交通事故の慰謝料計算（自賠責基準）｜1日4,300円・120万円の枠と重過失減額

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自賠責保険の慰謝料は、1日につき4,300円×対象日数です。

対象日数は、治療期間の範囲内で決まります（令和2年4月1日以後の事故）。

治療期間が90日なら、慰謝料の上限は387,000円です。

傷害の限度額120万円は、治療費・休業損害・慰謝料などを合わせた枠で、慰謝料だけの枠ではありません。

被害者の過失が7割以上10割未満なら、傷害は一律2割減額されます（傷害の損害額が20万円未満なら減額なし）。

これは自賠責（強制保険）の基準です。任意保険や裁判の基準とは別です。

自賠責の慰謝料はいくら？1日4,300円の計算のしかた

自賠責の慰謝料は、1日につき4,300円です。告示（支払基準）の第2の3の額で、令和2年4月1日以後に発生した事故に当てはまります。

かける日数は、治療期間の範囲内で決まります。告示は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して決めると定めています。

たとえば治療期間が90日なら、上限は4,300円×90日＝387,000円です。実際の対象日数は個別に決まるので、この額は上限側の目安です。

慰謝料のほかに、休業損害（1日原則6,100円）と治療費などの実費も、同じ傷害の限度額の中で支払われます。

事故の日が令和2年3月31日以前なら、慰謝料は1日4,200円

改正告示（令和元年12月12日公布、令和2年4月1日施行）が、慰謝料を4,200円から4,300円に、休業損害を5,700円から6,100円に改めました。

看護料の入院中1日4,200円は、別の項目の額です。慰謝料の旧額4,200円と混同しないでください。

120万円の枠と重過失減額まで出す計算機

治療期間・実治療日数・治療費など・休業日数・休業の1日額・被害者の過失割合を入れると、自賠責から出る上限が分かります。

初めに入っているのは、34歳の会社員の例（治療期間90日・実治療日数40日）の条件です。

計算機は、慰謝料を告示の上限（治療期間の日数×4,300円）で積算します。積算額が120万円を超える分は、自賠責からは出ません。

積算額が20万円以上で、被害者の過失が7割以上10割未満のときは、2割を減額します。減額後が20万円以下なら20万円です。積算額が20万円未満なら、減額はありません。

「実治療日数の2倍で数えた慰謝料」は、告示に無い数え方の参考値で、規則とは言えません。

治療期間別の慰謝料の上限は？一覧表で見る

慰謝料の上限は、治療期間の日数×4,300円です。治療期間ごとの額と、120万円の枠に残る額は次のとおりです。

この表は慰謝料の上限だけの計算で、治療費・文書料・休業損害を含みません。実際の対象日数は治療期間の範囲内で決まるので、表の額は上限側の目安です。

枠に残る額は、治療費・文書料・休業損害に使える余地です。受け取れる額ではありません。

治療期間が279日だと、慰謝料の上限は1,199,700円で、枠の残りは300円です。280日以上になると、慰謝料の上限だけで1,204,000円となり、120万円を超えます。

120万円の枠には何が入る？

傷害による損害は、告示で積極損害（治療関係費、文書料その他の費用）、休業損害、慰謝料とされています。この合計が、被害者1人につき120万円までです。

国土交通省の「限度額と補償内容」も、傷害による損害として、治療関係費、文書料、休業損害および慰謝料を挙げています。慰謝料だけの枠ではありません。

死亡に至るまでの傷害も、介護を要する後遺障害に至るまでの傷害も、傷害による損害の限度額は120万円です（施行令第2条第1項第1号ロ・第2号ロ）。

複数の自動車による事故では、それぞれの保険契約の保険金額を合算した額が限度になります（告示 第1の2のただし書）。

後遺障害による損害は、この120万円とは別の枠です。等級ごとの上限は、後遺障害等級表の見方で説明しています。

健康保険や労災保険を使うときの届・請求書は？

治療に健康保険を使うときの届出は、自賠責の請求書とは別の書式です。書き方は、第三者行為による傷病届の書き方で説明しています。

仕事中の事故（業務災害）で労災保険を使うときの請求書も、別の書式です。業務災害の療養は労災 様式第5号の書き方、業務災害の休業は休業補償給付 様式第8号の書き方で説明しています。

