公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の書き方2026｜記入例

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毎年9月、日本年金機構から「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」というハガキ大の書類が届きます。令和9年分は2026年9月7日（月曜）から順次発送されます。①から⑭まで番号を振られた欄が並び、「どこに丸をつけるのか」で手が止まります。この記事では実物の様式に沿った全欄の書き方と、出す・出さないで年間いくら違うのかを、日本年金機構と国税庁の公表値だけで整理します。

令和9年分の扶養親族等申告書は、いつ届いて、いつまでに何を出すのですか？

日本年金機構は「令和9年分の『扶養親族等申告書』を令和8年9月7日（月曜）より順次、お送りします」と公表しています（日本年金機構「令和9年分『公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の紙の提出方法」2026年9月3日更新）。提出期限は全国一律の日付ではなく、届いた申告書に印字されている期限がその人の期限です。

同じページには「お手元に届きましたら、内容を確認し、各種控除に該当する方は、記載されている期限内の提出をお願いします。期限に間に合わない場合でも、なるべく早くご提出をお願いします」と書かれています。つまり期限は「絶対に間に合わせなければ権利を失う日」ではなく、年内の天引きに間に合わせるための目安です。日本年金機構の記入方法（令和9年分）の記載例では、提出年月日として「令和8年10月14日」が示されています。

年金にまつわる書類は9月から11月に集中します。年金生活者支援給付金のはがきが同じ時期に届いて混乱する人も多いので、封筒ごとに何の手続きかを仕分けておくと安全です。給付金のはがきの書き方は年金生活者支援給付金の請求書はがきの書き方で別途まとめています。

自分は提出が必要？「送られてきた」と「税金がかかる」は基準額が違います

ここが最初のつまずきポイントです。申告書が送られてくる年金額の基準と、所得税が源泉徴収される年金額の基準は別物で、金額も違います。日本年金機構は住民税の課税対象になり得る人にも案内を送っているため、送付範囲のほうが広く設定されているからです。しかも住民税の非課税限度額は市区町村ごとに違います。機構の「大切なお知らせ」は「年金額が65歳以上は年額148万円〜155万円以上、65歳未満は年額98万円〜105万円以上で、金額はお住まいの市区町村ごとに異なります」と書いています。機構は全国の最低額（65歳以上148万円、65歳未満98万円）以上の方全員に案内を送るので、届いたからといって必ず住民税の課税対象とは限りません。

送付基準は年分ごとに大きく動いています。令和8年分だけ基準が跳ね上がり、令和9年分でまた下がっているため、「去年は来なかったのに今年は来た」という人が相当数発生します。これは制度改正の結果であって、あなたの年金額が増えたからではありません。

そして、送られてきても提出しなくてよい人がいます。日本年金機構は「受給者本人が障害者・寡婦等に該当せず、控除対象となる配偶者または親族、または退職手当等を受ける見込みのある配偶者または親族がいない方」は提出不要としています。同封の「大切なお知らせ」にも「提出不要の方も、提出が必要な方と同様に、基礎控除を受けることができます。所得税の税率は5.105％です」と明記されています。

なお、障害年金と遺族年金には税金がかかりません。課税されるのは老齢または退職を支給事由とする年金だけです。障害年金そのものの手続きは障害年金の申請書と診断書の書き方を、これから年金を受け取り始める方は年金請求書の書き方（緑の封筒）を先に確認してください。年金以外にも使える給付が残っていないかは、補助金・給付金の無料診断で世帯条件を入れて洗い出すのが早いです。

提出した場合としなかった場合で、源泉徴収税額はどこが変わるのか

「出さないと税率が10％になる」という説明を見たことがあるかもしれませんが、それは令和元年分までの話です。日本年金機構は「税制改正にともない、令和2年分以降の扶養親族等申告書については、提出されなかった場合でも所得税率は5.105％となりました」と明言しています（年金Q&A「所得税率が10％で計算されていませんが、どうしてですか。」2026年9月3日更新）。

令和9年分の計算式は次のとおりです。違いは丸かっこの中の一項目だけです。

日本年金機構が公表している令和9年分の計算式そのものは、提出した場合が「源泉徴収税額＝（年金支給額－社会保険料－各種控除額（基礎控除＋配偶者控除等各種控除））×合計税率（5.105％）」、提出しない場合が「源泉徴収税額＝（年金支給額－社会保険料－基礎控除）×合計税率（5.105％）」です（日本年金機構・年金Q&A「提出した場合、所得税の源泉徴収税額は、どのように計算するのですか。」2026年9月3日更新）。この式は防衛特別所得税および復興特別所得税が課税される令和9年2月分の年金から適用されます。提出しないとどうなるかについては、機構は「申告書を提出しない場合は、確定申告等を行わないと、所得税の源泉徴収や翌年の個人住民税において、障害者控除や配偶者控除等を受けることができません」と説明しています（年金Q&A「提出しなかった場合はどうなるのですか。」）。

