教育支援資金|東京は362万円を14年で月21,540円・予約は納期2か月前から

制度解説 子育て・生活支援

この制度の基本情報

この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。

対象

低所得世帯などで、高校・高専・短大・大学・専修学校に進学・在学する本人(世帯の生計中心者が連帯借受人)

担当の機関

都道府県社会福祉協議会(窓口は市区町村社会福祉協議会)

制度の状況

制度の解説(申請の受付はありません)

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制度の基礎データ 担当の機関 — 対象と金額は上の「この制度の基本情報」を参照

低所得世帯などで、高校・高専・短大・大学・専修学校に進学・在学する本人(世帯の生計中心者…

対象地域
全国
対象者
低所得世帯などで、高校・高専・短大・大学・専修学校に進学…
担当の機関
都道府県社会福祉協議会(窓口は市区町村社会福祉協議会)

詳細解説

本記事にはプロモーションを含みます。

教育支援資金は、生活福祉資金貸付制度の資金の1つで、進学・修学の費用を無利子で貸します。実施主体は都道府県社会福祉協議会(以下、社協)で、窓口は市区町村の社協です。

対象は、低所得世帯の子が通う高校・高専・短大・大学・専修学校です。教育支援費は月3.5万〜6.5万円以内、就学支度費は50万円以内です。借りるのは修学する本人で、世帯の生計中心者が連帯借受人になります。

返済は、卒業後6か月の据置のあとに始まります。国の本則は20年以内、東京は最長14年です。私立大学で住民税非課税世帯でない場合など、大学4年で月6.5万円と就学支度費50万円を借りると362万円です。東京の14年(168回)で返すと、毎月21,540円、最終回は22,820円です。

貸すのは、支払い前の費用だけです。申込みから交付まで、東京と愛知は約1か月かかります。東京の予約申込みは、納入期限の約2か月前から受け付けます。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目内容
額の目安教育支援費は月3.5万〜6.5万円以内(高校3.5万円・高専と短大6万円・大学6.5万円。特に必要な場合は1.5倍まで)。就学支度費は50万円以内。大学4年で月6.5万円×48か月+就学支度費50万円=362万円を東京の168回で返すと、毎月21,540円(最終回22,820円)
借りる人修学する本人が借受人。世帯の生計中心者が連帯借受人。連帯保証人は原則不要
利子返済期間内は無利子。返済期限を過ぎると、残りの元金に年3%の延滞利子(東京・大阪・愛知)
返済卒業後6か月の据置のあと。国は20年以内、東京は最長14年、大阪は原則として修業年限の3倍以内(4年制大学は12年=144回)、愛知は20年以内
対象の学校高校・高専・短大・大学(専門職大学などを含む)・専修学校(高等課程・専門課程)。東京は上級学校に進む場合が対象
対象の費用支払い前の費用だけ。払ったあとの入学金は対象外
申込み先住んでいる市区町村の社協
申込みの時期東京は予約申込みが納入期限の約2か月前から。大阪は合格後に進学先が確定してから。愛知は年間を通じて随時
交付まで東京・愛知は約1か月。大阪は短期間では交付できない

教育支援資金とは?生活福祉資金貸付制度のどの資金?

生活福祉資金貸付制度は、所得の少ない世帯などに、資金の貸付と相談支援を行う制度です。教育支援資金は、その中の一資金で、進学や修学の継続を支えます。

同じ制度には、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯に10万円以内を貸す、緊急小口資金もあります。教育支援資金は、教育支援費と就学支度費の2種類です。

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学校教育支援費の月額上限特に必要な場合(1.5倍)就学支度費の上限
高等学校・専修学校高等課程35,000円52,500円500,000円
高等専門学校60,000円90,000円500,000円
短期大学・専門職短期大学・専修学校専門課程60,000円90,000円500,000円
大学・専門職大学65,000円97,500円500,000円

表の額は、東京都社協と愛知県社協の案内の値で、厚生労働省の貸付条件等一覧の上限と同じです。

  • 教育支援費: 学校の授業料などに必要な費用です。月額は貸付期間中ずっと同じで、未払いの修学期間の分だけ借ります。実際の学費に応じて、上限の範囲で貸します。
  • 1.5倍: 通常の上限では学費が足りない場合に使えます。東京の案内は、就学に際しての熱意と将来への計画性を持っていることを条件にしています。
  • 就学支度費: 入学に必要な費用で、入学時のみです。東京は入学金が対象です。大阪は入学金・入会金に加え、制服・靴・かばん・体操着・タブレット・教科書代なども挙げています。
  • 学費の範囲: 東京の案内は、授業料・施設設備費・実習費・同窓会費・教科書代などを挙げています。高校等は、制服や体操着の費用、PTA会費、修学旅行費、定期代も含みます。
  • 大阪の決まり: 最短修業年限が貸付期間で、留年の学年の費用は原則対象になりません。申込金額は千円単位です。

