募集中 再エネ

環境省ZEB化・省CO2化補助金【令和8年度】最大5億円

【2025年最新】環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を徹底解説。ZEB化、再エネ導入、省エネ設備更新などを支援します。対象事業や申請方法、執行団体一覧など、脱炭素化を目指す事業者は必見です。

申請締切まで あと 118

この記事の結論

対象者業務用建築物(事務所・病院・学校・店舗・倉庫等)を保有・新築・改修す…
補助額・給付額最大5億円(補助率 補助率1/3〜2/3(新築1/3・既存2/3等、事業区分による))
申請時期募集中(締切まで118日)
まずやること公式ページで最新情報・対象条件を確認

補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域
全国
対象者
業務用建築物(事務所・病院・学校・店舗・倉庫…
補助上限
最大5億円
公募期間
令和8年(2026年)/主要事業3月31日〜5月12日、調査支援事業5月1日〜10月22日、次回公募6月22日開始予定 締切まで 118日
実施機関
環境省(執行団体:一般社団法人静岡県環境資源協会ほか)
主要スケジュール
申請期間 令和8年(2026年)/主要事業3月31日〜5月12日、調査支援事業5月1日〜10月22日、次回公募6月22日開始予定 全スケジュール ›
必要書類
交付申請書(様式)/事業計画書・スケ… 詳細を見る ›
  • 最大5億円まで補助される制度です
  • 環境省(執行団体:一般社団法人静岡県環境資源協会ほか)が公募する公的支援制度
  • 専門家への無料相談に対応しています
POINT!

この補助金のポイント

  • 最大5億円まで補助される制度です
  • 環境省(執行団体:一般社団法人静岡県環境資源協会ほか)が公募する公的支援制度
  • 専門家への無料相談に対応しています
補助対象経費 ZEB化に必要な省エネ・再エネ設備、高効率空調・照明・断熱改修、省CO2設備の設計・購入・設置工事費… 詳細を見る ›
公募期間 令和8年(2026年)/主要事業3月31日〜5月12日、調査支援事業5月1日〜10月22日、次回公募6月22日開始予定 締切まで 118日
実施機関環境省(執行団体:一般社団法人静岡県環境資源協会ほか)
主要スケジュール
  1. 申請期間令和8年(2026年)/主要事業3月31日〜5月12日、調査支援事業5月1日〜10月22日、次回公募6月22日開始予定
  2. 締切日2026年10月22日
全スケジュール ›
必要書類 交付申請書(様式)/事業計画書・スケジュール/省エネ計算結果(BELS・WEBP… 詳細を見る ›
公募要領

詳細解説

環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業)」は、業務用ビルや事務所・病院・学校などをZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化/省CO2改修する民間事業者・地方公共団体を対象に、補助率1/2〜2/3・補助上限最大5億円で支援する制度です。令和8年度(2026年度)も予算67億円で継続し、令和8年5月までに主要事業の公募が行われ、業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業は令和8年10月22日(木)まで受付。次回公募は令和8年6月22日(月)開始予定です。

項目内容(令和8年度・概算)備考
補助上限最大5億円事業区分により異なる(目安)
補助率1/2〜2/3新築1/3・既存2/3 等の区分あり
公募締切2026年10月22日(調査支援事業)主要事業は5/12で受付終了
対象業務用建築物の所有者・地方公共団体等新築・既存・倉庫を含む

環境省CO2排出抑制補助金(ZEB化・省CO2化普及加速事業)とは|制度の概要

正式名称は「令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業)」。2050年カーボンニュートラルに向けて、建築物分野のCO2排出を抑制するため、環境省が業務用建築物のZEB化・省CO2改修・再エネ導入を後押しする補助金です。前年度(令和7年度・令和7年度補正)の同名事業を引き継ぐ後継制度で、令和8年度予算は67億円。執行団体は一般社団法人静岡県環境資源協会(倉庫関連は公益財団法人北海道環境財団)です。

対象となる主な事業区分は次のとおりです。新築・既存どちらの建築物でも、省エネ性能の達成度に応じた補助が受けられます。

  • ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業(新築・既存のZEB化)
  • ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業
  • 業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業
  • フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業(防災拠点等)
  • サステナブル倉庫モデル促進事業(営業倉庫の省CO2化)

誰がいくらもらえる?対象者と補助額をチェック

「自社の建物が対象になるか」「いくら補助されるか」を、以下の判定ツールと試算ツールで確認できます。入力値は令和8年度公募要領をもとにした概算・目安であり、実際の交付額は審査により決定します。

