要介護認定の申請書の書き方と記入例｜認定調査までの流れ2026

親の物忘れや転倒をきっかけに、窓口で「まず要介護認定の申請を」と言われた人向けです。介護保険は市町村が保険者で全国共通の申請書様式はありませんが、記載項目は被保険者番号・申請区分・主治医・連絡先の4本柱でほぼ共通です。書くのは15分。結果を左右するのは主治医の欄に誰の名前を書くかと、認定調査でどこまで普段の実態を伝えられるかです。豊島区・世田谷区・京都市の実物様式（令和8年改訂版）と厚労省資料をもとに、欄別の書き方から認定前にサービスを使う方法まで順に確認します。最終確認日は2026年8月25日です。

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要介護認定の申請書は、家族が書いて出してもいい？

書いて出せます。本人が窓口に行けなくても、家族が代理で記入・提出でき、居宅介護支援事業者・地域包括支援センター・介護保険施設は申請代行ができます。厚生労働省が2025年6月30日の社会保障審議会介護保険部会に出した資料では、令和6年度の認定申請のうち78.4%が申請代行によるものでした（要介護認定について・社会保障審議会介護保険部会第122回資料）。つまり家族や事業者が出すのが多数派です。窓口へ出向かずに済ませたい家族は、自治体が対応していれば電子申請も選べます。手順はマイナポータルで給付金をオンライン申請する手順と共通で、電子署名の準備だけ先に済ませておくと当日が短くなります。受付方法も上乗せ支援も保険者ごとに違うため、全国どこでも対象になる制度は全国対象の制度一覧で別枠として押さえておくと抜けがありません。

認定調査の所要期間が平均約11.1日なのに対し、主治医意見書は平均約17.8日です（いずれも令和4年度下半期実績）。認定が遅れる主因は調査ではなく意見書だという指摘は規制改革実施計画にもあります（前掲の介護保険部会資料）。だからこそ、申請前に主治医へ一言伝えておくかどうかで到着が1〜2週間変わることもあります。介護でかかるお金の全体像は家族の介護でもらえる・減らせるお金2026で先に押さえておくと、認定後の動きが速くなります。

ここを外すと、実際は毎日つきっきりなのに要支援2、といったズレが起きます。認定後に使えるサービスの手厚さや上乗せ助成は保険者ごとに差があり、介護支援が手厚い東京23区ランキングを見ると、同じ要介護度でも自治体で受けられる支援が変わることが分かります。要介護度が決まる前でも家族が使える現金給付や減免はいくつもあるので、3分の給付金診断で今もらえる制度を洗い出すところから始めると、ケアマネジャーとの初回面談が早く進みます。

【欄別】要介護・要支援認定申請書の書き方一覧

下の表は、豊島区の「介護保険 要介護・要支援認定等申請書（令和8年4月改訂版）」の記入例と、世田谷区の第57号様式で共通する欄を並べたものです。欄名の細部は自治体で異なりますが、聞かれている内容は同じです。

申請書に書く被保険者番号は介護保険料の所得段階と結び付いており、認定後に払うサービス費の自己負担割合も本人の所得と世帯の課税状況で決まります。世帯の課税判定の基準は住民税非課税世帯【令和8年度版】の年収条件で確認でき、非課税に該当すれば保険料段階も自己負担も軽くなります。

認定が下りたあと実際に何を頼めるかは、ケアマネジャーが案内する制度一覧を先に見ておくと想像しやすくなります。ケアマネが利用者に案内できる給付金一覧と、働きながら介護する人向けの介護休業給付金 支給申請書の書き方は、申請書を出した日に合わせて読んでおく価値があります。

