年金請求書の書き方2026｜緑の封筒はいつ届く？欄別記入例

65歳の誕生月が近づくと、日本年金機構から大判の封筒が届く。中に入っているのが年金請求書（事前送付用）、様式番号でいえば様式第101号だ。基礎年金番号も氏名も加入記録も印字済みなのに、開いてみると十数ページある。どこを自分で埋めるのか分からないまま、机の上に置きっぱなしになっている人は多い。

この記事は制度のしくみの解説ではなく、どの欄に何を書くかに絞った。ご本人欄・受取口座欄・履歴欄・雇用保険欄・配偶者欄・子の欄という記入が必要な6か所について、実際に書き込む文字列を欄ごとに示す。あわせて、会社員だったか自営業だったかで変わる添付書類、65歳で請求するか繰下げるかで変わる様式、そして年金事務所から差し戻される原因になりやすい記入漏れを整理している。

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年金請求書はいつ届く？何を書いて、どこに出すのか

年金請求書（事前送付用）は、受給開始年齢に到達する3カ月前に日本年金機構から本人あてに直接送られてくる。65歳から老齢基礎年金・老齢厚生年金を受け取る人なら、65歳の誕生月のおよそ3カ月前だ。

提出できるのは受給開始年齢の誕生日の前日以降で、65歳になる前に出しても受付されずに戻ってくる。提出先は加入歴で分かれ、国民年金の第1号被保険者期間しかない人は市（区）役所・町村役場、厚生年金や共済組合の期間がある人は年金事務所または街角の年金相談センターになる。

封筒の色を「緑の封筒」と呼ぶ人が多いが、日本年金機構は封筒の色を公式には案内していない。色で判断せず、差出人が日本年金機構であることと、封筒に「年金請求書在中」と書かれていることで見分けたほうが確実だ。同じ時期には年金生活者支援給付金の請求書はがきの書き方で扱っているはがきが別便で届くこともあり、こちらは老齢年金の請求書とは別の手続きになる。両方まとめて放置すると、受け取れたはずの給付が丸ごと止まる。

放置が怖いのは時効があるからだ。年金を受け取る権利（基本権）は、権利が発生してから5年を経過すると時効によって消滅する（国民年金法第102条第1項・厚生年金保険法第92条第1項）。やむを得ない事情で請求できなかった場合は書面で申し立てれば時効消滅させない取扱いがあるが、初めから当てにするものではない。2026年10月から変わる制度の総まとめで他の手続き期限とあわせて棚卸ししておくと、書類を寝かせるリスクを減らせる。

封筒の中身と、自分で記入が必要な6つの欄

請求書は十数ページあるが、受給する本人が書く欄は色分けされていて、実際に手を動かすのは6か所だ。全体像を先に押さえると、埋める順番が決まる。

記入欄が絞られている一方で、判断が要るのは「どの添付書類を付けるか」のほうだ。添付書類はマイナンバーの登録状況、配偶者の有無、加入歴で変わる。自分がどの制度の対象になっているかを先に整理したい人は、世帯構成と年齢から使える給付を洗い出す補助金診断で当たりを付けてから書き始めると手戻りが減る。

【欄別】年金請求書の実際の記入例

ここからが本題だ。日本年金機構が公開している様式第101号の記入例をもとに、欄ごとに「実際に書く文字列」を示す。以下の例は、国民年金と厚生年金保険の両方に加入していた人が、会社に勤めながら老齢厚生年金を請求する想定で組み立てている。

1. ご本人欄 — 住所は住民票のとおりに書く

氏名・生年月日・住所は印字済みだが、印字内容が現状と違うときは訂正する。住所は原則として住民票の住所を書く。住民票と違う場所で郵便物を受け取りたい場合は、請求書の住所欄に送付先を書いたうえで、別途「住民基本台帳による住所等の更新停止・解除申出書」を出す必要がある。ここを勝手に居所だけ書いて出すと、後で通知が届かなくなる。

