東京都ベビーシッター一時預かり｜令和8年度の補助単価と申請

令和8年度（2026年度）の東京都ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）は、突発的な事情や就労・社会参加で一時的にベビーシッターが必要な保護者を対象に、日中2,500円/時・夜間3,500円/時を上限に利用料を補助する制度です。対象は小学3年生まで（障害児は小学6年生まで）に拡大し、年間上限はこども1人あたり144時間（障害児・ひとり親家庭・多胎児は288時間）。実施期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日です。

東京都ベビーシッター利用支援事業（一時預かり）とは｜制度の概要

本事業は、日常生活上の突発的な事情等で一時的に保育が必要になった保護者や、認可外の居宅訪問型保育（ベビーシッター）を活用した共同保育を必要とする保護者を支えるため、区市町村が利用料の負担軽減を行う場合に、その費用の一部を東京都が補助する仕組みです。利用者から見ると「お住まいの区市町村経由でベビーシッター利用料の一部が戻ってくる」制度になります。

令和7年度（2025年度・前年度）は対象が原則未就学児でしたが、令和8年度から対象年齢が小学3年生までへ拡大され、あわせて障害児・ひとり親家庭への支援が拡充されました。前年度版（受付終了）の沿革を踏まえつつ、本記事では現行の令和8年度の内容を主役に解説します。

いくらもらえる？補助単価と年間上限時間

補助は「利用1時間あたりの上限単価」と「年間の上限時間」で決まります。実際に支払った利用料のうち、上限単価までが補助対象で、差額は自己負担です。

• 日中（7時〜22時）：2,500円/時を上限
• 夜間（22時〜翌7時）：3,500円/時を上限
• 年間上限：こども1人あたり144時間（障害児・ひとり親家庭・多胎児は288時間）

下のシミュレーターで、利用予定の時間帯・時間数からおおよその補助額（概算）を確認できます。係数は令和8年度の案内に基づく目安で、最終的な金額は区市町村の決定によります。

対象者は誰？利用できる人の条件をチェック

対象になるかどうかは「お住まい（実施区市町村か）」「こどもの年齢」「利用理由」で決まります。下の対象判定チェッカーで、おおまかな該当可否を確認してください。

申請方法と申請の流れ｜いつ・どこに出す？

申請先は東京都ではなく、お住まいの区市町村です。一般的な流れは次のとおりです（区市町村により細部が異なります）。

1. お住まいの区市町村が本事業を実施しているか確認する
2. 東京都が認定したベビーシッター事業者を選び、利用する
3. 利用後、領収書・利用明細書など必要書類を揃える
4. 補助金交付申請書兼請求書に記入し、郵送またはLoGoフォームで電子申請する
5. 区市町村の審査後、指定口座に補助金が振り込まれる

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

申請の締切はいつまで？受付期間のカウントダウン

令和8年度の実施期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日です。多くの区市町村では年度末（令和9年3月31日）が最終の申請期限の目安になりますが、利用月ごとに締切を設けるケースもあるため、お住まいの区市町村の案内を必ず確認してください。下のカウントダウンは年度末を目安に表示しています。

申請が通らない・失敗しやすい5つのパターンと対策

この補助は要件を満たしていても書類面で不採択・差し戻しになることがあります。代表的な失敗事例と落とし穴を整理しました。実際に審査落ち・不採用につながりやすいNG事例を知っておくことで、無駄なやり直しを防げます。

1. 認定外の事業者を利用した（失敗事例1）：東京都が認定していないベビーシッターの利用は対象外で、申請しても不採択になります。利用前に認定事業者かを必ず確認しましょう。
2. 領収書・利用明細書の不備（失敗事例2）：金額・利用日時・こどもの氏名が読み取れないと差し戻しの原因になります。発行時にその場で内容を確認するのが落とし穴回避のコツです。
3. 年間上限時間の超過（失敗事例3）：144時間（拡充対象は288時間）を超えた分は補助対象外です。上限を把握せず利用すると自己負担が膨らむNG事例になります。
4. 居住要件・対象年齢の取り違え（失敗事例4）：実施していない自治体に住んでいた、対象年齢を超えていた等の理由で審査落ちになるケースがあります。事前のチェッカー確認が有効です。
5. 申請期限の見落とし（失敗事例5）：利用月ごとの締切や年度末期限を過ぎると、要件を満たしていても受け付けられません。早めの申請を心がけましょう。

これらの注意点を押さえれば、不採択・差し戻しのリスクを大きく下げられます。

他の子育て支援制度との比較

ベビーシッター利用支援以外にも、子育て世帯が使える給付・支援は複数あります。目的に応じて併用を検討しましょう。

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出典

• 東京都福祉局｜ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）
• 新宿区｜ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）
• 江東区｜ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）

最終更新：2026年6月20日 ／ 施行：令和8年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）