東村山市 防犯カメラ 補助金｜令和8年度は上限1万円・12月28日まで

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東村山市の防犯カメラなどの購入補助（令和8年度東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助事業）は、1世帯あたり上限10,000円（補助対象事業費の上限20,000円の2分の1）です。申請は2026年12月28日（月）までですが、受付期間中でも予算がなくなり次第終了します。対象は、令和8年4月1日以降に購入して設置した防犯機器等で、市内に住民登録がありその住所に住む世帯です。令和7年度の同事業や他自治体で同様の補助を受けた世帯は利用できません。

東村山市の防犯補助は、いくらまで・いつまで申請できる？

令和8年度は1世帯あたり上限10,000円で、2026年12月28日（月）まで申請を受け付けています。ただし、公式ページには受付期間中であっても予算がなくなり次第受付を終了するとあるため、期限まで余裕があるとは限りません。

令和7年度に引き続き令和8年度も実施されていますが、令和7年度事業は終了しており、金額と申請期間が変わっています。令和7年度事業は上限2万円でしたが、令和8年度は上限1万円です。最大2万円と書かれた古い案内は、令和8年度の内容ではありません。

補助額はいくらになる？購入・設置費から試算する

補助額は、ポイント利用後の対象経費（20,000円まで）の2分の1で、1,000円未満は切り捨てです。たとえば対象経費が1,999円なら0円、2,000円なら1,000円、20,000円以上なら上限の10,000円になります。

20,000円を超える部分は補助の計算に入らないため、50,000円の機器を買っても補助額は10,000円のままです。補助対象事業費の上限（20,000円）と、補助金額の上限（10,000円）は別の数字なので、取り違えないようにしてください。端数が出る金額の最終的な扱いは、市の決定通知で確定します。

自分は補助の対象になる？7つの条件で確認

対象になるのは、市内に住民登録があり、その住所に住んでいる世帯です。購入時期が令和8年4月1日以降であることと、令和7年度の同事業や他自治体で同様の補助を受けていないことも条件です。次の7項目がすべて当てはまるかを確認してください。

次のような場合は交付の対象になりません。

• 共同住宅の共用部分へ設置した場合
• 購入以外の方法で取得した防犯機器等の場合（譲受品、個人間での購入品、フリマアプリを含む）
• 住宅に併設されている店舗や事務所へ設置した場合
• 管理者や管理組合など、住民以外が導入する場合
• 転売・譲渡等を目的とする場合
• 他の補助制度による補助金を受けている場合

東京都の事業を活用した補助？他の区市とは何が違う？

東村山市の補助は、東京都の事業を活用した補助事業です。東京都都民安全総合対策本部の案内では、区市町村を通じた間接補助で、申請先・金額・要件は区市町村ごとに異なるとされています。東村山市の上限10,000円や12月28日という期限を、ほかの区市にそのまま当てはめることはできません。

併用にも注意が必要です。東京都の子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）は、補助対象経費の3分の2・補助上限額30万円で子供の安全確保のための改修工事を補助していますが、重複して補助を受けることはできません。断熱防犯窓は、東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象となっているため、本事業では対象になりません。ほかにも使える制度がないかは、補助金診断で使える補助金・給付金を調べると確認できます。

ほかの区市の防犯補助と比べたい方は、次の記事も参考になります。

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補助の対象になる防犯機器は？品目と対象外

対象は侵入盗被害防止に有用な防犯機器等です。防犯カメラ、カメラ付きインターフォン、面格子、防犯フィルム、人感センサーライト、センサーアラーム、防犯性能の高い錠や補助錠、サムターンカバー・ロックカバー、防犯砂利、ダミーカメラが挙げられています。品目ごとに対象にならない条件があるので、買う前に確認してください。

工事費・部材・対象にならない経費

• 専門業者による設置または交換工事の施工費用は補助対象です。一方、「ご自身で取り付ける場合の部材は対象外」とされています。
• 機器の購入に伴う配送料等、機器の交換等に伴う撤去費用・移設費用、リサイクル料・廃棄手数料等は対象になりません。
• カメラ機能のついている機器等は、設置場所・撮影範囲が敷地内であることが条件です。
• 携行品（防犯ブザー、催涙スプレー等）、自動通話録音機、武器・道具（まきびし、木刀等）は対象外品目です。
• 上の表にない品目でも、侵入盗被害防止に資するものであれば補助対象となる場合があります。申請の前に担当所管へ相談してください（問い合わせ先は記事の最後にあります）。

申請はどの方法で、いつまでに出す？

申請は、オンライン（LoGoフォーム）・郵送・窓口のいずれかです。締切日はどれも2026年12月28日（月）ですが、締切の時刻の扱いが違います。

郵送と窓口で使う交付申請書兼請求書は、市の公式ページからダウンロードでき、記入例（PDF）も用意されています。窓口にも用紙があります。2ページ目には同意・誓約事項の署名欄があるので、必ず記入して提出してください。

1. 令和8年4月1日以降に、対象の防犯機器等を購入して設置する（領収書を保管する）
2. 設置後の写真など、6点の添付書類をそろえる
3. LoGoフォーム・郵送・窓口のいずれかで申請する（郵送・窓口は交付申請書兼請求書を記入）
4. 月ごとに取りまとめて、決定通知の発送と補助金の振り込みが行われる
5. 申請内容に不備が無ければ、振り込みは申請から3か月程度の予定

申請に何を添付する？6点のチェック

添付書類は全て写しで構いません。原本で提出した場合は返却されません。領収書等の支払いがわかる書類は、宛名・領収金額・領収日・発行者名が書かれたものが必要で、レシートでは購入者が確認できないため不可です。

印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）

持ち家ではない場合は、所有者からの承諾書も必要です。様式は任意で、賃貸借契約に基づく内装変更許可や、都営住宅の「住宅模様替え届」等でも構いません。都営住宅にお住まいの方は、JKK（東京都住宅供給公社）へ「市への補助金申請のため住宅模様替え届を受理してもらいたい」と相談するよう案内されています。

予算は残っている？申請状況の読み方

公式ページには申請状況の表があり、2026年8月31日までの決定件数は208件、補助決定額は1,849,000円、予算残額は3,151,000円と載っています。以下は公式ページの数字の速報値です。

この表は2026年10月5日更新の公式ページに載っているもので、最新の行は8月31日基準です。9月以降の件数や残額は表にありません。申請から決定までの間にある分が表に含まれるかどうかも公式ページには記載がないため、現在の正確な残額は防災防犯課に確認してください。

予算の総額と、いつ受付が終わるかは公式ページに記載がありません。公式は「予算がなくなり次第受付を終了」としているので、購入・設置・領収書・写真が整ったら、締切の12月28日を待たずに早めに申請する方が確実です。

よくある質問

申請前の問い合わせ先と次にすること

申請方法・対象品目・予算残額の確認は、東村山市 防災安全部 防災防犯課（本庁舎4階）防犯係が窓口です。電話は市役所代表の042-393-5111（内線3401・3402）、ファクスは042-393-6846です。申請に関するQ&A（PDF）と交付要綱（PDF）も公式ページで公開されています。

最終更新：2026年10月8日（令和8年度の公式ページ更新日は2026年10月5日）

出典

• 令和8年度東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助事業（東村山市）（新しいタブで開きます）
• 防犯（東村山市）（新しいタブで開きます）
• 令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業（東京都都民安全総合対策本部）（新しいタブで開きます）
• 被害にあわないために（警視庁）（新しいタブで開きます）（防犯対策の一般的な情報。補助制度の内容の根拠ではありません）
• 生活安全局（警察庁）（新しいタブで開きます）（同上）