通勤中の事故（通勤災害）は様式が別で、療養は様式第16号の3を使います。休業も通勤災害用の請求書になります。

被害者の過失が大きいと、傷害の額は減る？

被害者に重大な過失があるときは、告示 第6の表の割合で減額されます。傷害に係るものは、7割以上10割未満で一律2割の減額です。

減額は、積算した損害額が保険金額に満たなければ積算額から、保険金額以上なら保険金額から行います。

傷害による損害額が20万円未満なら、その額です。減額して20万円以下になるときは、20万円です。

被害者の過失が6割なら、傷害の減額はありません。告示の表は10割未満までで、10割の扱いは表にありません。

後遺障害や死亡では、8割以上で3割、9割以上で5割と、減額が傷害より大きくなります。

5人の例で見る自賠責の慰謝料と受け取れる上限

次の5人は架空の例です。休業損害は、いずれも1日6,100円で計算しています。慰謝料は、治療期間の日数×4,300円の上限です。

34歳の会社員は、追突されてむちうちになりました。治療期間は90日、通院は40日、治療費などは25万円、休業は5日です。慰謝料の上限は387,000円、休業損害は30,500円で、積算額は667,500円です。120万円の枠内なので、上限は667,500円です。

参考の数え方（実治療日数の2倍）なら、40日の2倍の80日で、慰謝料は344,000円です。上限は624,500円になります。

47歳の自営業の人は、すねの骨折で、入院20日と通院80日でした。治療期間は180日、実治療日数は100日、治療費などは80万円、休業は60日です。慰謝料の上限は774,000円、休業損害は366,000円で、積算額は1,940,000円です。

自賠責から出るのは120万円までです。超える740,000円は、自賠責からは出ません。加害者や任意保険に請求する分になります。参考の数え方でも200日が治療期間の180日を超えるので、慰謝料は同じです。

70歳の歩行者は、信号無視で横断中に事故に遭い、被害者の過失は8割と判断されました。治療期間は60日、実治療日数は30日、治療費などは20万円で、休業はありません。慰謝料の上限は258,000円、積算額は458,000円です。傷害は7割以上10割未満で一律2割減額なので、366,400円です。

被害者の過失が8割の人は、治療期間10日、実治療日数4日、治療費などは3万円でした。慰謝料の上限は43,000円、積算額は73,000円です。20万円未満なので減額はなく、73,000円です。

被害者の過失が7割の人は、治療期間30日、実治療日数12日、治療費などは91,000円でした。慰謝料の上限は129,000円、積算額は220,000円です。2割減額すると176,000円ですが、減額して20万円以下になるときは20万円なので、200,000円です。

自賠責の慰謝料で読み違えやすい点は5つ

告示にあるのは「治療期間の範囲内」だけ

告示の原文は「慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内とする。」です。

国土交通省の「限度額と補償内容」も、対象日数を、傷害の状態や実治療日数などを勘案して治療期間内で決める、という趣旨で説明しています。

「実治療日数の2倍と、治療期間の少ないほう」という数え方は、告示にも、国土交通省のページにも、よくある質問にも書かれていません。

民間の解説の多くは、保険会社の実務としてこの数え方を紹介しています。公的な資料では確かめられないので、規則とは言えません。計算機では、参考値として別に表示しています。

120万円は、慰謝料だけの枠ではない

慰謝料の上限が120万円に届かなくても、治療費や休業損害を合わせると、枠を超えることがあります。上の47歳の自営業の人は、慰謝料の上限が774,000円でしたが、積算額は1,940,000円で、120万円を超えました。

令和2年3月31日以前の事故は4,200円

慰謝料が4,300円になったのは、令和2年4月1日以後に発生した事故からです。それ以前の事故は、改正前の告示の額で、1日4,200円です。

傷害の減額は一律2割で、20万円の下限がある

後遺障害・死亡の減額は2〜5割ですが、傷害は7割以上10割未満で一律2割です。損害額が20万円未満ならその額、減額して20万円以下になるなら20万円です。

支払基準に従っていないときは、国土交通大臣に申し出られる

国土交通省は、申出の対象事例として、次の3つを挙げています。

• 給与所得者または事業所得者の場合に、休業損害が認められたにもかかわらず、最低日額である6,100円以上が支払われていないとき（パート・アルバイトの方の場合は除かれます）
• 治療費が損害として認められたにもかかわらず、それに対応する慰謝料が支払われていないとき
• 12歳以下の子供の入院に近親者等が付き添ったにもかかわらず、看護料が認められていないとき

自賠責の請求のしかたは？被害者請求と一括払制度

請求には、加害者請求と被害者請求があります。加害者請求は、加害者が先に被害者へ損害賠償金を支払い、そのあとで保険会社に請求する方法です。

被害者請求は、加害者側から賠償が受けられない場合に、加害者が加入している保険会社へ直接請求する方法です。

総損害額が決まる前でも、被害者は、医療機関へ治療費などを支払った都度、限度額の範囲内で何度でも請求できます。

加害者が任意保険にも入っているときは、任意保険会社が自賠責保険金を含めて一括して支払うことがあります。これを一括払制度といいます。この場合、被害者が自賠責の被害者請求をしなくても受け取れます。