差額のもとになる月割の控除額は、日本年金機構が令和9年分として公表しています。金額の一覧はこの記事の「出す・出さないで年間いくら違うかを試算する」で表にまとめました。

2026年10月からは年金以外にも複数の制度が切り替わります。世帯全体で影響を確認したい方は2026年10月から変わる制度の総まとめもあわせて確認してください。

年金の手続きで一緒に確認しておきたい制度

扶養親族等申告書は「年金と税金」の入口にある書類です。同じ時期に判断が必要になる制度をまとめました。どれも書き方・申請書レベルで解説しています。

扶養控除等申告書の書き方給与側の申告書。働きながら年金を受け取る人は年金側と給与側で書き分けが必要
保険料控除申告書の書き方生命保険料・地震保険料の控除。年金の申告書では申告できないので確定申告か勤務先で
障害年金の申請書と診断書の書き方障害年金は非課税。障害者控除の判定は年金の等級とは別物です
高額療養費の支給申請書の書き方医療費が重い年は自己負担の上限超過分が戻る。申請期限は診療月の翌月1日から2年
限度額適用認定申請書の書き方入院前に出しておけば窓口支払いが上限額まで。あとから請求するより資金繰りが楽
高年齢求職者給付金（最大36万円）65歳以降に退職した人向けの一時金。老齢年金と併給できるのが最大の特徴
高年齢雇用継続給付の2026年改定給付率が変わる。年金を受けながら働く人は手取り計算のやり直しが必要

地域や分野で探したい方は医療・福祉の制度一覧と全国の制度一覧から辿れます。

出す・出さないで年間いくら違うかを試算する

下のシミュレーターは、日本年金機構が公表している令和9年分の月割控除額と合計税率5.105％だけを使って、提出した場合の年間源泉徴収税額と提出しなかった場合の年間源泉徴収税額、そしてその差額を出します。自分で計算しようとすると、基礎控除の「最低額18万円」という下限に引っかかるかどうかで答えが変わるため、手計算では間違えやすい部分です。

試算に使った月割の控除額は、日本年金機構が令和9年分として公表している次の表のとおりです。金額は1か月あたりで、実際の税額計算では支給月数を掛けます。

ハガキの欄別・記入例（①本人障害から⑭摘要まで）

ここからは令和9年分の実物の様式に沿って、全欄を順に見ていきます。様式は表面がA欄（受給者）・B欄（控除対象となる配偶者）・C欄（扶養親族等）、裏面がC欄の続きとD欄（摘要欄）という構成です。番号は①から⑭まで振られています。

⑤の「配偶者の区分」は、配偶者の所得額によって受けられる控除の種類そのものが変わります。62万円を1円でも超えると控除が消えるわけではなく、95万円以下なら配偶者特別控除の対象です。ここを知らずに「62万円を超えたから書かなくていい」と判断してしまうのが最大の取りこぼしです。

令和9年分から、控除対象になる所得のラインが引き上げられています。日本年金機構の「大切なお知らせ」によると、配偶者控除の対象になる配偶者の所得要件と扶養親族の所得要件は58万円以下から62万円以下へ（配偶者特別控除の上限95万円以下は据え置き）、19歳から22歳の親族は62万円超85万円以下でも「源泉控除対象親族」として源泉徴収の際に控除を受けられるようになりました。去年は対象外だった家族が、今年は対象になっている可能性があります。

入院や手術が重なった年は、税金より先に医療費の上限を押さえたほうが手取りが増えることがあります。高額療養費の支給申請書の書き方もあわせて確認しておくと安心です。

申請でよくある差し戻し・落とし穴

日本年金機構の記入方法（令和9年分）と手引きを読み込むと、書き直しや確認連絡につながる典型的な落とし穴が見えてきます。よくある失敗を先回りしてつぶしておきましょう。