対象の学校は、高校・高専・大学(専門職大学、短期大学、専門職短期大学を含む)・専修学校(高等課程・専門課程)です。東京の案内では、中学から高校、高校から大学のように、上級学校に進む場合が対象です。

教育支援資金の返済額の計算|毎月いくら、何回で返す?

教育支援費の月額と月数、就学支度費、返す回数を入れると、借りる総額、毎月の返済額、最終回の額が出ます。東京都社協と愛知県社協の返済例と同じ割り方で計算します。

教育支援費の月額・月数・就学支度費・返す回数を入れると、毎月の返済額が出ます。

割り方は、借りる総額を回数で割り、10円未満を切り捨てた額を毎月返します。端数は最終回に回ります。返済期間内は無利子なので、返す総額は借りた総額と同じです。

教育支援費は、未払いの修学期間の月数だけ、同じ月額で借ります。大学4年のすべてを借りると48か月分です。ただし東京では、国公立大学の進学者と住民税非課税世帯は、初回貸付のみです。ツールの既定値は月6.5万円×48か月+就学支度費50万円です。私立大学に進み、住民税非課税世帯ではなく、他の制度を使っても足りない世帯の、上限の計算です。

同じ362万円でも、回数で額が変わります。東京の168回なら毎月21,540円・最終回22,820円です。国と愛知の240回なら毎月15,080円・最終回15,880円です。144回なら毎月25,130円・最終回26,410円です。144回は大阪府社協が4年制大学の例に挙げる回数で、同じ割り方を当てはめた計算上の値です。

東京・愛知の返済例を、ツールに入れると同じ値になる

東京都社協の案内は14年(168回)、愛知県社協の案内は20年(240回)の返済例を載せています。ツールに、就学支度費50万円、月額50,000円、回数168または240を入れます。月数を0・10・20…70と変えると、8行すべて同じ値が出ます。

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借りる総額(ツールの月数)東京都社協の返済例(168回)ツールの出力(168回)愛知県社協の返済例(240回)ツールの出力(240回)
50万円(0か月)2,970円(最終回4,010円)毎月2,970円・最終回4,010円2,080円(最終回2,880円)毎月2,080円・最終回2,880円
100万円(10か月)5,950円(最終回6,350円)毎月5,950円・最終回6,350円4,160円(最終回5,760円)毎月4,160円・最終回5,760円
150万円(20か月)8,920円(最終回10,360円)毎月8,920円・最終回10,360円6,250円(最終回6,250円)毎月6,250円・最終回6,250円
200万円(30か月)11,900円(最終回12,700円)毎月11,900円・最終回12,700円8,330円(最終回9,130円)毎月8,330円・最終回9,130円
250万円(40か月)14,880円(最終回15,040円)毎月14,880円・最終回15,040円10,410円(最終回12,010円)毎月10,410円・最終回12,010円
300万円(50か月)17,850円(最終回19,050円)毎月17,850円・最終回19,050円12,500円(最終回12,500円)毎月12,500円・最終回12,500円
350万円(60か月)20,830円(最終回21,390円)毎月20,830円・最終回21,390円14,580円(最終回15,380円)毎月14,580円・最終回15,380円
400万円(70か月)23,800円(最終回25,400円)毎月23,800円・最終回25,400円16,660円(最終回18,260円)毎月16,660円・最終回18,260円

3人の事例|借りる総額・毎月の額・最終回

3人とも架空の例です。借りられるかどうかは、社協の審査で決まります。

18歳の高校3年生は、東京都内の私立大学に進みます。入学金30万円と、前期6か月分の月6.5万円を借りる例です。他の制度を使っても足りない分だけを見込みました。借りる総額は69万円で、東京の168回なら毎月4,100円、最終回は5,300円です。

20歳の専門学校2年生は、愛知県内に住んでいます。学費のうち未払いの10か月分を、月5.9万円で借りる例です。借りる総額は59万円で、愛知の240回なら毎月2,450円、最終回は4,450円です。

