会社が倒産したら社員が使える制度｜未払賃金立替払2026

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結論から言うと、会社が倒産して給料や退職金が未払いのまま職を失った場合、未払いの給料・退職手当の8割相当(年齢別に上限あり)を国が肩代わりする「未払賃金立替払制度」と、雇用保険で給付制限なしに失業手当を受け取れる「特定受給資格者」の優遇が使えます。勤め先の倒産で離職し、給料・退職金・雇用保険がどうなるか分からない方に向けて、使える制度と、混同すると受け取れなくなる2つの異なる期限を整理しました。

倒産で使える制度の全体像

会社の倒産にともなって使える主な制度は次の4つです。対象になる人・金額・期限をあわせて確認してください。

一緒に確認したい手続き

健康保険の選択（任意継続か国民健康保険か）や国民年金の免除申請など、倒産に限らない一般的な離職後の手続きは離職後に使える制度まとめで詳しく解説しています。本記事では、倒産という状況特有の未払賃金・雇用保険の優遇・企業年金に絞って解説します。

会社が倒産したら給料はどうなる？未払い分は誰が払ってくれる？

未払いの給料は、会社に代わって国（独立行政法人労働者健康安全機構）が8割相当を立て替える「未払賃金立替払制度」で受け取れる可能性があります。対象になるのは、退職日の6か月前の日から機構への立替払請求日の前日までの間に支払期日が到来していて未払いとなっている「定期賃金」と「退職手当」です。未払い総額が2万円未満の場合は制度の対象になりません。また、賞与は支払期日到来の有無にかかわらず対象に含まれません。

未払賃金立替払制度の対象事業主と倒産の区分

対象になるのは「労災保険の適用事業で1年以上にわたって事業活動を行ってきた企業」です。倒産には2つの区分があります。1つは破産手続開始の決定・特別清算手続開始の命令・再生手続開始の決定・更生手続開始の決定のいずれかにあたる「法律上の倒産」、もう1つは中小企業事業主のみが対象で労働基準監督署長の認定が必要な「事実上の倒産」です。

未払賃金立替払には年齢によっていくら上限がある？

立替払を受けられる金額には、退職日における年齢に応じた上限があります。未払賃金総額の限度額とその8割にあたる立替払の上限額は次のとおりです。

実際に受け取れる金額は、未払賃金総額（賞与を除く定期賃金と退職手当の合計）と上の上限額のいずれか低い方の8割です。上限額そのものが支給されるわけではない点に注意してください。

退職金はどうなる？未払賃金立替払で退職手当も対象になる？

対象になります。立替払の対象賃金には「退職手当」が含まれるため、未払いのまま倒産した場合、退職金についても定期賃金とあわせて8割相当（年齢別の上限内）を立替払で受け取れる可能性があります。ただし、退職金の支払いルール自体は会社の就業規則・退職金規程によって決まるため、そもそも退職金制度がない、または算定額がゼロの場合は立替払の対象にもなりません。自分の退職金の算定根拠は、可能であれば在職中の就業規則や退職金規程で確認しておくと、未払額の見込みを把握しやすくなります。

未払賃金立替払制度、いつまでに何をすればいい？2つの期限を混同しない

この制度で最も見落としやすい落とし穴は、性質の異なる2つの期限を1つだと思い込んでしまうことです。順番に整理します。

1. ①事実上の倒産の認定申請：中小企業の事実上の倒産に該当する場合、退職日の翌日から起算して6か月以内に、労働基準監督署長へ倒産の事実についての認定申請を行う必要があります。
2. ②機構への立替払請求：法律上の倒産の場合は裁判所の破産手続開始等の決定日又は命令日の翌日から、事実上の倒産の場合は労働基準監督署長が倒産の認定をした日の翌日から、それぞれ起算して2年以内に、独立行政法人労働者健康安全機構へ立替払請求を行う必要があります（なお、この制度の対象者となるには別途「認定等の6か月前の日から2年の間に退職したこと」という対象者要件も満たす必要があります）。

請求先はいずれも、倒産した企業の本社を所轄する労働基準監督署が窓口になります。まずは所轄の労働基準監督署に相談し、法律上の倒産と事実上の倒産のどちらに該当するかを確認することが最初の一歩です。

会社の倒産で社員はどうなる？雇用保険の扱いは？

倒産により離職した場合、雇用保険では「特定受給資格者」（倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた者）として扱われます。自己都合離職者には給付制限期間（離職日が令和7年4月1日以降は原則1か月）が課されますが、これは自己都合離職者向けの規定であり、倒産等による特定受給資格者には適用されません。つまり、給付制限なしで失業手当を受給できます。

