労災 休業補償給付 様式第8号の書き方｜本人・会社・医師の欄別

労災で会社を休んだときの休業（補償）等給付は、請求書の1枚を本人・会社・医療機関の3者で分担して書く書類です。ここでつまずく人の大半は、制度を知らないのではなく「この欄は自分が書くのか、会社が書くのか」が分からずに手が止まっています。

この記事は、厚生労働省が公開している様式第8号（業務災害・複数業務要因災害用）と様式第16号の6（通勤災害用）の実物、および「休業（補償）等給付・傷病（補償）等年金の請求手続」パンフレットの記入例をもとに、欄ごとの記入者と書く内容を表にしたものです。業務災害と通勤災害で様式が分かれる理由、待期3日間を誰が補償するのか、給付基礎日額の出し方、事業主証明を会社が拒んだときの進め方まで、2026年8月時点の公式資料だけで整理しました。

制度のあらましを述べる記事ではありません。手元の1枚を書き切り、労働基準監督署から差し戻されないための実務ガイドです。最終確認日は2026年8月25日です。

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労災の休業補償給付は、どの欄を誰が書くのですか？

本人が書くのは氏名・住所・振込口座・請求年月日など請求人としての基本情報、会社が書くのは労働保険番号・平均賃金・災害の発生状況と事業主証明、医師が書くのは診療担当者証明欄（傷病名・療養の期間・診療実日数・労働できなかったと認められる期間）です。1枚の様式を3者が回して完成させるため、どこかが止まると請求全体が止まります。

請求先は所轄の労働基準監督署長です。休業が長期にわたるときは1か月ごとに請求するのが一般的で、休業特別支給金の支給申請も同じ様式で同時に行います（厚生労働省「休業（補償）等給付・傷病（補償）等年金の請求手続」パンフレット）。

自分が使える給付が休業（補償）等給付だけなのかを先に確かめたい人は、補助金図鑑の給付金診断で条件を入力して該当する制度を一覧で確認すると、傷病手当金や障害年金との切り分けが早く済みます。労災と認められれば治療費は療養（補償）等給付でまかなわれ、健康保険の高額療養費制度2026年8月改定・自己負担限度額を使う場面ではなくなります。働く人向けの給付を制度横断で見比べたいときは人材育成・雇用の制度一覧から探せます。

数字で押さえる休業（補償）等給付

この3つはすべて厚生労働省のパンフレットに明記された値です。休業（補償）等給付は「療養のため労働することができないため賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年を経過すると時効により請求権が消滅します」と定められています。1か月分まとめて請求していても、時効は日ごとに進みます。

同じ「休業中の所得を補う給付」でも、支給率と請求サイクルは制度ごとに違います。雇用保険の育児休業給付金 支給申請書の書き方は原則2か月ごとの申請、介護休業給付金 支給申請書の書き方（93日・67%）は休業終了後の一括申請が基本で、労災の「日ごとに時効が進む」考え方とは前提が異なります。休む理由が変われば出す窓口も様式も変わると覚えておいてください。

業務災害は様式第8号、通勤災害は様式第16号の6

休業（補償）等給付の請求書は、災害の種類で様式が分かれます。厚生労働省の主要様式ダウンロードページでも、「休業補償給付・複数事業労働者休業給付支給請求書」＝様式第8号、「休業給付支給請求書」＝様式第16号の6として別々に配布されています。

療養の請求様式（様式第5号・第16号の3）は労災指定医療機関にかかった場合のものです。指定外の病院でいったん立て替えたときは別様式で費用を請求します。健康保険の側で窓口負担がどう決まるかは高額療養費2026年8月改定 窓口・医療事務の実務対応に整理してあり、労災と健保のどちらで走らせるかを病院と詰めるときの材料になります。2026年は社会保険の改定が重なるため、関連する施行日は2026年10月から変わる制度の総まとめで確認しておくと混乱を避けられます。

複数の会社で働いている人は、様式第8号の別紙3に他の事業場の情報を書きます。この場合の給付基礎日額は、複数就業先に係る給付基礎日額に相当する額を合算した額で計算されます。掛け持ちの働き方が絡む給付の全体像は雇用・人材育成の助成金まとめ2026でも扱っています。外国人を雇っている事業場でも労災保険の適用と請求手続は日本人と同じで、雇用側で使える支援は外国人雇用の助成金・補助金まとめ2026にまとめています。

【欄別】様式第8号は誰がどこを書くのか

下の表は、厚生労働省が公開している様式第8号の実物（表面①〜⑳／裏面㉑以降）と、パンフレットの記入例注記をもとに作った役割分担マトリクスです。「記入者」の列だけ先に読めば、自分が触る欄が3分で分かります。

会社が書く平均賃金の欄は、いま受け取っている他の給付と数字が連動します。60歳以降で賃金が下がっている人は高年齢雇用継続給付2026・給付率10%への縮小の対象額が動きますし、年金を受け取りながら働いている人は在職老齢年金の支給停止基準65万円への引き上げで調整のラインが変わります。給与明細を1枚出してから記入すると、会社への確認が1回で済みます。

