帯広市 介護研修費補助 最大5万円｜令和7年度の対象と申請方法

帯広市の介護サービス事業所で働く介護職員が対象。「介護職員初任者研修」または「介護福祉士実務者研修」の受講料・テキスト代・実習代を、対象経費の2分の1・1研修あたり最大5万円まで補助します（1人1回限度・1施設あたり上限18万円目安）。令和7年度（2025年度）の受付は2025年11月7日〜2026年1月23日で終了済み。例年継続している制度のため、研修修了予定の方は次年度受付に備えて領収書・修了証を保管しておきましょう。

帯広市介護人材育成支援事業補助金とは（制度の概要）

帯広市介護人材育成支援事業補助金は、市内の介護サービス事業所で働く介護職員のキャリアアップを後押しするため、研修受講にかかる費用の一部を市が補助する制度です。慢性的な介護人材不足を背景に、職員が資格・スキルを身につけやすい環境を整え、地域の介護サービスの質と人材定着を高めることを目的としています。補助対象は本人が負担した受講料・テキスト代・実習代で、補講費用は対象外です。

本記事は令和7年度（2025年度）の公募要領にもとづく概算情報です。金額・期間・要件は次年度に改定される場合があるため、申請前に帯広市の公式ページで最新情報をご確認ください。

対象者・対象事業（あなたは対象？まず判定）

以下の条件をすべて満たす介護職員が対象です。質問に答えて、ご自身が対象になりそうか目安を確認しましょう。

• 帯広市内の介護サービス事業所で介護職員として勤務していること
• 介護サービス事業者に直接雇用されていること（派遣職員等は除く）
• 都道府県知事が指定する事業者の研修を修了していること
• 研修の修了日が令和7年4月1日以降で、修了日から1年以内であること
• 受講料等を本人が負担していること

いくら補助される？受給額シミュレーター

対象経費（受講料・テキスト代・実習代の合計）を入力すると、補助額と実質負担額の概算を試算できます。補助率は2分の1、上限は1研修あたり5万円です。

たとえば対象経費が12万円なら補助額は5万円（上限）、実質負担は7万円が目安です。10万円なら補助額5万円、8万円なら補助額4万円となります。

申請はいつまで？締切カウントダウン

令和7年度の受付は2026年1月23日で終了しました。次年度（令和8年度）の受付時期は公式発表を待つ必要があります。参考として、過去の受付終了日までの残り日数を表示します。

例年は秋〜冬にかけて受付が行われる傾向があります。研修を修了したら、修了証・領収書・雇用証明書を早めに準備しておくと、次年度の受付開始後にスムーズに申請できます。

申請方法と必要書類（申請ステップ）

申請は帯広市民福祉部福祉支援室介護高齢福祉課への提出が基本です。受付期間内に下記の書類をそろえて提出します。

1. 研修を修了し、修了証・領収書を受け取る
2. 様式第1号（補助金交付申請書）を記入する
3. 様式第2号（雇用証明書）を勤務先に作成してもらう
4. 受講料・テキスト代・実習代の領収書を添付する
5. 受付期間内に介護高齢福祉課へ提出する

提出前に、申請書類の不足がないかチェックリストで確認しましょう。

採択されない・対象外になる5つの落とし穴と対策

申請しても受理されない、あるいは対象外となるケースには共通点があります。よくある不採択・差し戻しのパターンを5つ挙げ、対策を整理します。事前に注意点を押さえておけば、審査落ちのリスクを下げられます。

1. 派遣職員で申請してしまう（失敗例）：本制度は事業者に直接雇用されている職員が対象です。派遣・委託の立場では対象外となり差し戻しになります。雇用形態を雇用証明書で事前に確認しましょう。
2. 対象外の研修を受講（NG事例）：補助対象は初任者研修と実務者研修のみ。それ以外の研修や補講費用は対象外で、提出しても不採択になります。
3. 修了日が古い・期限超過：修了日が令和7年4月1日より前、または修了から1年を超えると申請できません。修了後は早めの申請が落とし穴回避の基本です。
4. 受付期間を過ぎてからの提出：受付期間外の申請は受理されません。次年度の受付開始時期を公式で確認し、書類を前もって準備しておきましょう。
5. 領収書・修了証の添付漏れ（差し戻し）：本人負担を証明する領収書や修了証が不足すると差し戻し・審査落ちの原因になります。提出前のチェックリスト確認が重要な注意点です。

他の介護人材・研修支援制度との比較

帯広市の制度だけでなく、介護職員のスキルアップや資格取得を支える制度は各地にあります。条件を比較し、併用できる支援がないか確認しましょう。

関連する補助金・助成金

介護・福祉・人材育成に関する他の制度もあわせてご確認ください。

• 足立区 介護職員 資格取得助成金｜最大10万円・18研修対応
• 両立支援等助成金（有給介護休暇制度支援区分）｜最大50万円
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• 業務改善助成金【令和8年度】最大600万円
• 特別障害者手当 申請書の書き方と診断書

出典

• 帯広市「介護に関する研修受講料を補助します」
• J-Net21（中小機構）支援情報ヘッドライン
• 厚生労働省「介護人材の確保・介護現場の革新」
• 北海道「高齢者保健福祉」

最終更新：2026年6月21日 ／ 根拠年度：令和7年度（2025年度）公募要領