雇用保険被保険者資格喪失届の書き方2026｜離職票の要否と期限

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雇用保険被保険者資格喪失届は、従業員が離職・死亡などの理由で雇用保険の被保険者資格を失ったときに、事業主が管轄のハローワークへ提出する届出です。提出期限は、被保険者でなくなった日（＝離職日の翌日）の翌日から10日以内と定められています（雇用保険法施行規則第7条第1項）。社会保険労務士に頼まず自分で出す総務・人事担当者が初めて出す場面でも迷わないよう、様式の欄別記入例、喪失原因1〜3の分岐、離職票の交付が必要になる4つのケース、提出前に確認したいポイントまでを、厚生労働省の手引き【第2編】に基づいてまとめました。移行処理用の様式を使う人向けの注意点や、電子申請でつまずきやすい点もあわせて確認できます。読み終えるころには、届出の期限計算と添付書類の判断に迷わなくなります。

雇用保険被保険者資格喪失届とは？いつまでに誰が出す？

雇用保険被保険者資格喪失届は、従業員が離職・死亡などで雇用保険の被保険者資格を失ったときに、事業主が管轄のハローワークへ提出する届出です。提出期限は被保険者でなくなった日（＝離職日の翌日）の翌日から10日以内で、根拠は雇用保険法施行規則第7条第1項です。

提出先は原則、事業所の所在地を管轄するハローワークですが、同条第2項により年金事務所を経由して提出することも認められています。窓口・郵送のほか電子申請（e-Gov）にも対応していますが、資本金等が1億円を超える法人や相互会社などの「特定法人」は電子申請が義務です（同条第7項、同規則第6条第9項）。退職者本人が受け取れる給付金・補助金は給付金・補助金の診断で個別に確認できます。

提出書類の中心になるのは「雇用保険被保険者離職証明書（様式第五号。以下「離職証明書」）」及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明できる書類です（同規則第7条第1項第一号）。離職票（様式第六号）の交付を希望しないときはこの離職証明書を添えないことができますが、離職日において59歳以上である被保険者についてはこの限りではありません（同条第3項）。年齢と本人の希望の両方を確認してから添付書類を決める、という順番を忘れないようにしてください。

在籍出向と移籍出向の違い｜喪失原因の判定に直結する

喪失原因の分岐で「出向」が絡む場合は、出向の形態を先に区別する必要があります。手引きでは出向を次の2種類に分類しています。

• 在籍出向：出向元の事業主との雇用関係を継続させたまま出向先で勤務する形態。出向元と出向先の両方に雇用関係が生じますが、被保険者となるのは主たる賃金を受ける一の雇用関係のみです。出向先で被保険者となる場合は喪失原因「1」、出向元への復帰も「1」です。
• 移籍出向：出向元事業主との雇用関係を終了させて勤務する形態で、出向元を離職し、出向先に新たに雇用されたものとして取り扱います。原則として喪失原因は「2」ですが、退職金またはこれに準じた一時金の支給が行われないものは「1」になります。

出向元と出向先のどちらで賃金が支払われているかを確認してから、在籍出向か移籍出向かを判断してください。賃金の負担割合が変わる場合は、生計を維持するために必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係だけが被保険者資格の対象になる点も確認しておきましょう。判断に迷うときは、出向の契約書や辞令を突き合わせて、どちらの事業主が主たる賃金を負担しているかで決めるのが実務上の目安になります。

資格喪失届が必要になるのは退職だけではない

手引きp.24には「『資格喪失届』は以下のような場合でも提出してください」として、退職以外の場面が明記されています。総務担当者が見落としやすいので、退職のタイミング以外にも次のケースがあることを覚えておいてください。

• 被保険者資格の要件を満たさなくなったとき（週の所定労働時間が20時間未満になった場合など）
• 被保険者が法人の役員に就任したとき（ただし、ハローワークにおいて兼務役員として認められた場合を除く）
• 被保険者として取り扱われた兼務役員が、従業員としての身分を失ったとき
• 他の事業所へ出向したとき
• 被保険者が死亡したとき

役員就任や出向は「退職」ではないため提出を忘れがちですが、被保険者資格そのものが変わる場面なので資格喪失届の対象になります。人事異動や組織変更のタイミングでは、退職者リストだけでなく役員就任者・出向者のリストもあわせて確認する運用にしておくと、提出漏れを防ぎやすくなります。

一緒に確認したい手続き・書類

資格喪失届は単独で完結しないことが多く、離職票・離職証明書・退職後の社会保険関連の書類とセットで動きます。関連する記事もあわせて確認してください。

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離職票は必要？交付の要否で分かれる4つのケース

離職票の交付が必要になるかどうかは「本人の希望」と「離職日の年齢（59歳）」の組み合わせで決まります。原則は本人の希望どおりですが、59歳以上は希望の有無を問わず必須になる点に注意してください。