主治医の欄に誰の名前を書くかで結果が変わる理由

市町村は、申請書に書かれた主治医に対して直接、主治医意見書の作成を依頼します（介護保険法第27条第3項）。厚生労働省の「主治医意見書記入の手引き」は、意見書が第2号被保険者の特定疾病の確認、介護の手間の審査判定、要支援2と要介護1の振り分け、認定調査結果の修正という4つの場面で使われると明記しています（介護保険最新情報Vol.1003・主治医意見書記入の手引き）。つまり意見書は補足資料ではなく、判定を動かす本体資料です。

豊島区は申請時のお願いとして「本人の心身の状態を一番ご存知の医師を主治医にしてください」「入院・入所している場合には、原則として入院・入所先の担当医師を主治医にしてください」と案内しています。判断の順番は次の通りです。

1. 入院・入所中なら、その病院・施設の担当医を書く。生活機能の低下を直近で見ている医師が最も正確に書ける。
2. 在宅で通院しているなら、生活機能低下の直接の原因になっている疾患を診ている医師を書く。整形外科と内科の両方にかかっているなら、歩けない原因を診ている側を選ぶ。
3. 認知症で物忘れ外来にかかっているなら、そちらを書く。認知症は意見書の「認知症の中核症状」欄で評価される。
4. かかりつけ医がいない場合は、申請前に受診して主治医を作る。市町村は主治医がいないときに指定医の診断を受けるよう命じることができるが（法第27条第3項ただし書）、日常を知らない医師の診断になるため実態が反映されにくい。
5. 申請書に書く前に、その医師へ「介護保険の申請をするので意見書をお願いします」と一言伝える。

医療費そのものの負担については、2026年8月に自己負担限度額が変わっています。入院と介護が重なる時期は高額療養費制度2026年8月改定・自己負担限度額を先に確認し、退院前カンファレンスの前に窓口負担の見込みを出しておいてください。医師に書類を書いてもらう手続きという点では障害年金の申請書と診断書の書き方も同じ構造で、依頼のタイミングと伝える情報の作り方はそのまま応用できます。

新規・更新・区分変更のどれを出す？条件別の早見表

迷ったら「いま有効な認定を持っているか」「有効期間はいつまでか」の2点だけで決まります。判定の根拠は介護保険法第27条・第28条・第29条と、有効期間を定める介護保険法施行規則（第38条・第41条第2項・第43条）です。

介護保険料そのものが重い場合は認定と別枠で減免制度があります。介護保険料の減免・申請で下がる人で条件を確認しておいてください。制度の先行きが気になる人は介護保険2027年改正の論点先取りもあわせてどうぞ。更新申請の時期が制度改正の施行日をまたぐこともあるため、2026年10月から変わる制度の総まとめで、介護と年金・医療の切り替わり日を一度そろえて確認しておくと予定を立てやすくなります。

認定調査で実態を伝えるコツ（基本調査74項目と特記事項）

認定調査は市町村の調査員が自宅や病院を訪ね、基本調査74項目を聞き取る面接です。この74項目の結果からコンピュータが要介護認定等基準時間を算出するのが一次判定で、そこに特記事項と主治医意見書を加味して介護認定審査会が二次判定を行います。ここで家族がやるべきことは1つ、「普段どのくらい手がかかっているか」を数字と頻度で渡すことです。

典型的な失敗は、調査当日に本人が頑張ってしまうことです。テキストは、体調不良などで実際に行為を行ってもらえなかった場合や、調査時の環境が日頃と異なる場合、緊張などで日頃と違う場合には、調査日より概ね過去1週間のより頻回な状況で選択し、その根拠を特記事項に記載すると定めています。BPSD（認知症に伴う行動・心理症状）に関する項目は、概ね過去1か月間の発生頻度で選びます。だから家族の「いつもは違います」という証言には、選択を変えるだけの効力があります。

認定調査員テキストは「選択に迷ったら、迷わず特記事項へ」というコラムを置き、特記事項は「選択根拠」「手間」「頻度」の3点に留意して書くよう求めています。家族のメモがそのまま特記事項の材料になります。A4一枚に「日付・起きたこと・誰が何分手を貸したか」を並べて調査員に手渡してください。介護認定審査会が一次判定を変更するときの根拠は、特記事項か主治医意見書に書かれた介護の手間だけだからです。

