【2025年度】高齢者等賃貸住宅改修助成事業(杉並区)|最大100万円・賃貸オーナー向け・随時受付

受付終了 バリアフリー

申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

杉並区内に賃貸住宅又は空家を所有している個人・法人。

特別区民税又は市町村民税を滞納していないこと。

本文で確認

もらえる額

最大100万円

10万円以上(税抜)の改修工事に対し、工事費用(税抜)の50%を助成。上限額は100万円。

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

本文で確認

手続き

申請方法:窓口申請

実施機関:杉並区居住支援協議会(杉並区都市整備部住宅課)

本文で確認

受付の状況

受付終了

申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。

随時受付(予算がなくなり次第終了の可能性あり、要事前相談)

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

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補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

杉並区内に賃貸住宅又は空家を所有している個人・法人。特別区民税又は市町村民税を滞納してい…

対象地域
東京都
対象者
杉並区内に賃貸住宅又は空家を所有している個人・法人。特別…
補助上限
最大100万円
補助率・給付条件 補助率とは
10万円以上(税抜)の改修工事に対し、工事費用(税抜)の50%を助成。上限額は100万円。
公募期間
2026年3月31日締切(予定)
実施機関
杉並区居住支援協議会(杉並区都市整備部住宅課)
申請方法
窓口申請
必要書類
・助成申請書 ・工事同意書(共有名義の場合) ・土地…

詳細解説

対象となる方

  • 東京都杉並区内に賃貸住宅または空家を所有している個人・法人
  • 所有する物件のバリアフリー改修を検討している賃貸住宅オーナー
  • 高齢者や障害者の入居を支援し、地域社会に貢献したい方
  • 特別区民税・市町村民税を滞納していない方

申請手順

重要: 本助成金は、必ず改修工事の着工前に事前相談と申請が必要です。交付決定前に着工した工事は助成対象外となりますのでご注意ください。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
ステップ内容
STEP 1事前相談:区役所住宅課へ見積書・図面等を持参し相談します。
STEP 2助成申請:必要書類を揃え、窓口へ申し込みます。
STEP 3審査・交付決定:区が書類審査(約2~3週間)を行い、助成決定通知書が郵送されます。
STEP 4工事着工:助成決定通知書を受領後、工事を開始します。
STEP 5完了報告:工事完了後10日以内に完了届等を提出します。区による完了検査が行われます。
STEP 6助成金請求・受領:請求書を提出後、約1~2カ月で指定口座に助成金が振り込まれます。
STEP 7入居状況報告:工事完了後10年間、定期的に入居者の状況を報告します。

補助金額・補助率

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目内容
補助上限額100万円
補助率対象工事費用(税抜)の50%
対象工事費下限10万円(税抜)以上
助成回数同一年度内で同一人につき1回限り

計算例: バリアフリー改修の工事費用(税抜)が250万円の場合
2,500,000円 × 補助率50% = 1,250,000円
補助上限額が100万円のため、助成金額は100万円となります。

対象者・申請要件

助成対象者

  • 杉並区内に賃貸住宅または空家を所有している方(個人・法人問わず)。
  • 当該住宅が共同名義の場合は、名義人全員の同意を得ていること。
  • 所有者が特別区民税または市町村民税を滞納していないこと。
  • 申請年度において、この助成をまだ受けていないこと。

助成対象住宅

  • 建築基準法等の関係法令に違反していない建築物であること。
  • 昭和56年6月1日以降に着工した建築物であること。(新耐震基準への適合を確認するため、確認済証及び検査済証の提出が必要です。)
  • 住宅用火災警報器の設置など、必要な防火対策が実施されていること。
  • 改修対象となる住戸の床面積は、原則として16平方メートル以上であること。

対象者・対象事業

対象地域(東京都)

目的
バリアフリー
対象地域
東京都
対象者
杉並区内に賃貸住宅又は空家を所有している個人・法人。特別区民税又は市町村民税を滞納していないこと。
補助上限
最大100万円
申請の手間
中級(5段階中2)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

助成金交付の要件

  • 改修後、最初の入居者は高齢者世帯または障害者世帯であること。
  • 最初の入居者が退去した後も、10年間は高齢者世帯および障害者世帯を優先的に入居させること。
  • 入居者の家賃は、改修前の家賃と同額以下に設定すること。
  • 工事完了検査日の翌日(入居可能日)から6カ月間入居者がいない場合は、杉並区と物件の取り扱いについて協議すること。

補助対象経費

高齢者や障害者の自立した生活を支援するためのバリアフリー改修工事が対象となります。具体的には以下の工事が該当します。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
経費区分詳細対象可否
住宅改修手すりの取付け、段差の解消、滑り防止のための床材変更、引き戸等への扉取替え、洋式便器への取替え、及びこれらに伴う工事使える
住宅設備改修浴槽・流し・洗面台の取替えとそれに伴う給湯設備工事、便器の洋式化、緊急通報装置の設置など使える
デザイン性の向上バリアフリー化を目的としない、単なる内装の模様替えや美装化工事使えない
家電製品エアコン、照明器具、インターホン等の購入・設置費用使えない