被保険者期間の要件も優遇されており、離職日からさかのぼって1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば足ります（自己都合の場合は2年間に12か月以上という一般則より緩やかです）。

所定給付日数はどのくらい優遇される？

倒産・解雇等による離職者（特定受給資格者）の所定給付日数は、年齢と被保険者期間に応じて次のとおりです。

給料が支払われない、どこに相談すればいい？

労働基準法24条は「賃金は通貨で、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて直接労働者に支払わなければなりません」と定めています。使用者側に賃金の請求をしても支払われない場合、勤め先を管轄する労働基準監督署に申告してください。労働基準監督署が調査を行い、事業所に対して賃金支払いを勧告することができます。賃金不払いは労働基準法違反であり、同法120条により30万円以下の罰金の対象になります。

なお、賃金請求権の消滅時効は2020年4月1日以降に支払われるべきだった分は3年、それより前の分は2年です。時効が完成する前に、証拠（給与明細・雇用契約書・タイムカード等）を保管したうえで労基署へ相談してください。

企業年金はどうなる？倒産の影響を受ける？

結論としては、企業年金（確定給付企業年金・企業型確定拠出年金）は会社の財産や債務と切り離す仕組みが取られており、倒産の影響を受けにくい設計になっています。ただし、以下は企業年金連合会自体の一次情報ではなく専門家の解説記事の要約であるため、断定的な結論としてではなく仕組みの目安として確認してください。

確定給付企業年金（DB）は、事業主および事業主の債権者から法的に分離されていることや、積立超過分を除き事業主への返還・事業主からの解約・目的外の払出しなど事業主の受給者に対する詐害的行為が禁止されていることが要件とされています。企業型確定拠出年金（DC）は、加入者が拠出した掛金を個人ごとの口座で加入者自身が管理・運用する仕組みのため、会社の財務状況と個人の年金資産が切り離されているとされています。

また、企業年金連合会（厚生労働大臣認可法人）が中途脱退者や解散した基金の年金資産を引き継ぎ、一元的に年金給付を行う仕組みもあります。会社が倒産した場合の自分の企業年金の扱いについて詳しく知りたいときは、加入している企業年金制度の運営機関（企業年金基金や資産管理運用機関）に直接問い合わせることをおすすめします。

倒産直後にやるべきことの流れ

1. 勤め先の倒産が法律上の倒産（破産・特別清算・再生・更生の各手続き開始）か、事実上の倒産かをまず確認する
2. 事実上の倒産に該当する場合は、退職日の翌日から起算して6か月以内に所轄の労働基準監督署へ認定申請の相談をする
3. ハローワークで求職の申込みをし、離職理由コードが倒産・解雇等（特定受給資格者）になっているか確認する
4. 未払いの給料・退職手当の内訳と金額（賞与を除く）を給与明細等で確認する
5. 破産手続開始決定等の日、または労基署長が倒産の認定をした日の翌日から2年以内に、独立行政法人労働者健康安全機構へ立替払請求を行う
6. 賃金が支払われないまま倒産手続きが進まない、対応が遅い等の場合は、所轄の労働基準監督署に申告して相談する
7. 企業年金に加入していた場合は、企業年金基金や資産管理運用機関に自分の年金資産の扱いを確認する

未払賃金立替払制度を利用できそうか確認する

ここまでの要件を踏まえて、自分が未払賃金立替払制度の対象になりそうかをチェックできます。

見落としやすい落とし穴

• 「立替払請求は2年以内」とだけ覚えていると、事実上の倒産で必要な「認定申請6か月以内」という別の期限を見落とす落とし穴があります。2つの期限は必ず分けて管理してください。
• 賞与は未払いであっても立替払の対象には含まれないという注意点があります。定期賃金と退職手当だけが対象です。
• 未払賃金総額が2万円未満の場合は制度そのものを利用できないという注意点もあります。
• 離職理由コードが実態と異なっていると、特定受給資格者としての優遇（給付制限なし・所定給付日数の優遇）を受けられない可能性があります。離職票を受け取ったら記載内容を必ず確認してください。

よくある質問

次にすること

未払賃金立替払制度や雇用保険の手続きにあわせて、他に使える可能性のある支援制度がないか確認したい場合は、補助金・給付金の診断ページから状況を入力して確認できます。

補助金・給付金診断を始める

最終更新：2026年9月30日

出典

• 群馬労働局「未払賃金立替払制度」
• ハローワークインターネットサービス「よくある質問（特定受給資格者・給付制限）」
• 栃木県「賃金の遅配・不払いに関する相談」