調査のときに福祉用具の話が出たら、貸与と購入で扱いが違います。福祉用具は借りる？買う？介護保険10万円まで比較と高齢者の福祉用具購入費助成・最大10万円を読んでおくと、ケアプラン作成の打ち合わせで即答できます。

認定まで何日かかる？結果を待たずにサービスを使う方法

介護保険法第27条第11項は、申請に対する処分を申請のあった日から30日以内にしなければならないと定めています。心身の状況の調査に日時を要するなどの特別な理由があるときは、30日以内に処理見込期間とその理由を通知して延期できます。30日を過ぎても処分がなく、延期の通知もないときは、申請者は市町村が申請を却下したものとみなすことができます（同条第12項）。

1. 申請書と被保険者証を窓口へ提出（郵送可。ただし申請年月日は自治体が受領した日になる）
2. 市町村が主治医へ意見書を依頼（令和4年度下半期実績で平均約17.8日）
3. 認定調査員が訪問し基本調査74項目と特記事項を作成（令和4年度下半期実績で平均約11.1日）
4. コンピュータによる一次判定
5. 介護認定審査会（保健・医療・福祉の学識経験者、合議体の委員定数は5人が標準）による二次判定
6. 市町村が認定し、被保険者証とともに結果を通知

暫定ケアプランには落とし穴もあります。想定より軽い認定が出たり非該当になったりすると、費用の全部または一部が自己負担になります。長岡京市は事業者に対し、この点をあらかじめ利用者・家族へ十分説明するよう求めています。要支援と要介護のどちらになるか読めないときは、介護と予防の両方の指定を持つ事業所を位置づけておくのが実務の定石です。オンラインでの手続き全般はマイナポータルで給付金をオンライン申請にまとめています。

要介護認定の申請でよくある差し戻しと落とし穴

申請書そのものが不採用になることはありませんが、記入の不備で受付が止まる、調査が空振りする、意見書が届かないという形で実質的な差し戻しが起きます。実際に多いものを挙げます。

要介護度はどう決まる？要介護認定等基準時間の区分

一次判定は、基本調査74項目から「直接生活介助・間接生活介助・BPSD関連行為・機能訓練関連行為・医療関連行為」の5分野の時間を推計し、その合計である要介護認定等基準時間で区分します。この時間は施設に入所・入院している約3,500人の高齢者を48時間にわたり調べた「1分間タイムスタディ・データ」から推計されたもので、実際の介護時間そのものではありません。

要支援2と要介護1は基準時間が同じです。この2つは、心身の状態が安定していない人や、認知症などにより予防給付の利用に係る適切な理解が困難な人を除いた者を要支援2とする、という「状態の維持・改善可能性に係る審査判定」で振り分けられます。この判定材料になるのが主治医意見書の医学的所見です。ここでも意見書の中身が効いてきます。自治体ごとの支援の手厚さの違いは介護支援が手厚い東京23区ランキングで比較できます。

提出前の最終チェック（この9項目を窓口の前で）

下のチェックは、窓口で止められる原因と、認定が実態から離れる原因を並べたものです。全部にチェックが付いてから出してください。

非該当（自立）だったら？審査請求と区分変更の使い分け

結果は要支援1・要支援2・要介護1〜5、または非該当（自立）のいずれかです。非該当でも介護保険サービスが一切使えなくなるわけではありません。豊島区は「非該当（自立）と認定されたかたは、介護保険のサービスは受けられませんが、区が行う介護予防事業等を利用することや高齢者保健福祉サービスを受けられる場合があります」と案内しています。まず地域包括支援センターに相談し、基本チェックリストによる総合事業の対象者になれるかを確認してください。