15歳の中学3年生は、東京都内の私立高校に進みます。他の制度を使っても足りない入学金25万円だけを借りる例です。東京の168回なら毎月1,480円、最終回は2,840円です。

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事例借りる内訳総額・回数毎月の額最終回の額
18歳・東京・私立大学入学金30万円+月6.5万円×6か月690,000円・168回4,100円5,300円
20歳・愛知・専門学校2年生月5.9万円×10か月590,000円・240回2,450円4,450円
15歳・東京・私立高校入学金の不足25万円250,000円・168回1,480円2,840円

確認対象・制度の位置づけ

対象地域(全国)

目的
子育て・生活支援
対象地域
全国
対象者
低所得世帯などで、高校・高専・短大・大学・専修学校に進学・在学する本人(世帯の生計中心者が連帯借受人)

対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。

教育支援資金で読み違えやすい点は6つ

公式資料で読み違えやすい点

  • 払ったあとの入学金は借りられません。東京・大阪・愛知とも、未払いの費用だけが対象です。
  • 押さえの学校に払う費用は借りられません(東京)。第1志望の合格発表が第2志望の納期のあとになる場合、第2志望を押さえる費用は自己資金です。
  • 修学支援新制度と奨学金が先です。東京は、住民税非課税世帯(生活保護世帯を含む)と国公立大学の進学者を、初回貸付のみにしています。
  • 借りるのは修学する本人です。親にあたる生計中心者は、連帯借受人です(東京・大阪・愛知。東京の案内は「借受人と連帯して債務を負担する」と説明)。
  • 返済期間は社協で違います。国は20年以内、東京は最長14年、大阪は原則として修業年限の3倍以内、愛知は20年以内です。
  • 申込みから交付まで、東京と愛知は約1か月です。大阪は短期間では交付できません。納期に間に合わないときは、学校に延納を相談します。

教育支援資金はいつ申し込めば入学金に間に合う?

東京都社協では、学費の納入期限の約2か月前から「予約申込み」ができます。申込みから資金交付までは約1か月かかるので、合格発表の直後が納期の学校は、早めに市区町村の社協へ相談します。

通常は、合格して進学先が確定してから借入を申し込みます(東京・大阪)。合格発表のすぐ後に納入期限が来る場合に、東京は予約申込みで申し込めます。送金は進学先が確定したあとで、合格通知書を出してから資金が交付されます。

たとえば納入期限が2月上旬なら、約2か月前は12月上旬ごろです。この日付は目安の計算で、実際の受付の開始日は市区町村の社協に聞きます。

東京の予約申込みは、併願校の一覧で額が決まる

予約申込みでは、併願校一覧に、受験日・合格発表日・納入期限・必要な学費・借入金・自己資金を書いて出します。貸付は、1番早い納期の学校に合わせ、1番高い入学金と1番高い学費で決まります。東京都社協の案内の例は次のとおりです。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
学校納期入学金学費
A校2月2日15万円90万円
B校2月10日30万円95万円
C校2月15日20万円100万円

この例では、納期は2月2日、入学金は30万円(B校)、学費は100万円(C校)に合わせて決まります。学費が低い学校に進むと、不要な額は交付されず、「辞退手続き」をします。案内の例は、100万円で決まり、90万円の学校に進むと、不要額10万円を辞退する場合です。

「押さえの学校に支払う費用」は貸付できません。第1志望の合格発表が第2志望の納期のあとになる場合、第2志望を押さえる資金は自己資金です。

大阪・愛知の受付の時期

大阪府社協は、年間を通じて随時受け付けますが、合格後、進学先が確定してからです。就学支度費の受付期限は、入学した月末です。貸付を決めた学校と進学先が違うと、一括して返済を求められます。

愛知県社協は、年間を通じて随時受け付けます。愛知の案内に、予約申込みの記載はありません。

納期に間に合わないときは、学校に延納を相談します。東京と大阪の案内にも、その旨が書かれています。

受験料は、東京の案内が資金計画で用意する費用として挙げています(大学は1校35,000円程度)。東京・大阪・愛知の案内が挙げる貸付の対象費用の例に、受験料はありません。東京都には、塾等の費用と高校受験などの受験料を貸す受験生チャレンジ支援貸付が別にあります。

東京・大阪・愛知の社会福祉協議会の違いは?

