東京都台東区で事業を営む中小企業の皆様へ朗報です。業務の効率化や生産性向上を目指すデジタル化の取り組みに対し、最大25万円が助成される「経営デジタル化支援」が実施されます。この記事では、制度の概要から対象経費、申請フローまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
助成金の概要が一目でわかる早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金名 | 経営デジタル化支援 |
| 実施団体 | 公益財団法人台東区産業振興事業団 |
| 助成限度額 | 最大25万円（内、汎用機器は最大5万円） |
| 助成率 | 対象経費の1/2以内（汎用機器は1/5以内） |
| 申請期間 | 2025年4月1日（火）～ 予算満了時まで |
| エントリー締切 | 2026年2月27日（金） |
| 対象者 | 台東区内の中小企業者 |
どのような事業者が対象？
対象となる事業者
以下のすべての要件を満たす中小企業者が対象となります。
- 台東区内に本店（法人の場合）または事業所（個人事業主の場合）があること。
- 台東区内に営業の本拠を有すること。
- 申請時および事業終了後に中小企業診断士の面談（無料）を受けること。
️ 対象外となる業種・法人
農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人 (一般・公益)、NPO法人等は対象となりません。詳細は公式サイトでご確認ください。
何に使える？対象経費を詳しく解説
申請の重要ポイント
対象経費として認められるには、以下の点が重要視されます。
- 自社にとって新たな取り組みであるか、十分な新規性があるか。
- アナログ業務から脱却できているか。
- 導入によって業務効率化や生産性の向上が具体的に見込まれるか。
対象とならない経費の例
- 単なる情報端末機（PCなど）の買い替え
- すでに導入済みの機器の増設やシステムの改修
- PC標準搭載ソフトとPC本体の組み合わせ購入
- 消耗品、HP制作費用（システム導入費は可）、消費税など
申請から受給までの11ステップ
本助成金は申請前にエントリーと専門家面談が必須です。流れをしっかり確認しましょう。
- 1エントリー（申請者）
公式サイトのエントリーフォームから申し込みます。（締切：2026年2月27日） - 2面談日程の連絡（事業団）
事業団から面談日程の連絡があります。 - 3中小企業診断士との面談（申請者・事業団）
事業所へ専門家が訪問し、導入予定機器や効果をヒアリングします（無料）。 - 4助成金申請（申請者）
必要書類を郵送または持参で提出します。 - 5審査（事業団）
- 6助成決定（事業団）
この決定通知後に事業を開始してください。 - 7事業実施・経費支払（申請者）
- 8実績報告（申請者）
事業完了後、実績報告書を提出します。（締切：2026年3月13日） - 9実績報告の審査（事業団）
- 10助成額確定・交付（事業団）
審査完了から約1か月後に助成金が振り込まれます。 - 11事後面談（申請者・事業団）
導入後の効果等をヒアリングします（1回・無料）。
申請に必要な書類一覧
| 書類 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 1. 事業者証明 | 登記簿謄本の写し（発行後3か月以内） | 開業届の写し |
| 2. 納税証明書 | 直近の法人税または法人事業税の納税証明書 | 直近の所得税または個人事業税の納税証明書 |
| 3. 申請用紙 | 所定申請用紙（申請書・事業計画書・申請前確認リスト） | |
| 4. 金額の根拠 | 見積書など | |
| 5. 内容の分かる資料 | 導入機器等のウェブサイトの写しなど | |
まとめ
台東区の「経営デジタル化支援」は、区内中小企業のDX化を力強く後押しする制度です。専門家による無料相談も受けられるため、デジタル化の第一歩を踏み出したい事業者にとって絶好の機会と言えるでしょう。申請には事前エントリーが必要ですので、まずは公式サイトを確認し、早めに準備を始めることをお勧めします。
お問い合わせ先
公益財団法人台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
〒111-0056 東京都台東区小島2-9-18 台東区中小企業振興センター内
電話番号：03-5829-4124
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