マイナンバー欄は空欄でも受理されるが、書いておく実利が大きい。マイナンバーを記入すると毎年誕生月に出す「年金受給権者現況届」が原則不要になり、戸籍・住民票・所得証明書の添付も省略できる場合がある。

2. 年金の受取口座欄 — 貯蓄預金口座は指定できない

ここは全員が記入する。貯蓄預金口座・貯蓄貯金口座には年金を振り込めないので、普通預金（ゆうちょ銀行なら通常貯金）を指定する。インターネット専業銀行の中には年金を受け取れない銀行もある。

公金受取口座を年金の受取口座に使う場合は、１ 利用するを丸で囲む。この場合は通帳等の写しの添付も金融機関の証明も不要になる。公金受取口座を使わない場合は、次のいずれかで口座を証明する。

• 預金通帳（貯金通帳）のコピー
• キャッシュカードのコピー（金融機関名・支店番号・カナ名義・口座番号が写っている面）
• 金融機関またはゆうちょ銀行の証明欄に証明を受ける
• ネット専業銀行なら口座番号がわかる画面のプリントアウト

3. 履歴欄（公的年金制度加入経過）— 照会回答票があれば省略できる

ここが十数ページのうち最も手間のかかる欄だ。ただし抜け道がある。年金事務所で交付される被保険者記録照会回答票を添付し、「被保険者記録照会回答票の記載内容と相違ない」にチェックを入れれば、履歴欄の記入そのものを省略できる。加入歴が長い人ほどこの方法が速い。

自分で書く場合のルールは3つある。第一に、国民年金の期間は記入不要。第二に、事業所の名称と所在地は勤務していた当時のものを書く（現在は社名が変わっていても当時の名称）。第三に、加入していた年金制度の種類を毎行選ぶ。

なお、保険料納付済期間（厚生年金保険や共済組合等の期間を含む）と保険料免除期間の合計が25年未満の人だけが記入する追加欄がある。昭和61年3月以前の婚姻期間、海外居住歴、平成3年3月以前の学生期間、任意脱退の承認などをチェックする欄で、該当すると戸籍の附票や在籍証明書といった追加書類が要る。育児期間の保険料免除を受けていた人は、国民年金の育児期間の保険料免除の期間が納付済み扱いになっているかを、ねんきんネットで先に確認しておきたい。

4. 雇用保険の加入状況欄 — 65歳から請求する人は原則対象外

この欄は65歳になるまでの老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金を含む）を請求する人が記入する。65歳ちょうどで初めて請求する人は、そもそも記入対象ではない。

設問は入れ子になっていて、(1)雇用保険に加入したことがあるか →「いいえ」なら(4)へ。「はい」なら(2)最後に被保険者でなくなった日から7年以上経過しているか →「はい」なら次ページへ。「いいえ」なら(3)に雇用保険被保険者番号を書く、という流れだ。

65歳前の老齢厚生年金を受け取りながら働き続ける人は、在職老齢年金による支給停止も関係してくる。支給停止の基準額は在職老齢年金の65万円への引き上げで変わっており、請求書を出す前に自分の月収と年金額で当たりを付けておくと、初回振込額を見て驚かずに済む。失業給付を受けながらの調整については失業認定申告書の書き方もあわせて読んでおくと、申告漏れによる不支給を避けられる。

5. 配偶者欄と「生計維持関係に関する申立書」— 加給年金額の入口

ここを書き漏らすと、年額20万円台の加算が丸ごと付かない。厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が65歳に到達した時点で、生計を維持している65歳未満の配偶者がいると加給年金額が加算される。令和8年度の配偶者加給年金額は243,800円で、受給権者の生年月日に応じて36,000円〜179,900円の特別加算が付く。昭和18年4月2日以後生まれなら特別加算と合わせて423,700円だ。

