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環境省ZEB化・省CO2化補助金【令和8年度】最大5億円
募集中 再エネ
まず確認すること
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
業務用建築物（事務所・病院・学校・店舗・倉庫等）を保有・新築・改修する民間事業者、地方公…
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 業務用建築物（事務所・病院・学校・店舗・倉庫等）を保有・…
- 補助上限
- 最大5億円
- 補助率・給付条件
- 補助率1/3〜2/3（新築1/3・既存2/3等、事業区分による）
- 公募期間
- 令和8年（2026年）／主要事業3月31日〜5月12日、調査支援事業5月1日〜10月22日、次回公募6月22日開始予定
- 実施機関
- 環境省（執行団体：一般社団法人静岡県環境資源協会ほか）
- 申請方法
- 執行団体の電子申請システムで公募期間内に申請。交付決定後に着工し、実績報告・完了検査を経て交付。
- 必要書類
- 交付申請書（様式）／事業計画書・スケジュール／省エネ…
- 最大5億円まで補助される制度です
- 環境省（執行団体：一般社団法人静岡県環境資源協会ほか）が公募する公的支援制度
- 申請方法は執行団体の電子申請システムで公募期間内に申請。交付決定後に着工し、実績報告・完了検査を経て交付。に対応
詳細解説
環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）」は、業務用ビルや事務所・病院・学校などをZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化／省CO2改修する民間事業者・地方公共団体を対象に、補助率1/2〜2/3・補助上限最大5億円で支援する制度です。令和8年度（2026年度）も予算67億円で継続し、令和8年5月までに主要事業の公募が行われ、業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業は令和8年10月22日（木）まで受付。次回公募は令和8年6月22日（月）開始予定です。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 項目 | 内容（令和8年度・概算） | 備考 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 最大5億円 | 事業区分により異なる（目安） |
| 補助率 | 1/2〜2/3 | 新築1/3・既存2/3 等の区分あり |
| 公募締切 | 2026年10月22日（調査支援事業） | 主要事業は5/12で受付終了 |
| 対象 | 業務用建築物の所有者・地方公共団体等 | 新築・既存・倉庫を含む |
環境省CO2排出抑制補助金（ZEB化・省CO2化普及加速事業）とは｜制度の概要
正式名称は「令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）」。2050年カーボンニュートラルに向けて、建築物分野のCO2排出を抑制するため、環境省が業務用建築物のZEB化・省CO2改修・再エネ導入を後押しする補助金です。前年度（令和7年度・令和7年度補正）の同名事業を引き継ぐ後継制度で、令和8年度予算は67億円。執行団体は一般社団法人静岡県環境資源協会（倉庫関連は公益財団法人北海道環境財団）です。
対象となる主な事業区分は次のとおりです。新築・既存どちらの建築物でも、省エネ性能の達成度に応じた補助が受けられます。
- ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（新築・既存のZEB化）
- ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業
- 業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業
- フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業（防災拠点等）
- サステナブル倉庫モデル促進事業（営業倉庫の省CO2化）
誰がいくらもらえる？対象者と補助額をチェック
「自社の建物が対象になるか」「いくら補助されるか」を、以下の判定ツールと試算ツールで確認できます。入力値は令和8年度公募要領をもとにした概算・目安であり、実際の交付額は審査により決定します。
補助額の目安を試算してみましょう。対象経費（設計・設備・工事費）と補助率を入力すると、補助金額と実質負担額の概算を表示します。
対象者・対象事業
対象地域（全国）
- 目的
- 再エネ
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 業務用建築物（事務所・病院・学校・店舗・倉庫等）を保有・新築・改修する民間事業者、地方公共団体、民間団体等
- 補助上限
- 最大5億円
- 申請の手間
- 3
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
申請方法と申請ステップ｜いつまでに何をするか
申請は執行団体（静岡県環境資源協会等）が公開する公募要領・交付規程に沿って電子申請で行います。次回公募は令和8年6月22日（月）開始予定、調査支援事業は10月22日（木）が締切です。締切までの残り日数を確認しましょう。
標準的な申請の流れは次の3〜5ステップです。
- STEP1 公募要領・交付規程を確認し、自社の建物・事業が対象区分か判定する
- STEP2 省エネ計算（BELS・WEBPRO等）でZEBレベル（ZEB Ready／Nearly ZEB等）を算定する
- STEP3 補助対象経費・補助率・上限を整理し、事業計画書・見積を作成する
- STEP4 電子申請システムで公募期間内に申請書類を提出する
- STEP5 交付決定後に着工し、実績報告・完了検査を経て補助金が交付される
必要書類チェックリスト
申請時に求められる主な書類です。事業区分により追加書類が生じる場合があります。
用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）
他制度との横断比較表｜どの補助金を使うべきか
建物・設備の脱炭素化に使える主な制度を比較しました。建物全体のZEB化なら本制度、設備単位ならSHIFT事業や自治体補助も検討します。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 制度名 | 補助上限・補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|