骨組みは3社協とも同じです。無利子で、借受人は修学する本人(愛知は原則として)、連帯借受人は生計中心者で、卒業後の据置があります(国と愛知は6か月以内、東京・大阪は6か月)。違うのは、返済期間、収入の基準、申し込める時期、面接の有無、交付までの日数などです。

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項目東京都社協(2026年4月版)大阪府社協(2026年5月版)愛知県社協(2025年7月版)
返済期間「返済期間は最長で14年です。」「償還回数は原則、各学校の修業年限の3倍以内」。3年制の高等学校は9年=108回、4年制大学は12年=144回「返済期間 20年以内」
収入基準の決め方と例2026年度・平均月額で、2人283,000円/3人345,000円/4人410,000円/5人449,000円。世帯の収入額から、家賃、住宅ローンの返済、定期的支出(療養費・仕送り)が一定金額まで控除される令和8年4月現在・平均月額で、2人245,000円/3人301,000円/4人349,000円/5人377,000円/6人431,000円。「生活保護世帯」も対象2025年度・「生活扶助基準額 × 1.7倍 + 住宅扶助基準額」。名古屋市は1人183,000円/2人267,000円/3人325,000円/4人387,000円(5人以上は1人増すごとに57,000円)。居住地で3区分
申し込める時期「年間を通じて随時受け付けています。」合格後、進学先が確定してからが原則。納入期限の約2か月前から「予約申込み」ができる「年間を通じて随時受付しますが、合格後、進学先が確定してから受付を行います。」就学支度費の受付期限は入学した月末「年間を通じて随時受付けます。」案内に予約申込みの記載なし
民生委員の面接「資金の申請前に民生委員がご自宅を訪問して面接を行います。」市区町村社協が、借入申込者と連帯借受人に面談する。民生委員と情報を共有する「必要に応じて実施」
交付まで約1か月「短期間では交付できません」約1か月
口座振替日案内に記載なし毎月27日(休日の場合は翌営業日)案内に記載なし
延滞利子残りの元金に年3%残りの元金に年3%延滞元金に年3%
修学支援新制度との関係最優先。住民税非課税世帯(生活保護世帯を含む)と国公立大学進学者は初回貸付のみ高校無償化、修学支援新制度の減免、給付型奨学金、奨学金などを優先。すぐに使えないときの「つなぎ」、足りないときの「たらず」として貸す他の貸付制度などが使える可能性があれば、そちらを優先。案内に修学支援新制度の名前での記載なし

2026年11月12日に各社協の案内で確認しました。ほかの道府県は、住んでいる地域の社会福祉協議会の案内を見てください。

教育支援資金の審査で見られることは?借りられない世帯は?

貸付には審査があります。不承認の理由は、東京・大阪・愛知の3社協とも教えてもらえません。東京の案内は、給付制度や分割払いなど貸付以外の方法があれば、そちらを優先するとしています。また、世帯の状況に応じて、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関の窓口につなぐことがあります。

東京都社協が対象とする世帯の条件

  • 世帯の収入が収入基準を超えない世帯であること
  • 日常生活には困っていないが、修学のためにまとまった資金を必要としていること
  • 世帯の収入により、学校卒業まで生計維持が可能な状況であること
  • 東京都内に住み、住民票の住所と現住所が一致していること
  • 社協が債権者である貸付制度の連帯保証人とその世帯員ではないこと
  • 暴力団員が属する世帯ではないこと

東京の案内は、日常的に世帯の生活費が不足している場合は貸付を行えない、としています。預貯金は定期的な収入に数えません。生活保護世帯は、福祉事務所が借入の必要性を認めていることが前提で、まず担当ケースワーカーに相談します。

東京で借受人・連帯借受人になれないのは、次の人です。

  • 収入がない又は少ないために恒常的に生活全般に困窮している世帯の方
  • 多額な負債がある方及び返済が滞っている方
  • 債務整理の予定がある方及び債務整理中の方
  • 社協が債権者である貸付制度の連帯保証人になっている方及びその世帯員(受験生チャレンジ支援貸付事業などを除く)
  • 公務員を対象とした福利厚生としての貸付あっせん制度が利用できる方(雇用形態によってなれる場合があると案内にあります)