なお、離職者が妊娠・出産・育児・疾病・負傷などの理由で一定期間職業に就くことができず、その後に失業給付を受けようとする場合は、喪失原因欄に「1」を記載します。長期療養等で受給を先送りしたいときは受給期間延長申請書の提出もあわせて検討してください。

様式のどこに何を書くか｜欄別記入例

様式第4号（第7条関係）雇用保険被保険者資格喪失届の主要な欄を、厚生労働省の手引きの記入例に沿って整理しました。「根拠」列には手引きの該当ページを示しています。

喪失原因1/2/3、間違えやすい3つの分岐

喪失原因は「離職以外の理由」「3以外の離職」「事業主の都合による離職」の3区分です。文字だけを読むと直感と逆の分類になる項目があるので、手引きp.25〜26の一覧で確認してください。

再就職までのつなぎとして再就職手当を検討している離職者もいるため、喪失原因の記載ミスは本人の申請にも影響します。慎重に確認しましょう。

申請でよくある不備・差し戻しの落とし穴

資格喪失届は月に数件程度しか扱わない事業所も多く、細かい注意点を見落として差し戻しになりがちです。様式番号や様式名を思い込みで書いてしまうミスも見られるため、実物の様式で確認する習慣をつけてください。特に次の点に注意してください。

• ⑮欄と⑯欄の取り違え：離職証明書の⑦欄（離職理由）を離職者に確認させるのは⑯欄です。⑮欄は「⑦欄以外」の記載内容を確認させる欄で、混同しやすい落とし穴です。
• 電子申請の電子署名の対象を取り違える：電子署名が必要なのは申請者である事業主で、GビズIDはその代替手段です。離職者本人の電子署名は離職証明書を添付する場合に限って必要になり、その代替は「確認書」の添付です。GビズIDでは代替できません。
• 特定法人なのに紙で提出してしまう：資本金・出資金の合計が1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社は電子申請が義務です。
• 提出期限の起算日のミス：「退職日の翌日から10日以内」と数えると1日早い誤りになります。正しくは「被保険者でなくなった日（＝離職日の翌日）の翌日」から数えます。
• 移籍出向の喪失原因を逆に書く：前章のとおり、原則「２」、一時金の支給がない場合のみ「１」です。注意点として、直感と逆になることを覚えておいてください。
• 移行処理用の様式で欄番号を読み違える：昭和56年7月以前から被保険者の人は欄番号が通常の様式と異なります。「4欄だから離職等年月日」と決めつけずに、実物の欄名を見て記入してください。
• 59歳以上なのに離職証明書を省略してしまう：本人が交付を希望しなくても、離職日に59歳以上であれば離職証明書の添付は必須です。
• 氏名変更届が今も存在すると思い込む：雇用保険被保険者氏名変更届は令和2年1月に廃止されています。氏名変更は資格喪失届など各種届出の氏名変更記載欄で行うため、廃止済みの届出名を書類名として案内しないよう注意してください。

これらの注意点を踏まえたうえで、次の提出前チェックを使って最終確認してください。

提出前チェック

提出前に、次の項目を確認してください。ひとつでも未確認があると、窓口で差し戻しになる可能性があります。提出後に気づいて訂正するよりも、提出前にまとめて確認するほうが手間がかかりません。

手続きの流れ

1. 従業員の離職等年月日・喪失原因（1〜3）・離職票交付希望の有無・離職日時点の年齢を確認する
2. 59歳以上または本人希望の場合は、離職証明書（3枚1組）と賃金台帳・労働者名簿・出勤簿等を準備する
3. 資格喪失届に必要事項を記入する。昭和56年7月以前から被保険者の人は「移行処理用」の様式を使い、欄番号を実物で確認する
4. 特定法人はGビズID等で電子申請、それ以外は郵送・窓口・年金事務所経由のいずれかで提出する
5. 被保険者でなくなった日の翌日から10日以内にハローワークへ提出する
6. 離職証明書を提出した場合は、⑮欄・⑯欄を離職者本人に確認させたうえで、離職票（様式第六号）を渡す

よくある質問

出したあとにやること

資格喪失届を提出したら、離職者本人が行う手続きのサポートも忘れないようにしましょう。求職活動を行う離職者は求職活動実績の書き方も確認しておくと、失業認定の際にスムーズです。離職証明書を提出した場合は、内容に誤りがないか複写の控えを事業所側にも保管しておくと、後日の照会にも対応しやすくなります。

最終更新：2026年9月21日

出典

• 厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き【第2編】被保険者資格の取得・喪失編」（令和8年8月版） PDF：欄別記入例、喪失原因の分岐、離職票の要否、移行処理用の様式の根拠
• 厚生労働省 事業主の皆様へ（雇用保険の手続き）：事業主向けの手続き入口ページ
• e-Gov法令検索 雇用保険法施行規則：提出期限（第7条第1項）、特定法人の電子申請義務（第7条第7項）の根拠
• e-Gov法令検索 雇用保険法：資格喪失の届出義務の委任根拠