必要書類一覧

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
提出段階書類名備考
申請時助成申請書区指定様式
工事同意書共有名義の場合のみ
土地・家屋の登記簿謄本法務局発行のもの
工事見積書工事施行業者が作成
平面図改修箇所がわかるもの
工事着工前の写真日付入りが望ましい
住民税納税証明書最新年度のもの
確認済証・検査済証の写し建築年を確認するため
工事完了時工事完了届区指定様式
工事完了後の写真改修箇所がわかるもの
助成金請求時助成金請求書兼口座振替依頼書区指定様式(スタンプ印不可)
工事費領収書内訳のわかるもの
入居者決定後入居者が確認できる書類賃貸借契約書の写し等

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

  1. 事業目的との整合性: 計画された改修が、高齢者や障害者の居住安定に資するものであるか。
  2. 要件の充足: 対象者、対象住宅、交付要件など、定められた全ての要件を満たしているか。
  3. 計画の妥当性: 工事内容、見積金額、スケジュールが現実的かつ妥当であるか。
  4. 書類の正確性: 提出された申請書類に不備や虚偽の記載がないか。

採択率を高めるポイント

  • 事前相談の徹底活用: 申請前に必ず担当窓口で相談し、計画内容や書類について確認を受けることが重要です。
  • 事業趣旨の深い理解: 単なるリフォームではなく、高齢者等の入居支援という本事業の趣旨を理解し、協力する姿勢を示すことが求められます。
  • 書類の完璧な準備: 提出書類が多岐にわたるため、チェックリストを活用し、漏れや不備がないように万全の準備をすることが採択への近道です。
  • 明確な工事計画: どの部分を、なぜ、どのように改修するのかを図面や見積書で明確に示し、助成の必要性を具体的に説明することが望ましいです。

よくある質問

Q1: 助成決定前に工事を始めてもよいですか?

A: いいえ、絶対にいけません。必ず杉並区からの「助成決定通知書」を受け取ってから工事に着手してください。事前の着工は助成対象外となります。

Q2: 助成金はいつ支払われますか?

A: 工事完了後の検査を経て、助成金請求書を提出してから約1~2カ月後に指定の口座へ振り込まれます。

Q3: 改修後、すぐに入居者が見つからない場合はどうなりますか?

A: 入居可能日(工事完了検査日の翌日)から6カ月間は、高齢者・障害者世帯の入居に向けて募集活動を行っていただく必要があります。それでも入居者が決まらない場合は、杉並区の担当課と今後の対応について協議することになります。

Q4: 助成金が返還になるケースはありますか?

A: はい、あります。偽りの申請や不正な手段で助成を受けた場合、住宅の転売を目的として改修した場合、法令違反が判明した場合、また事業の趣旨に反して高齢者等の入居への協力が見られない場合などは、助成金の全部または一部を返還していただくことがあります。

Q5: 自分で所有している自宅のリフォームは対象になりますか?

A: いいえ、対象外です。この制度は、あくまで賃貸用のアパートや住宅を所有しているオーナー向けの助成事業です。自己居住用の住宅改修については、介護保険の住宅改修費支給など、別の制度をご検討ください。

制度の概要・背景

本事業は、杉並区が実施する居住支援の一環です。高齢化の進展に伴い、日常の自立生活に不安を抱える高齢者や障害者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境整備が喫緊の課題となっています。

一方で、民間の賃貸住宅はバリアフリー化が進んでいない物件も多く、入居を希望しても適切な住宅が見つからないというミスマッチが生じています。この助成事業は、賃貸住宅オーナーがバリアフリー改修を行う際の経済的負担を軽減することで、高齢者や障害者向けの良質な賃貸住宅の供給を促進し、円滑な入居を支援することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

杉並区の「高齢者等賃貸住宅改修助成事業」は、賃貸物件のバリューアップと社会貢献を両立できる、オーナーにとって魅力的な制度です。空室対策や物件の競争力強化をお考えの方は、本助成金の活用を積極的にご検討ください。申請には事前相談が必須となりますので、まずは担当窓口へ連絡することをお勧めします。

お問い合わせ先

実施機関: 杉並区居住支援協議会事務局
担当部署: 都市整備部住宅課管理係
所在地: 〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話: 03-5307-0661(直通)
公式サイト: https://www.city.suginami.tokyo.jp/s093/1920.html(新しいタブで開きます)

補助金の概要

補助対象経費 ・手すりの取付け ・段差の解消 ・床又は通路面の材料の変更(滑り防止、移動円滑化) ・引き戸などへの… 詳細を見る ›
公募期間 2026年3月31日締切(予定)
実施機関杉並区居住支援協議会(杉並区都市整備部住宅課)
主要スケジュール
  1. 申請受付締切2026年3月31日
申請手順と注意点 ›
申請方法 窓口申請
必要書類 ・助成申請書 ・工事同意書(共有名義の場合) ・土地・家屋の登記簿謄本 ・工事見… 詳細を見る ›
公募要領

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後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

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SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 補助上限:最大100万円
  • 実施機関:杉並区居住支援協議会(杉並区都市整備部住宅課)
  • 申請方法:窓口申請

編集・監修: (中小企業診断士)

一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)

公開日: 記事更新日: 出典: 杉並区居住支援協議会(杉並区都市整備部住宅課) (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。