| ZEB化・省CO2化普及加速事業（本制度） | 最大5億円／1/3〜2/3 | 業務用建築物のZEB化・省CO2改修 |
| SHIFT事業（工場・事業場の省CO2化） | 事業により設定／1/2等 | 中小企業の工場・事業場の設備更新 |
| 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業 | 予算32億円規模 | 太陽光・風力等の再エネ導入 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 最大1億円 | 省力化・生産性向上設備 |
採択されない5つの失敗パターンと対策
ZEB補助金は人気が高く、書類不備や要件誤認による不採択・差し戻しが少なくありません。よくある失敗の落とし穴を5つ挙げます。事前に注意点を押さえることで審査落ちを避けられます。
- 失敗1：省エネ計算のZEBレベル不足。ZEB Ready等の基準を満たさず不採択になるケース。早期にBELS評価で確認を。
- 失敗2：公募期間の見落とし。受付終了後の申請は無効。次回公募（6月22日予定）・締切（10月22日）を必ず確認。
- 失敗3：対象外規模での申請。延床1万㎡以上の新築・2千㎡以上の既存改修は地方公共団体のみ対象という落とし穴。民間事業者の差し戻し原因に。
- 失敗4：見積・経費区分の不備。補助対象外経費の混入で減額・差し戻し。対象経費の線引きを公募要領で精査する。
- 失敗5：交付決定前の着工。交付決定前に発注・着工すると補助対象外。スケジュール管理のNG事例として最多。
関連する補助金・助成金
建物・設備・再エネの脱炭素化に役立つ関連制度です。あわせてご確認ください。
出典
- 環境省 報道発表資料「令和7年度補正 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業の公募開始について」
- 環境省 エネ特ポータル「令和8年度予算及び令和7年度補正予算 脱炭素化事業一覧」
- 環境省 ZEB PORTAL 支援制度
提出方法を選ぶ
オンラインで申請できます。必要な電子証明書・アカウントは公式案内をご確認ください。
この制度では未確認です（公式でご確認ください）。
この制度では未確認です（公式でご確認ください）。
※ 提出先は環境省（執行団体：一般社団法人静岡県環境資源協会ほか）です。最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 業務用建築物（事務所・病院・学校・店舗・倉庫…
- 補助上限
- 最大5億円
- 公募期間
- 令和8年（2026年）／主要事業3月31日〜5月12日、調査支援事業5月1日〜10月22日、次回公募6月22日開始予定 締切 2026年10月22日（木）
- 実施機関
- 環境省（執行団体：一般社団法人静岡県環境資源協会ほか）
- 主要スケジュール
- 申請期間 令和8年（2026年）／主要事業3月31日〜5月12日、調査支援事業5月1日〜10月22日、次回公募6月22日開始予定 全スケジュール ›
- 申請方法
- 執行団体の電子申請システムで公募期間内に申請。交付決定後に着工し、実績報告・完了検査を経て交付。 公式申請ページへ（新しいタブで開きます）
- 必要書類
- 交付申請書（様式）／事業計画書・スケ… 詳細を見る ›
- 最大5億円まで補助される制度です
- 環境省（執行団体：一般社団法人静岡県環境資源協会ほか）が公募する公的支援制度
- 申請方法は執行団体の電子申請システムで公募期間内に申請。交付決定後に着工し、実績報告・完了検査を経て交付。に対応
POINT!
この補助金のポイント
- 最大5億円まで補助される制度です
- 環境省（執行団体：一般社団法人静岡県環境資源協会ほか）が公募する公的支援制度
- 申請方法は執行団体の電子申請システムで公募期間内に申請。交付決定後に着工し、実績報告・完了検査を経て交付。に対応
| 補助対象経費 | ZEB化に必要な省エネ・再エネ設備、高効率空調・照明・断熱改修、省CO2設備の設計・購入・設置工事費… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年（2026年）／主要事業3月31日〜5月12日、調査支援事業5月1日〜10月22日、次回公募6月22日開始予定 締切 2026年10月22日（木） |
| 実施機関 | 環境省（執行団体：一般社団法人静岡県環境資源協会ほか） |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 執行団体の電子申請システムで公募期間内に申請。交付決定後に着工し、実績報告・完了検査を経て交付。 公式申請ページへ （新しいタブで開きます） |
| 必要書類 | 交付申請書（様式）／事業計画書・スケジュール／省エネ計算結果（BELS・WEBP… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大5億円まで補助される制度です
- 環境省（執行団体：一般社団法人静岡県環境資源協会ほか）が公募する公的支援制度
- 申請方法は執行団体の電子申請システムで公募期間内に申請。交付決定後に着工し、実績報告・完了検査を経て交付。に対応
よくある質問
よくある質問をすべて見る（5件）はい。令和8年度も予算67億円で継続しています。主要事業は令和8年5月12日で受付終了しましたが、業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業は10月22日まで受付中で、次回公募は6月22日開始予定とされています。最新の公募状況は執行団体の公式サイトでご確認ください。
補助率は事業区分により概ね1/3〜2/3、補助上限は最大5億円が目安です（新築は1/3、既存改修は2/3など）。実際の額は審査で決定します。
多くの事業区分で民間事業者が対象です。ただし延床1万㎡以上の新築・2千㎡以上の既存改修は地方公共団体のみが対象となる区分があり、注意が必要です。
省CO2化・高効率設備導入を対象とする区分もあります。建物全体のZEB化が難しい場合でも、改修メニューに応じた支援を受けられる場合があります。
同一経費への国費の重複は原則不可です。設備単位はSHIFT事業や自治体補助、建物全体は本制度、と棲み分けて検討するのが現実的です。
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
