【2025年度】高齢者等賃貸住宅改修助成事業（杉並区）｜最大100万円・賃貸オーナー向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

計算例: バリアフリー改修の工事費用（税抜）が250万円の場合
2,500,000円 × 補助率50％ = 1,250,000円
補助上限額が100万円のため、助成金額は100万円となります。

対象者・申請要件

助成対象者

• 杉並区内に賃貸住宅または空家を所有している方（個人・法人問わず）。
• 当該住宅が共同名義の場合は、名義人全員の同意を得ていること。
• 所有者が特別区民税または市町村民税を滞納していないこと。
• 申請年度において、この助成をまだ受けていないこと。

助成対象住宅

• 建築基準法等の関係法令に違反していない建築物であること。
• 昭和56年6月1日以降に着工した建築物であること。（新耐震基準への適合を確認するため、確認済証及び検査済証の提出が必要です。）
• 住宅用火災警報器の設置など、必要な防火対策が実施されていること。
• 改修対象となる住戸の床面積は、原則として16平方メートル以上であること。

PR

幼児食づくりに疲れたら。管理栄養士監修の冷凍宅食モグモ

累計300万食突破。子どもの月齢に合わせた栄養バランスのよい食事をレンジで簡単に。忙しい子育て家庭の味方です。

• 管理栄養士監修の幼児食
• レンジで簡単・冷凍宅配
• 初回お試し価格あり

お試しを見る

助成金交付の要件

• 改修後、最初の入居者は高齢者世帯または障害者世帯であること。
• 最初の入居者が退去した後も、10年間は高齢者世帯および障害者世帯を優先的に入居させること。
• 入居者の家賃は、改修前の家賃と同額以下に設定すること。
• 工事完了検査日の翌日（入居可能日）から6カ月間入居者がいない場合は、杉並区と物件の取り扱いについて協議すること。

補助対象経費

高齢者や障害者の自立した生活を支援するためのバリアフリー改修工事が対象となります。具体的には以下の工事が該当します。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業目的との整合性: 計画された改修が、高齢者や障害者の居住安定に資するものであるか。
2. 要件の充足: 対象者、対象住宅、交付要件など、定められた全ての要件を満たしているか。
3. 計画の妥当性: 工事内容、見積金額、スケジュールが現実的かつ妥当であるか。
4. 書類の正確性: 提出された申請書類に不備や虚偽の記載がないか。

採択率を高めるポイント

• 事前相談の徹底活用: 申請前に必ず担当窓口で相談し、計画内容や書類について確認を受けることが重要です。
• 事業趣旨の深い理解: 単なるリフォームではなく、高齢者等の入居支援という本事業の趣旨を理解し、協力する姿勢を示すことが求められます。
• 書類の完璧な準備: 提出書類が多岐にわたるため、チェックリストを活用し、漏れや不備がないように万全の準備をすることが採択への近道です。
• 明確な工事計画: どの部分を、なぜ、どのように改修するのかを図面や見積書で明確に示し、助成の必要性を具体的に説明することが望ましいです。

よくある質問

Q1: 助成決定前に工事を始めてもよいですか？

A: いいえ、絶対にいけません。必ず杉並区からの「助成決定通知書」を受け取ってから工事に着手してください。事前の着工は助成対象外となります。

Q2: 助成金はいつ支払われますか？

A: 工事完了後の検査を経て、助成金請求書を提出してから約1～2カ月後に指定の口座へ振り込まれます。

Q3: 改修後、すぐに入居者が見つからない場合はどうなりますか？

A: 入居可能日（工事完了検査日の翌日）から6カ月間は、高齢者・障害者世帯の入居に向けて募集活動を行っていただく必要があります。それでも入居者が決まらない場合は、杉並区の担当課と今後の対応について協議することになります。

Q4: 助成金が返還になるケースはありますか？

A: はい、あります。偽りの申請や不正な手段で助成を受けた場合、住宅の転売を目的として改修した場合、法令違反が判明した場合、また事業の趣旨に反して高齢者等の入居への協力が見られない場合などは、助成金の全部または一部を返還していただくことがあります。

PR

リフォームの業者選びで後悔しない。無料の一括見積もりで比較

省エネ・断熱・バリアフリーのリフォームは補助金とあわせて検討したいテーマ。Re:estなら複数のリフォーム会社の見積もりを無料で比較し、納得して依頼先を選べます。

• 複数社の見積もりを無料比較
• 相見積もりで価格を見比べ
• WEBで簡単申し込み

無料でリフォーム見積もり

Q5: 自分で所有している自宅のリフォームは対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。この制度は、あくまで賃貸用のアパートや住宅を所有しているオーナー向けの助成事業です。自己居住用の住宅改修については、介護保険の住宅改修費支給など、別の制度をご検討ください。

制度の概要・背景

本事業は、杉並区が実施する居住支援の一環です。高齢化の進展に伴い、日常の自立生活に不安を抱える高齢者や障害者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境整備が喫緊の課題となっています。

一方で、民間の賃貸住宅はバリアフリー化が進んでいない物件も多く、入居を希望しても適切な住宅が見つからないというミスマッチが生じています。この助成事業は、賃貸住宅オーナーがバリアフリー改修を行う際の経済的負担を軽減することで、高齢者や障害者向けの良質な賃貸住宅の供給を促進し、円滑な入居を支援することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

杉並区の「高齢者等賃貸住宅改修助成事業」は、賃貸物件のバリューアップと社会貢献を両立できる、オーナーにとって魅力的な制度です。空室対策や物件の競争力強化をお考えの方は、本助成金の活用を積極的にご検討ください。申請には事前相談が必須となりますので、まずは担当窓口へ連絡することをお勧めします。