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この記事の結論
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | ZEB化に必要な省エネ・再エネ設備、高効率空調・照明・断熱改修、省CO2設備の設計・購入・設置工事費… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年(2026年)/主要事業3月31日〜5月12日、調査支援事業5月1日〜10月22日、次回公募6月22日開始予定 締切まで 118日 |
| 実施機関 | 環境省(執行団体:一般社団法人静岡県環境資源協会ほか) |
| 主要スケジュール |
|
| 必要書類 | 交付申請書(様式)/事業計画書・スケジュール/省エネ計算結果(BELS・WEBP… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業)」は、業務用ビルや事務所・病院・学校などをZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化/省CO2改修する民間事業者・地方公共団体を対象に、補助率1/2〜2/3・補助上限最大5億円で支援する制度です。令和8年度(2026年度)も予算67億円で継続し、令和8年5月までに主要事業の公募が行われ、業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業は令和8年10月22日(木)まで受付。次回公募は令和8年6月22日(月)開始予定です。
| 項目 | 内容(令和8年度・概算) | 備考 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 最大5億円 | 事業区分により異なる(目安) |
| 補助率 | 1/2〜2/3 | 新築1/3・既存2/3 等の区分あり |
| 公募締切 | 2026年10月22日(調査支援事業) | 主要事業は5/12で受付終了 |
| 対象 | 業務用建築物の所有者・地方公共団体等 | 新築・既存・倉庫を含む |
正式名称は「令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業)」。2050年カーボンニュートラルに向けて、建築物分野のCO2排出を抑制するため、環境省が業務用建築物のZEB化・省CO2改修・再エネ導入を後押しする補助金です。前年度(令和7年度・令和7年度補正)の同名事業を引き継ぐ後継制度で、令和8年度予算は67億円。執行団体は一般社団法人静岡県環境資源協会(倉庫関連は公益財団法人北海道環境財団)です。
対象となる主な事業区分は次のとおりです。新築・既存どちらの建築物でも、省エネ性能の達成度に応じた補助が受けられます。
「自社の建物が対象になるか」「いくら補助されるか」を、以下の判定ツールと試算ツールで確認できます。入力値は令和8年度公募要領をもとにした概算・目安であり、実際の交付額は審査により決定します。
補助額の目安を試算してみましょう。対象経費(設計・設備・工事費)と補助率を入力すると、補助金額と実質負担額の概算を表示します。
申請は執行団体(静岡県環境資源協会等)が公開する公募要領・交付規程に沿って電子申請で行います。次回公募は令和8年6月22日(月)開始予定、調査支援事業は10月22日(木)が締切です。締切までの残り日数を確認しましょう。
標準的な申請の流れは次の3〜5ステップです。
建物・設備の脱炭素化に使える主な制度を比較しました。建物全体のZEB化なら本制度、設備単位ならSHIFT事業や自治体補助も検討します。
| 制度名 | 補助上限・補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|
| ZEB化・省CO2化普及加速事業(本制度) | 最大5億円/1/3〜2/3 | 業務用建築物のZEB化・省CO2改修 |
| SHIFT事業(工場・事業場の省CO2化) | 事業により設定/1/2等 | 中小企業の工場・事業場の設備更新 |
| 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業 | 予算32億円規模 | 太陽光・風力等の再エネ導入 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 最大1億円 | 省力化・生産性向上設備 |
ZEB補助金は人気が高く、書類不備や要件誤認による不採択・差し戻しが少なくありません。よくある失敗の落とし穴を5つ挙げます。事前に注意点を押さえることで審査落ちを避けられます。
建物・設備・再エネの脱炭素化に役立つ関連制度です。あわせてご確認ください。
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編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。