補助額の目安を試算してみましょう。対象経費(設計・設備・工事費)と補助率を入力すると、補助金額と実質負担額の概算を表示します。

申請方法と申請ステップ|いつまでに何をするか

申請は執行団体(静岡県環境資源協会等)が公開する公募要領・交付規程に沿って電子申請で行います。次回公募は令和8年6月22日(月)開始予定、調査支援事業は10月22日(木)が締切です。締切までの残り日数を確認しましょう。

標準的な申請の流れは次の3〜5ステップです。

  1. STEP1 公募要領・交付規程を確認し、自社の建物・事業が対象区分か判定する
  2. STEP2 省エネ計算(BELS・WEBPRO等)でZEBレベル(ZEB Ready/Nearly ZEB等)を算定する
  3. STEP3 補助対象経費・補助率・上限を整理し、事業計画書・見積を作成する
  4. STEP4 電子申請システムで公募期間内に申請書類を提出する
  5. STEP5 交付決定後に着工し、実績報告・完了検査を経て補助金が交付される

他制度との横断比較表|どの補助金を使うべきか

建物・設備の脱炭素化に使える主な制度を比較しました。建物全体のZEB化なら本制度、設備単位ならSHIFT事業や自治体補助も検討します。

制度名補助上限・補助率主な対象
ZEB化・省CO2化普及加速事業(本制度)最大5億円/1/3〜2/3業務用建築物のZEB化・省CO2改修
SHIFT事業(工場・事業場の省CO2化)事業により設定/1/2等中小企業の工場・事業場の設備更新
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業予算32億円規模太陽光・風力等の再エネ導入
中小企業省力化投資補助金最大1億円省力化・生産性向上設備

採択されない5つの失敗パターンと対策

ZEB補助金は人気が高く、書類不備や要件誤認による不採択・差し戻しが少なくありません。よくある失敗の落とし穴を5つ挙げます。事前に注意点を押さえることで審査落ちを避けられます。

  1. 失敗1:省エネ計算のZEBレベル不足。ZEB Ready等の基準を満たさず不採択になるケース。早期にBELS評価で確認を。
  2. 失敗2:公募期間の見落とし。受付終了後の申請は無効。次回公募(6月22日予定)・締切(10月22日)を必ず確認。
  3. 失敗3:対象外規模での申請。延床1万㎡以上の新築・2千㎡以上の既存改修は地方公共団体のみ対象という落とし穴。民間事業者の差し戻し原因に。
  4. 失敗4:見積・経費区分の不備。補助対象外経費の混入で減額・差し戻し。対象経費の線引きを公募要領で精査する。
  5. 失敗5:交付決定前の着工。交付決定前に発注・着工すると補助対象外。スケジュール管理のNG事例として最多。

関連する補助金・助成金

建物・設備・再エネの脱炭素化に役立つ関連制度です。あわせてご確認ください。

出典

SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 最大5億円まで補助される制度です
  • 環境省(執行団体:一般社団法人静岡県環境資源協会ほか)が公募する公的支援制度
  • 専門家への無料相談に対応しています
申請を検討中ですか?専門家がご状況に合わせて無料でサポートします。 無料で相談する

次に読む

この記事を読んだ方は、以下も確認しています。

いま募集中の関連補助金

はい。令和8年度も予算67億円で継続しています。主要事業は令和8年5月12日で受付終了しましたが、業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業は10月22日まで受付中で、次回公募は6月22日開始予定とされています。最新の公募状況は執行団体の公式サイトでご確認ください。
補助率は事業区分により概ね1/3〜2/3、補助上限は最大5億円が目安です(新築は1/3、既存改修は2/3など)。実際の額は審査で決定します。
多くの事業区分で民間事業者が対象です。ただし延床1万㎡以上の新築・2千㎡以上の既存改修は地方公共団体のみが対象となる区分があり、注意が必要です。
省CO2化・高効率設備導入を対象とする区分もあります。建物全体のZEB化が難しい場合でも、改修メニューに応じた支援を受けられる場合があります。
同一経費への国費の重複は原則不可です。設備単位はSHIFT事業や自治体補助、建物全体は本制度、と棲み分けて検討するのが現実的です。

自社に合った補助金をプロと一緒に探しませんか?

専門家が無料でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせフォーム

編集:

中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制

公開日: 最終更新日: 出典: 環境省(執行団体:一般社団法人静岡県環境資源協会ほか)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。