「生計維持されている」と認められるのは次の2つを両方満たすときで、請求書の申立書欄はこの2要件をそのまま聞いている。

1. 生計を同じくしていること（同居、または単身赴任等で住所が違っても生活費を共にしている）
2. 年収850万円（所得655.5万円）以上を将来にわたって有しないと認められること

6. 子の欄 — 「障害あり」に丸を付けたら診断書が要る

対象になる子は、18歳になった後の最初の3月31日までにある子か、20歳未満で国民年金法施行令別表に定める障害等級1級・2級の状態にある子。令和8年度の子の加給年金額は1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円だ。

• 子の氏名・生年月日・マイナンバーを記入する（ネンキン ジロウ／年金 次郎）
• 障害の状態が「ある」を丸で囲んだ場合は診断書の提出が必要
• 対象の子が3人を超える場合は、4人目以降を「加給年金額または子の加算額に係る別紙様式」に書いて添付する
• 子のマイナンバーを書くと戸籍の添付を省略できる場合がある

子に障害がある場合は、老齢年金の加算とは別に障害年金そのものの請求が可能なことも多い。診断書の様式や書き方は障害年金の申請書と診断書の書き方にまとめている。

年金請求と前後して手が必要になる手続き

65歳前後は、年金以外にも申請書の期限が重なる時期だ。関連する記入例と制度をまとめておく。

年金生活者支援給付金の請求書はがきの書き方老齢年金の請求書と前後して届くはがき。出さないと給付は始まらない
高額療養費の支給申請書の書き方年金受給開始で所得区分が変わる人向け。申請期限は診療月の翌月1日から2年
傷病手当金 支給申請書の書き方在職中に病気で休んだ期間がある人。老齢年金との調整に注意
要介護認定の申請書の書き方親の介護と自分の年金請求が重なる世代向け。申請から認定まで原則30日
介護保険2027年改正の論点年金収入で自己負担割合が変わる見直しの方向性を先取り
2026年10月から変わる制度の総まとめ年金・医療・雇用の改正を一覧化。手続き漏れの棚卸しに

会社員だった人・自営業だった人・扶養に入っていた人で必要書類はこう変わる

年金請求書は1種類でも、付ける書類と出す窓口は加入歴で変わる。自分がどの行なのかを先に決めてから書類を集めたほうが、集め直しにならない。

添付書類の一覧そのものは、日本年金機構が「老齢年金の請求手続きのご案内」というチェック表として公開している。項番1が基礎年金番号を確認できる書類、項番2が戸籍、項番3が住民票、項番4が所得証明書・課税（非課税）証明書、項番5が受取口座の通帳またはキャッシュカードのコピー、項番6が雇用保険被保険者証等、項番7が学生証・在学証明書、項番8が資格確認書のコピーという構成だ。

資格確認書のコピーを添付するときは、記載された保険者番号と記号・番号が判別・復元できないようマスキングする決まりがある。健康保険まわりの手続きを同時期に整理するなら、高額療養費制度の2026年8月改定で自己負担限度額の区分がどう変わったかも見ておくといい。年金受給開始で所得区分が変わる人がいる。

65歳で請求・繰上げ・繰下げ、様式と提出物の分岐

「いつから受け取るか」で提出する様式が変わる。ここを取り違えると、書類一式を作り直すことになる。

繰下げを選ぶ人が最初につまずくのが「65歳の請求書はどうするのか」だ。答えは出さずに待つ。66歳以降、繰下げを希望する時期になってから様式第101号と様式第103-1号を同時に提出する。様式第103-1号の注意事項にも「年金請求書（様式第101号）と同時に提出してください」と明記されている。

繰上げの取消はできない。繰上げ請求後は遺族厚生年金などと併給できず65歳まではどちらかを選ぶことになり、事後重症による障害基礎（厚生）年金を請求できなくなり、国民年金の寡婦年金も支給されなくなる。任意加入や保険料の追納もできなくなる。減額は生涯続く。目先の資金繰りだけで判断すると、後から取り返せない領域だ。配偶者を亡くしたときの給付を含めて考えるなら、国民年金の死亡一時金のような一時金の有無も先に把握しておきたい。