電子申請そのものに不慣れなら、先にマイナポータルで給付金をオンライン申請する手順を一度通しておくと、電子署名やファイル添付の作法が分かって迷いません。なお被災した労働者が亡くなった場合は休業ではなく遺族（補償）等給付の様式に切り替わり、厚生年金側の遺族給付とも関係します。改正の中身は遺族厚生年金の改正2028年施行で確認してください。

本人・会社・医師は、いつどの順で書くのか

厚生労働省のパンフレットが示す請求の流れは、①請求書に証明（事業主・医療機関）→②請求書を監督署へ提出→③支給決定通知→④支払です。実務では次の順で回すと止まりません。

1. 本人が様式をダウンロードし、⑤⑥⑦⑫⑲⑳と振込口座、請求年月日を記入する。
2. 会社に渡し、②労働保険番号・裏面㉑〜㉔・災害の原因欄・事業主証明欄を記入してもらう。別紙1（平均賃金算定内訳）も会社が作る。
3. 賃金が出た日が混ざるなら、会社に別紙2も作ってもらう。複数事業労働者なら別紙3も。
4. 医療機関に渡し、診療担当者証明欄を記入してもらう。ここが最も時間がかかる。
5. 本人が最終確認し、所轄の労働基準監督署へ提出する。長期休業なら1か月ごとに繰り返す。

会社側の担当者として書く立場の人は、同じ「事業主証明を書く側」の実務をまとめた傷病手当金の会社側対応・事業主証明の書き方と読み比べると、健康保険と労災の違いが整理できます。業務外のケガ・病気なら傷病手当金 申請書の書き方（記入例付き）が対応する手続きです。離職後も休業給付の請求は続けられますが、65歳以上で退職した人は雇用保険側で高年齢求職者給付金2026・最大36万円の一時金を受けられる場合があります。療養が落ち着いて職種転換を考える段階なら教育訓練支援給付金2026・日額4,833円が訓練期間の生活費を支えます。

待期3日間は労災ではなく会社が補償する

休業（補償）等給付が出るのは休業4日目からです。休業の初日から第3日目までを待期期間といい、この3日間は労災保険から支給されません。実務担当者が最も間違えるのはこの先です。通勤災害では待期3日間が無給になり得るため、収入が細る月の家計をどう埋めるかも同時に考えておく必要があります。世帯の収入が落ちた年は住民税非課税世帯【令和8年度版】の年収条件に該当することがあり、該当すれば低所得世帯向けにいま申請できる給付金の対象にもなります。

「待期の3日分も労災から出る」と説明してしまうと、労働者は3日分を請求できると思い込み、会社は労働基準法上の休業補償を払い忘れます。この行き違いが、労災の実務で最も多い注意点です。

いくら支給されるのか（給付基礎日額と80％の内訳）

単一事業労働者の場合、休業補償給付・休業給付＝給付基礎日額の60％×休業日数、休業特別支給金＝給付基礎日額の20％×休業日数です。合わせて給付基礎日額の80％になります。

一部だけ働いた日の扱いは別計算です。通院のため所定労働時間のうち一部を休業した場合は、給付基礎日額から実際に労働した部分に対して支払われる賃金額を控除した額の60％が支給されます。厚生労働省のリーフレットは、給付基礎日額15,000円・午前中の労働に対する賃金4,500円の例で、保険給付が（15,000円－4,500円）×60％＝6,300円、特別支給金が同額の20％＝2,100円になると示しています。

療養が長引くと給付基礎日額そのものが動きます。賃金水準が四半期で±10％を超えて変動した場合はスライド改定が入り、療養開始後1年6か月を経過した場合は年齢階層別の最低・最高限度額が適用されます。年金と併せて受け取る場面が近い人は障害年金 申請書と診断書の書き方も確認しておくと、切り替えの判断が早くなります。

会社が事業主証明を拒んだらどうするか

結論から言うと、事業主証明が空欄でも労災の請求はできます。厚生労働省のパンフレットは「働いていた会社が廃止されている場合や、会社が事業主証明を拒否するなど、事業主証明が得られない場合であっても労災請求はできますので、最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署にご相談ください」と明記しています。

1. 会社に証明を依頼した事実を記録に残す（依頼日・相手・回答内容をメモ、可能ならメールで依頼する）。
2. 事業主証明欄を空欄のまま、証明が得られない理由を記載した書面を添えて請求書を作成する。
3. 提出前に所轄の労働基準監督署または都道府県労働局へ電話し、必要な補足資料を確認する。
4. タイムカード・給与明細・勤務シフト表など、休業した事実と賃金額を裏づける資料を自分の手元から集める。
5. 監督署に提出する。監督署が事業主に照会し、必要な調査を行う。

会社を辞めたあとに請求する場合は、離職後の請求でも本人が単独で進められます。退職後の給付全般については高年齢求職者給付金2026・最大36万円の一時金や教育訓練支援給付金2026・日額4,833円のように、雇用保険側の給付と時期が重なることがあります。