治療費がすぐ必要なときは仮渡金（5万円・20万円・40万円）

仮渡金は、すぐに必要な治療費などをまかなうための制度です。傷害の場合は、程度に応じて5万円、20万円、40万円を請求できます。

請求の期限は、被害者請求（傷害）で事故発生の翌日から3年以内

被害者請求の期限は、傷害では事故発生の翌日から3年以内です。加害者請求は、損害賠償金を支払った翌日から3年以内です。

自賠責保険は、3年で時効になります。請求が遅れる事情があるときは、時効更新の制度があるので、各損害保険会社（共済組合）に相談できます。

平成22年3月31日以前に発生した事故は、請求できる期間が2年以内です。

傷害の被害者請求で出す書類

傷害の被害者請求で必ず出す書類（◎）は、次の7つです。

• 自賠責保険金（共済金）・損害賠償額・仮渡金支払請求書
• 交通事故証明書（人身事故）
• 事故発生状況報告書
• 医師の診断書
• 診療報酬明細書
• 通院交通費明細書
• 損害賠償額の受領者が請求者本人であることの証明（印鑑証明書）

事故の内容によって出す書類（○）は、次の4つです。

• 付添看護自認書または看護料領収書
• 休業損害の証明（給与所得者は事業主の休業損害証明書に源泉徴収票を添付。自由業者・自営業者・農林漁業者は、納税証明書、課税証明書（取得額の記載されたもの）または確定申告書等）
• 委任状および委任者の印鑑証明
• レントゲン・CT・MRI画像等

仮渡金だけを請求するときは、診療報酬明細書と通院交通費明細書は要りません。

請求書を出すと、保険会社が損害保険料率算出機構の調査事務所へ書類を送り、事故の状況や損害額が調査されます。その報告を受けて、保険会社が支払額を決めて支払います。

支払に納得できないときは？書面・異議申立・紛争処理機構

保険会社は、支払うとき、次の4つを書面で請求者に交付することが義務づけられています。

• 支払金額
• 後遺障害等級とその判断理由
• 重大な過失があると判断して減額する場合の、減額割合とその判断理由
• 異議申立の手続き

減額された場合は、「事故発生状況図」などに基づく書面による説明を保険会社に求めることができます。必要な追加の情報も、保険会社に請求できます。

国土交通大臣への申出の対象は、支払が支払基準に従っていないときと、書面の交付が行われていないときです。書面による詳細な説明を求めたのに説明がないときも含まれます。

後遺障害が残ったときは、傷害の120万円とは別の枠になる

後遺障害による損害は、傷害の120万円とは別に、等級ごとの上限（保険金額）が決まります。別表第2は1級3,000万円から14級75万円、介護を要する別表第1は1級4,000万円・2級3,000万円です。

2つ以上の後遺障害があるときの上限は、併合の規則で決まります。等級ごとの上限額と併合の計算は、次の記事で説明しています。

後遺障害等級表の見方｜1〜14級の自賠責の上限額と併合の計算別表第1・第2の保険金額と、2つの等級を併合した上限額の計算機

自動車事故で重い後遺障害を負った人を、在宅で支える事業者向けの補助金もあります。

自動車事故被害者支援事業（重度後遺障害者向け）自動車事故による在宅の重度後遺障害者を支える事業者向けの補助金

慰謝料のほかに使える給付を探すなら、世帯の状況から使える制度を診断することもできます。

最終更新：2026年11月9日（令和8年11月9日。令和2年4月1日施行の告示による）

出典

• 国土交通省・金融庁「自動車損害賠償責任保険の保険金及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」（平成13年告示第1号）第1・第2・第6 PDF（新しいタブで開きます）
• 金融庁 支払基準の一部を改正する告示（令和元年12月12日公布・令和2年4月1日施行） PDF（新しいタブで開きます）
• 自動車損害賠償保障法施行令（e-Gov法令検索）第2条・第3条の2・第5条（新しいタブで開きます）
• 自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）第16条・第16条の7（新しいタブで開きます）
• 国土交通省 自賠責保険・共済ポータル「限度額と補償内容」（新しいタブで開きます）
• 国土交通省 自賠責保険・共済ポータル「支払までの流れと請求方法」（新しいタブで開きます）
• 国土交通省 自賠責保険・共済ポータル「支払に疑問、不服がある場合には」（新しいタブで開きます）
• 国土交通省 自賠責保険・共済ポータル「よくある質問」（新しいタブで開きます）