要介護認定に関する処分に不服がある人は、都道府県ごとに置かれる介護保険審査会へ審査請求ができます（介護保険法第183条・第184条）。実務では、状態が変わっているなら区分変更、手続きの是非を争うなら審査請求、という切り分けになります。時間の面では区分変更のほうが圧倒的に早いので、多くのケースで先に区分変更を選びます。

認定と並行して確認したい介護のお金の制度

要介護認定は給付を受けるための入口で、それ自体はお金が出る制度ではありません。認定申請と同じ時期に手を付けておくと効くものを並べます。

家族の介護でもらえる・減らせるお金2026（9制度の申請順）認定申請と同時に動かすべき9制度を、申請の順番つきで整理ケアマネが利用者に案内できる給付金一覧初回面談で聞かれる制度を一覧化。家族が先読みするのに使える介護保険料の減免・申請で下がる人所得が下がった年に申請しないと損をする減免の条件高額療養費制度2026年8月改定・自己負担限度額入院と介護が重なる時期の医療費の上限を先に把握する障害年金 申請書と診断書の書き方65歳未満で介護が必要になった場合に併せて検討したい給付2026年10月から変わる制度の総まとめ介護・年金・医療の改正を横断で確認できる医療・福祉の制度一覧医療費・介護・障害福祉の給付をまとめて探す子育て・生活支援の制度一覧世帯の生活費を支える給付・減免をまとめて探す

福祉用具購入費助成（最大10万円）の条件を確認する 全国対象の制度一覧から探す

要介護認定の申請書についてよくある質問

認定結果が届いたあとにやること

1. 被保険者証で要介護度と有効期間の開始日・満了日を確認する。満了日はカレンダーに「60日前」で登録しておく。
2. 要支援1・2なら地域包括支援センターへ、要介護1〜5なら居宅介護支援事業者へケアプラン作成を依頼する。作成費用の利用者負担はない。
3. 暫定ケアプランで動いていた場合は、認定結果に合わせて確定ケアプランへ移行する。想定と違う区分だったときはサービス担当者会議からやり直しになる。
4. おむつ代の医療費控除を使う人は、自治体が発行する「主治医意見書の内容確認書」を申請する。
5. 世帯の課税状況によっては負担軽減が使える。住民税非課税世帯【令和8年度版】年収170万円の新条件で条件を確認する。
6. 認定と別枠の給付・給付金は2026年給付金 最新スケジュール全国まとめで時期を押さえる。

3分の診断で介護中の世帯が使える給付金を洗い出す

最終更新：2026年8月25日（介護保険法および令和8年4月・8月改訂の自治体様式で内容を確認しています）

出典

• 厚生労働省「要介護認定に係る法令」（有効期間・認定審査会・要介護認定等基準時間）
• 厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」（一次判定と基準時間の推計方法）
• 厚生労働省「要介護認定に係る制度の概要」
• 厚生労働省「認定調査員テキスト2009改訂版」（令和6年4月改訂・基本調査74項目と特記事項）
• 厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1003「認定調査票記入の手引き」「主治医意見書記入の手引き」（令和3年8月16日）
• 厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会（第122回）資料「要介護認定について」（令和7年6月30日公表。申請代行78.4%は最新年度、所要期間17.8日・11.1日は令和4年度下半期実績）
• e-Gov法令検索「介護保険法」（第27条・第28条・第29条・第183条）
• 豊島区「介護保険要介護認定・要支援認定申請書」（令和8年4月改訂版の様式と記入例）
• 豊島区「申請から介護サービスを利用するまで」（主治医の選び方・更新60日前・審査請求先）
• 世田谷区「要介護・要支援認定申請様式について」（第57号様式・令和8年8月1日からの包括同意）
• 京都市「要介護認定・要支援認定申請書／認定調査連絡票」（令和8年4月1日改正）
• 長岡京市高齢介護課「暫定ケアプランの取扱いについて」