1. ③本人所得を逆に読む。「年間所得の見積額が900万円を超える場合は右の欄に〇」という欄です。900万円以下なのに〇をつけると、源泉控除対象配偶者の要件（本人の合計所得見積額900万円以下）を自ら外すことになり、配偶者控除が反映されません。
2. ⑫で「2.別居」に〇をして⑭摘要を空欄にする。別居の場合は摘要欄に氏名と住所の記入が必要です。ここが空だと確認が入り、差し戻しの原因になります。
3. 障害に該当するのに摘要欄を書かない。①⑥⑪で障害に〇をした場合、裏面の⑭摘要に扶養親族等の氏名、身体障害者手帳等の種類と交付年月日、障害の程度（等級など）を記入します。証明書の添付は不要ですが、手帳等の名称は正しく書いてください。
4. ⑬で「85万円超」に〇をしたうえで氏名を書き込む。日本年金機構は「『62万円超』（19歳から22歳の場合は85万円超）に〇をされた場合、氏名等を記入いただいても、所得税の源泉徴収においては控除対象となりません」としています。記入しただけでは控除にはなりません。
5. ⑧配偶者老人区分を年齢だけで判断する。老人控除対象配偶者は「70歳以上」かつ「所得見積額62万円以下」の両方が要件です。令和9年分では昭和33年1月1日以前に生まれた方が対象になります。
6. 電子申請したのに紙も送ってしまう。電子申請で提出した場合、紙の申告書の提出は不要です。二重提出は避けてください。
7. 切手を貼らずに投函する。紙で出す場合、同封の返信用封筒に切手を貼る必要があります。日本年金機構は普通郵便の場合110円と案内しています。

紙で提出するときの流れ

紙の申告書は、返信用封筒に入れて投函するだけで完了します。窓口に行く必要はありません。

1. 届いた封筒を開け、印字されている提出期限を確認する。
2. 前年から変更がなければ「ア．前年から『変更なし』で申告します。」に丸をして氏名を記入する。変更があれば①から⑭の該当欄を楷書体で記入する。
3. 別居・障害・国外居住に該当する場合は、裏面D欄の⑭摘要に補足を書く。
4. 同封の返信用封筒に入れ、切手（普通郵便の場合110円）を貼って投函する。
5. 申告書を汚した・なくした場合は、日本年金機構のサイトから令和9年分の様式をプリントアウトして記入し、〒119-0314または〒119-0315「日本年金機構 令和9年分申告書受付担当宛」へ送る。この郵便番号なら住所の記入は不要。

紙と電子申請、どちらを選ぶべきですか？

マイナンバーカードとスマートフォンがあるなら電子申請のほうが速く、翌年以降の手間も減ります。ただし全員が使えるわけではありません。

提出前にみんなが迷う5つのポイントは？

提出したあと・出し忘れたあとに何をすればいいですか？

提出後に自分でやることはほとんどありません。申告した内容が反映された公的年金等の源泉徴収票が翌年1月に送付されるので、確定申告をする場合はそれを使います。

出し忘れた場合も回復できます。日本年金機構は「多く源泉徴収された所得税は、翌年確定申告の際に、還付を受けることになります」と説明しています。つまり払い過ぎた分は消えません。ただし、還付を受けるには自分で確定申告をする必要がある点だけ注意してください。年金天引きの段階で控除が効いていれば、そもそも確定申告をしなくて済みます。

65歳以降に働いていた方は、退職のタイミング次第で高年齢求職者給付金を受け取れる場合があります。年金と併給できる数少ない給付です。年金生活の家計を見直すなら年金生活者支援給付金の受給要件もあわせて確認してください。

出典

• 日本年金機構「令和9年分『公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の紙の提出方法」（2026年9月3日更新）
• 日本年金機構「老齢年金から源泉徴収される所得税の控除を受けるとき」（2026年9月3日更新）
• 日本年金機構「令和9年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」（各通知書の見方・2026年9月3日更新）
• 日本年金機構・年金Q&A「扶養親族等申告書を提出した場合、所得税の源泉徴収税額は、どのように計算するのですか。」（源泉徴収税額の計算式）
• 日本年金機構・年金Q&A「扶養親族等申告書を提出しなかった場合はどうなるのですか。」
• 日本年金機構・年金Q&A「所得税額と防衛特別所得税、復興特別所得税額の計算方法」
• 日本年金機構・年金Q&A「所得税率が10％で計算されていませんが、どうしてですか。」
• 国税庁「A2-6　公的年金等の受給者の扶養親族等の申告」（令和9年分様式）
• 国税庁　タックスアンサーNo.1600「公的年金等の課税関係」
• e-Gov法令検索「所得税法」第203条の3（徴収税額）

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最終更新：2026年9月6日（令和8年9月6日時点の公表情報にもとづく）