大阪府社協が対象としない世帯

  • 生活福祉資金の連帯保証人がいる世帯
  • 生活福祉資金や小口生活資金などの公的資金を借り、滞納または猶予している世帯と、元世帯員
  • 母子・父子・寡婦福祉資金やその他の公的資金で、就学に必要な資金をまかなえる世帯
  • 破産申立手続中の世帯(特定調停、民事再生、任意整理等を含む)
  • 大阪府と全国の都道府県社協が債権をもつ資金(コロナ特例貸付を除く)に対し、破産申立をした人がいる世帯
  • 暴力団員が属する世帯

大阪の案内は、借金の返済や先に立て替えた資金に充てる理由では貸せない、としています。返済が見込めないと判断した場合も、利用できません。

愛知県社協で対象外になる例

愛知の案内は、ルームシェアをしている世帯を対象外にしています。各世帯が独立した生計と確認できるシェアハウスは除きます。借受人になれないのは、多額の負債があり返済が滞っている方、債務整理の予定がある方と債務整理中の方などです。

収入基準は社協ごとに違います。住民税が非課税なら対象、と言い切ることはできません。

教育支援資金に連帯保証人は要る?借りるのは親?

連帯保証人は、原則として要りません。連帯借受人を立てるためです。厚生労働省の貸付条件等一覧も、保証人は不要で、世帯内で連帯借受人が必要としています。

借りるのは、親ではなく修学する本人です。東京の案内では、本人が借受人となり、実施主体の東京都社協と契約します。「生計中心者」は、世帯の中で一番収入が多く、中心となって生計を支えている方で、借受人と連帯して債務を負う連帯借受人です。

連帯保証人が必要と判断される場合があります。世帯の収入や負債などの状況によります。その要件は、東京と愛知で書き方が違います。

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社協連帯保証人が必要な場合の要件
東京都社協65歳未満であり、低所得世帯の収入基準以上の収入がある別世帯の方
愛知県社協65歳未満であり、市町村民税が課税されている別世帯の方。償還期間中に65歳以上に達する者は原則なれない
大阪府社協借用書に署名捺印する者として「連帯保証人(必要な場合のみ)」と書かれ、要件の記載なし

東京の案内では、借受人に加えて連帯借受人との面接も必須です。生計中心者が東京都外に住んでいる場合は、原則としてその地域で相談します。貸付が決まると、借受人と連帯借受人が借用書に自筆で署名し、実印を押して印鑑登録証明書を添えます。借受人が未成年なら、親権者も署名・捺印します。

教育支援資金と奨学金・修学支援新制度は、どちらを先に使う?

東京の案内は、「本資金の利用にあたっては、高等教育の修学支援新制度の利用を最優先とします。」と書いています。日本学生支援機構の無利子奨学金(第一種)が使える場合も、そちらが先です。それでも学費が不足するときに、教育支援資金を貸します。

授業料や入学金の減免は入学後に行われ、奨学金の支給は月単位です。納期までに払えない場合に使うのが「初回貸付」で、基本は学校に延納願いを出し、それが難しいときに対応します。国公立大学の進学者と住民税非課税世帯を除き、次年度以降も足りないときは、「不足分貸付」を再度申し込みます。

東京都社協の表で、第一種奨学金は無利子、第二種奨学金は有利子です。東京都社協の案内にある、優先制度と教育支援資金の併用は、学校ごとに次のとおりです。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
学校優先かつ併用可優先で併用不可併用可
高校・専修学校高等課程入学支度金貸付(私立のみ)、母子及び父子福祉資金、就学支援金、授業料軽減助成金(私立のみ)、奨学給付金、給付型奨学金(公立のみ)東京都育英資金案内に記載なし
高等専門学校入学支度金貸付(私立のみ)、母子及び父子福祉資金、授業料等減免(4〜5年生)、給付型奨学金(4〜5年生)、第一種奨学金、就学支援金(1〜3年生)、授業料軽減助成金(私立1〜3年生)、奨学給付金(1〜3年生)東京都育英資金第二種奨学金(4〜5年生)
専修学校専門課程母子及び父子福祉資金、授業料等減免、給付型奨学金、第一種奨学金東京都育英資金第二種奨学金
大学・短期大学母子及び父子福祉資金、授業料等減免、給付型奨学金、第一種奨学金案内に記載なし第二種奨学金

高校は、国の高等学校等就学支援金が、令和8年度から所得制限が撤廃されました(東京の案内の記載)。全日制は、都立で年額118,800円、私立で年額457,200円です。大学生の給付型奨学金や授業料減免の額は、大学生がもらえる給付金・支援制度のまとめで整理しています。

大阪府社協は、他制度が先で、すぐ使えない間の「つなぎ」と、足りない分の「たらず」として貸します。愛知県社協は、他の貸付制度などが使える可能性があれば、そちらを優先します。他の制度の申請時期が過ぎていて申請できなかった場合は、入学後にその制度に申請します。

教育支援資金の申し込みは、何を出す?