この請求書でよくある差し戻しと落とし穴

労働基準監督署から連絡が来る典型パターンを、公式資料で裏が取れるものだけ並べます。どれも提出前に潰せる注意点です。

不採択という言葉こそ使われませんが、要件を満たさない請求は不支給決定になります。3要件は①業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養のため、②労働することができない、③賃金を受けていないの3つで、1つでも欠けると支給されません。事業所の医療費負担そのものを見直す立場の人は高額療養費2026年8月改定 窓口・医療事務の実務対応も併読しておくと、労災と健康保険の線引きを窓口で説明しやすくなります。

提出前の最終チェック

厚生労働省の様式ダウンロードページで最新の様式第8号・様式第16号の6を入手する

あわせて押さえたい制度と手続き

労災の休業給付は、健康保険・雇用保険・年金の給付と場面が隣り合います。取り違えやすいものから並べました。

傷病手当金 申請書の書き方（記入例付き）業務外のケガ・病気で休んだときの健康保険の給付。労災とは請求先も様式も別傷病手当金の会社側対応・事業主証明の書き方事業主証明を書く担当者向け。労災の事業主証明と考え方が近い障害年金 申請書と診断書の書き方療養が長期化し障害が残ったときの次の手続き育児休業給付金 支給申請書の書き方会社と本人で欄を分担する雇用保険の申請書。記入分担の考え方が共通介護休業給付金 支給申請書の書き方（93日・67％）家族の介護で休むときの給付。事業主経由の申請が原則高額療養費制度2026年8月改定・自己負担限度額健康保険で治療した場合の自己負担の上限。労災なら原則自己負担なし2026年10月から変わる制度の総まとめ社会保険まわりの改正をまとめて確認したいときマイナポータルで給付金をオンライン申請紙以外の提出方法を検討するとき医療・福祉の制度一覧ケガ・病気・療養に関する給付をカテゴリでまとめて見る人材育成・雇用の制度一覧会社側の担当者が使える雇用関係の助成金・給付を一覧で

収入が途切れる期間の生活資金を並行して探すなら、低所得者向け給付金2026・いま申請できるものや2026年給付金 最新スケジュール全国まとめ、世帯の課税状況で判定される住民税非課税世帯【令和8年度版】年収170万円の新条件も確認しておくと取りこぼしが減ります。60歳以降に被災した人は高年齢雇用継続給付2026・給付率10％への縮小や在職老齢年金65万円に引き上げとの重なりも見ておいてください。外国人労働者を雇用している事業所は外国人雇用の助成金・補助金まとめ2026が参考になります。

医療・福祉の制度一覧から療養中に使える給付をまとめて洗い出す

よくある質問

提出後にすること・入金までの流れ

請求書を出したあとは、監督署が調査を行い、支給決定通知を経て支払われます。長期休業では次の請求の準備を並行して進めるのが実務です。

1. 監督署から事実確認の照会が来ることがある。災害発生状況の追加説明や資料提出に応じる。
2. 支給決定通知書が届く。決定内容と日数、給付基礎日額を必ず確認する。
3. 指定口座に振り込まれる。金額が想定と違う場合は待期3日分や部分算定日の控除がないか確認する。
4. 翌月分の請求書を用意する。2回目以降は別紙1が不要になり、事業主証明も離職後なら不要になる場合がある。
5. 療養が長期化しそうなら、傷病（補償）等年金や障害（補償）等給付への切り替え時期を監督署に相談する。

療養が続く間の生活設計は、給付を1つずつ確認するより制度をまとめて見たほうが早く進みます。申請時期の全体像は2026年給付金 最新スケジュール全国まとめで確認できます。介護が絡む場合はケアマネが利用者に案内できる給付金一覧、遺族給付に関わる場面では遺族厚生年金の改正2028年施行も押さえておくと判断が速くなります。

最終更新：2026年8月25日

本記事は2026年8月25日時点で厚生労働省・都道府県労働局が公開している様式および資料に基づいて作成しています。様式は改正されることがあるため、提出前に必ず厚生労働省のダウンロードページで最新版を確認してください。

出典

• 厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）」
• 厚生労働省「休業補償給付支給請求書・複数事業労働者休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書（様式第8号）」（PDF）
• 厚生労働省「休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書（様式第16号の6）」（PDF）
• 厚生労働省「休業（補償）等給付・傷病（補償）等年金の請求手続」パンフレット（PDF）
• 厚生労働省「休業（補償）等給付・傷病（補償）等年金の請求手続」
• 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「休業（補償）等給付を請求される皆さま・事業主の皆さまへ（別紙2の提出について）」（PDF）
• 厚生労働省「『労災かくし』は犯罪です。」
• 栃木労働局「労災保険の請求の主な請求（申請）」（PDF）
• 厚生労働省「労災保険の請求（休業補償給付の請求／休業特別支給金の申請の場合）業務災害 初回提出用（電子申請対応版）」（PDF）
• 厚生労働省「平均給与額証明書（様式第9号）」（PDF）
• 厚生労働省「労災保険制度の概要・給付の請求手続等」