建設業の人材確保・定着助成金【令和8年度】若年者・女性コース モデル最大218万円（定着助成126万円）

制度概要

人材確保等支援助成金は、業種を問わず利用できる一般コースとは別に、建設業だけを対象とした「建設分野」専用のコースを設けています。建設業では若年者の入職者数が減少し、女性技能者の比率も低いままという構造的な人手不足が続いており、この課題に個別に対応するために設計された仕組みです。中心となるのは「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」で、建設業の魅力発信から新規入職者の育成・定着までを一体的に支援します。あわせて、建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用して技能者の賃金を引き上げる「建設キャリアアップシステム等活用促進コース」や、女性建設労働者向けの現場環境整備を助成する「作業員宿舎等設置助成コース」も用意されています。

これらは競争的に採択者を絞る補助金ではなく、要件に該当し、事業実施前に計画届を提出したうえで実際に取組を行えば受給できる制度です。採択率という考え方はなく、実務上のポイントは「計画届の提出漏れ」「対象事業の範囲の誤解」「賃金増額要件の未達成」といった、対象外・不支給になりやすい落とし穴を避けられるかどうかにあります。

いいえ、自動ではありません。定着助成を受けるには、①建設業の役割や魅力を伝える事業（現場見学会・体験学習等）②雇用管理研修の受講③入職者の技能向上のための取組（教育訓練・研修会等）を組み合わせて実施し、そこで採用した新規入職者が入職後6か月間離職しなかったことを労働局に確認してもらう必要があります。単に採用しただけでは対象外です。

対象者と助成額【令和8年度】

建設分野の主な4コースは、対象事業主と助成額の仕組みがそれぞれ異なります。まずは全体像を比較表で確認してください。

雇用管理研修等を受講させた場合は、初期助成に労働者1人につき研修を受けた日数×9,500円を追加で申請できます。研修は国が委託して実施するものが対象です。

申請・手続きの流れ

建設分野のコースで最も見落としがちなのは、事業を実施しようとする日の原則2か月前までに計画届を提出するという順序です。先に採用や研修を実施してから計画届を出すと、それだけで対象外になります。

1. 計画届の提出 現場見学会や研修などの対象事業を実施しようとする日の原則2か月前までに、管轄の労働局へ「計画届」と添付書類を提出します（事業計画期間は最大1年間）。
2. 建設業の魅力を伝える事業の実施 現場見学会、体験学習、インターンシップなど、建設業の役割や魅力を伝える事業を実施します。
3. 雇用管理研修の受講 国が委託して実施する雇用管理研修等を受講します。
4. 新規入職者の採用と教育訓練 魅力発信事業に参加した方などを新たに採用し、技能向上のための教育訓練・研修会を実施します。
5. 事業主経費等助成の支給申請 事業終了後、定められた期限内（例：4〜6月終了分は7月1日〜8月末日）に支給申請書を提出し、初期助成（60%または45%）を受給します。
6. 入職者の6か月定着を確認 新規採用者の入職日から6か月が経過し、離職していないことを確認します。
7. 定着助成の支給申請 6か月経過後、定められた期限内に定着助成の支給申請書を提出します。労働局の審査を経て、対象者1人あたり42万円（年度上限126万円）が支給されます。

いくらもらえる？中小建設事業主のモデルケース早見表

中小建設事業主が、①現場見学会・研修等（対象事業）に経費100万円を投じ、②そこで採用した新規入職者3名が6か月定着し、③並行してCCUS技能者2名がレベル判定でレベルアップし賃金を5%以上増加させた、というケースで試算します。

実際に受給できる金額は、対象事業の実施経費・採用人数・賃金増加の実績によって変動するモデルケースです。定着助成は3名を超えた分は年度内では受給できないため、複数名の採用を計画する場合は年度をまたいだスケジュールを検討してください。

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申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

建設分野のコースは要件該当と計画の事前提出で受給できる制度ですが、順序や書類の不備による不支給・対象外の事例が少なくありません。代表的な落とし穴を4つ紹介します。

1. 計画届の提出が事業実施後になってしまう「見学会を開いてから計画届を出した」というケースは、それだけで対象外になるやりがちな失敗です。計画届は必ず事業実施の原則2か月前までに提出してください。
2. 定着助成だけを単独で申請しようとする定着助成は、魅力発信事業・雇用管理研修・技能向上の取組をセットで実施した上での上乗せ助成です。採用と6か月定着の事実だけでは対象外になる点を見落としがちです。
3. CCUS技能者登録が一部の技能者にとどまっているCCUS等活用促進コースは雇用する全ての建設技能者の詳細型登録が要件です。一部の技能者だけ登録した状態で申請すると不支給になる注意点です。
4. 賃金の5%増加を単月の給与だけで判断するCCUS等活用促進コースの賃金増加要件は、増額改定前後12か月間の賃金総額の比較で判定されます。改定した月の給与だけで5%を満たしたつもりでも、12か月平均で届かず不採択になる失敗が見られます。

他制度との比較

建設分野の若年者・女性コースは入職・定着の促進に特化している点が最大の特徴で、非正規から正規への転換を評価するキャリアアップ助成金や、賃上げ・設備投資を評価する業務改善助成金とは狙いが異なります。建設業では複数の制度を組み合わせて活用する余地があります。

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受給・手続き後にやること

• 実施記録・賃金台帳の保管計画届・実施記録・賃金台帳等の証拠書類を一定期間保管し、労働局の調査に備えます。
• CCUS技能者登録の維持CCUS等活用促進コースを受給した場合、登録した技能者情報を最新の状態に保っておきます。
• 次年度の採用計画の検討定着助成は年度あたり3名までが上限のため、複数名を採用する場合は年度をまたいだ計画を立てておくとスムーズです。

最終更新：2026年7月12日／本記事は令和8年度の厚生労働省公表資料（令和8年4月8日付リーフレット等）にもとづく解説です。定着助成の新設時期については建設専門紙の報道でも「新設」と伝えられていますが、正確な適用開始時期はリーフレット上に明記がなく、公表資料ベース・要確認です。支給要件・助成額は改定される場合があるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。本記事は制度公表資料にもとづく解説であり、個別の判断は管轄の都道府県労働局・ハローワークにご確認ください。

出典

• 人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース・初期助成）リーフレット（令和8年4月8日付）｜厚生労働省
• 人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース・定着助成）リーフレット（令和8年4月8日付）｜厚生労働省
• 人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等活用促進コース）リーフレット（令和8年4月8日付）｜厚生労働省
• 人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース・女性専用作業員施設設置経費助成）リーフレット｜厚生労働省
• 建設事業主等に対する助成金｜厚生労働省