年金請求書でよくある差し戻し・記入漏れの落とし穴

年金事務所から電話が来て書類が戻ってくる理由は、そう多くない。件数として目立つのは「日付」「名義」「添付漏れ」の3系統だ。ここに挙げた落とし穴は、いずれも提出前に1分で確認できる。

今すぐ請求すべきか、繰下げて待つべきかを判定する

繰下げは「増えるから得」と単純化されがちだが、加給年金額の停止、他の年金の受給権発生による増額率の固定、医療・介護の自己負担への影響が絡む。下のチェッカーは、繰下げ待機に向かない条件を並べたものだ。すべてに当てはまるなら、65歳での請求を優先したほうがいい。

提出してから初回振込まで、実際にどれくらいかかるか

請求書を出せばすぐ振り込まれる、ということはない。年金証書が届くまでと、そこから振込開始までで二段階の待ち時間がある。

1. 受給開始年齢の3カ月前：年金請求書（事前送付用）が届く。表紙の「年金の請求時期」を確認する。
2. 誕生日の前日以降：必要事項を記入し、添付書類をそろえて提出する。国民年金の第1号期間のみなら市（区）役所・町村役場、それ以外は年金事務所または街角の年金相談センター。郵送でも窓口でも、電子申請でも可。
3. 提出から1カ月程度：「年金証書」「年金決定通知書」が自宅に届く。加入状況の再確認を要する場合は2カ月程度かかる。
4. 年金証書が届いてから約1〜2カ月後：指定した口座への振込が始まる。
5. 以降：偶数月に2カ月分が振り込まれる。共済組合等の期間にかかる年金は、各共済組合等から別に支払われる。

この待ち時間を見込まずに退職日を決めると、無収入の期間ができる。65歳以降に退職する人は高年齢求職者給付金（最大36万円の一時金）を老齢年金と併せて受け取れるので、ハローワークでの手続きも同時に段取りしておきたい。

年金請求書の記入でとくに多い疑問はどれか

次にやること

手が止まっている理由が「どの欄か分からない」なら、この記事の欄別記入例を見ながら6か所を埋めれば終わる。理由が「いつ受け取るか決まっていない」なら、先に判定チェッカーで方向を決めたほうが早い。

働きながら受け取る場合の支給停止額を試算して、退職時期を決める

生活支援や医療・福祉の制度を横断で探すなら、子育て・生活支援カテゴリと医療・福祉カテゴリの一覧も使える。

最終更新：2026年8月26日（令和8年度の年金額・加給年金額に基づく）

出典

• 日本年金機構「老齢年金請求書の記入方法等」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/seikyu/kinyu.html
• 日本年金機構「老齢年金請求書の事前送付」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/seikyu/jizensofu.html
• 日本年金機構「65歳時の年金の手続き（老齢年金を初めて請求する方）」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/seikyu/20140421-30.html
• 日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/seikyu/gaiyou.html
• 日本年金機構「66歳以後に老齢年金の受給を繰下げたいとき」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/seikyu/20140421-31.html
• 日本年金機構「年金の繰上げ受給」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-01.html
• 日本年金機構「年金の繰下げ受給」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html
• 日本年金機構「加給年金額と振替加算」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html
• 日本年金機構「年金の時効」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/kyotsu/shikyu/20140421-01.html
• 日本年金機構「老齢年金ガイド 令和8年度版」 https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/LK03.pdf
• 日本年金機構「老齢年金の請求手続きのご案内（添付書類一覧）」 https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/LK31.pdf
• 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき（様式第101号・記入例・様式第103-1号）」 https://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu/rourei/2018030501.html
• e-Gov法令検索「国民年金法」（第102条・時効） https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141