窓口は、住んでいる市区町村の社協です。東京の案内は、まず電話で相談するよう書いています。次は、東京都社協の案内にある、相談から返済までの順番です。

  1. 区市町村の社協に相談する。世帯全体の状況を聞かれる
  2. 民生委員が自宅を訪問して面接する
  3. 借入申込書と必要書類を、区市町村の社協に出す
  4. 東京都社協が審査する。追加の聞き取りや書類を求められることがある
  5. 貸付の可否が、本人あてに連絡される
  6. 借用書に署名し、実印を押して、印鑑登録証明書を添えて出す
  7. 資金が交付される。卒業後6か月の据置のあと、返済が始まる

東京の共通書類は4点です。4番の学校の書類は、申込みの時期で変わります。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
番号書類内容
1借入申込書所定の用紙
2住民票の写し世帯全員(続柄を含む)が記載された原本。個人番号の記載がないもの。発行後3か月以内
3世帯の収入証明生計中心者(連帯借受人)とその配偶者、世帯の生計維持に寄与している方の分
4学校に関する書類予約申込み・合格後入学前・在学中で違う(下の表)
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
申込みの時期学校に関する書類
予約申込み募集要項(在学期間・入試日程・学費などの金額や納入期限が分かる学校発行の書類)、他の奨学金制度等の決定状況が分かる書類、併願する場合は併願校一覧
合格後・入学前募集要項、入学金や学費が未払いであることを確認できる書類、合格通知書、他の奨学金制度等の決定状況が分かる書類
在学中学費の金額や納入期限が分かる学校発行の書類(請求の通知)、学費の支払状況を確認できる書類、在学証明書(申込日の直近に発行のもの)、他の奨学金制度等の決定状況が分かる書類

世帯の状況で足す書類もあります。生活保護世帯は福祉事務所長の意見書です。負債がある場合は、負債の総額・残額・返済状況が分かる書類です。外国籍の方がいる世帯は、在留カードまたは特別永住者証明書の写しです。大阪府社協の必要書類は9項目、愛知県社協は8項目です。

生活福祉資金貸付事業は、個人番号(マイナンバー)利用事務ではありません。提出書類に個人番号を書かないよう、東京の案内が注意しています。提出した書類は返却されません。

教育支援資金で迷いやすい質問は?

Q1.申し込んだ日にお金が入る?

入りません。東京都社協と愛知県社協は、申込みから交付まで約1か月です。大阪府社協は、短期間では交付できないとしています。

Q2.すでに払った入学金は、あとから借りられる?

借りられません。東京・大阪・愛知とも、未払いの費用だけが対象です。納期に間に合わないときは、学校に延納を相談します。

Q3.受験料は借りられる?

東京・大阪・愛知の案内が挙げる対象費用の例に、受験料はありません。東京の案内は、大学の受験料を1校35,000円程度として、資金計画で用意する費用に挙げています。

Q4.連帯保証人は要る?

原則として要りません。連帯借受人として、世帯の生計中心者を立てます。世帯の収入や負債の状況によっては、必要と判断される場合があります。

Q5.返済は何年で終わる?

社協で違います。国は20年以内、東京は最長14年、大阪は原則として修業年限の3倍以内、愛知は20年以内です。返済は卒業後6か月の据置のあとに始まります。

Q6.国公立大学に進むとき、4年分を毎月借りられる?

借りられません(東京)。東京では、国公立大学の進学者と住民税非課税世帯は、案内が「初回貸付のみ行います」としています。大阪・愛知の案内に、同じ区分の記載はありません。

世帯の状況から、使える給付や貸付を探すなら、補助金・給付金の診断が使えます。

最終更新:2026年11月12日(令和8年11月12日。各社協・厚生労働省の案内の確認日)

出典

制度情報の確認

担当の機関都道府県社会福祉協議会(窓口は市区町村社会福祉協議会)

編集・監修: (中小企業診断士)

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本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。