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申請受付は終了しました。次回公募は未発表です。
認可保育施設・幼稚園に通園せず認可外保育施設(東京都認証保育所等)のみを利用する0〜5歳児クラスの児童の保護者(豊島区在住・保育の必要性の認定あり)
保育料の全額(上限なし)
【区分A 東京都認証保育所】認可外保育施設保育料等から「認可保育所に入所していたならば支払う想定の保育料等の額」と施設等利用費の上限額(0〜2歳児クラス非課税世帯42,000円/3〜5歳児クラス37,000円)を差し引いた額を上限なしで補助(1,000円未満切り捨て)
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
豊島区
受付終了
申請受付は終了しました。次回公募は未発表です。
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認可保育施設・幼稚園に通園せず認可外保育施設(東京都認証保育所等)のみを利用する0〜5歳…
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
この記事の結論(TL;DR)
豊島区の補助は施設の区分ごとに補助基準額が違い、認証保育所だけが「上限なし」という特殊な設計です。豊島区公式(2026年4月2日更新)の補助基準表を原文照合して整理しました。対象制度を3分で診断するも合わせてご覧ください。
令和8年度の【区分A】東京都認証保育所は、0〜2歳児クラス・3〜5歳児クラスのいずれも「豊島区認可外保育施設保育料負担軽減補助事業」の補助基準額が「上限なし」です(豊島区「認可外保育施設利用者への補助金(新しいタブで開きます)」2026年4月2日更新・7.補助基準表)。金額の上限が設けられていないため、補助額は上限額ではなく計算式のほうで決まります。
具体的には、支払った「認可外保育施設保育料等」から「認可保育所に入所していたならば支払う想定の保育料等の額」を差し引いた額が、1,000円未満切り捨てで補助されます。豊島区は令和7年9月から認可保育施設の第一子無償化を実施しているため、この想定額の基本保育料部分は0円です。結果として、認証保育所に払った保育料等がほぼそのまま戻ってくる構造になっています。

| クラス | 世帯の住民税 | 施設等利用費 | 豊島区認可外保育施設保育料負担軽減補助事業 | 合計 | 根拠資料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0〜2歳児クラス | 課税世帯 | ー | 上限なし | 上限なし | 豊島区「認可外保育施設利用者への補助金」2026年4月2日更新・区分Aの補助基準表 |
| 0〜2歳児クラス | 非課税世帯 | 42,000円 | 上限なし | 上限なし | 同上 |
| 3〜5歳児クラス | 課税・非課税を問わず | 37,000円 | 上限なし | 上限なし | 同上 |
表の「施設等利用費」は国の幼児教育・保育の無償化にあたる部分で、0〜2歳児クラスの非課税世帯と3〜5歳児クラスだけが対象です。0〜2歳児クラスの課税世帯は施設等利用費がゼロですが、そのぶんすべてを区の負担軽減補助事業が上限なしで負担します。どの区分でも合計の上限は設けられていません。
「上限なし」でも自己負担がゼロとは限らない
上限がないのは補助基準額のほうです。実際の補助額は「保育料等ー想定保育料等」で決まるため、契約時間が長く想定保育料に延長料金相当分が加算される世帯では、その分が自己負担として残ります。また入園料・延長保育料・補食代・雑費は補助の対象外です(主食費・副食費は負担軽減補助事業の対象に含まれます)。
80,000円は【区分C】その他認可外保育施設の補助基準額です。豊島区は補助対象施設を4つの区分に分け、区分ごとに別の補助基準表を持っています。認証保育所は区分A、企業主導型保育施設は区分B、それ以外の証明書交付済み認可外保育施設が区分C、一時預かり・病児保育・ファミリー・サポート・センター等が区分Dです。
下の4区分表が、この記事でいちばん取り違えられやすい部分です。自分の通う施設がどの区分かを先に確定させてから、金額を読んでください。
| 区分 | 施設種別 | 0〜2歳児クラス(課税) | 0〜2歳児クラス(非課税) | 3〜5歳児クラス | 根拠資料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 区分A | 東京都認証保育所 | 上限なし | 上限なし | 上限なし | 豊島区「認可外保育施設利用者への補助金」2026年4月2日更新 |
| 区分B | 企業主導型保育施設(証明書交付済み) | 上限なし | 上限なし | 上限なし | 同上 |
| 区分C | その他認可外保育施設(証明書交付済み) | 80,000円 | 80,000円(42,000円+38,000円) | 77,000円(37,000円+40,000円) | 同上 |
| 区分D | 一時預かり・病児保育・ファミリー・サポート・センター・区立一時保育 | ー | 42,000円 | 37,000円 | 同上 |
つまり80,000円と77,000円は区分Cの数字であり、認証保育所を利用している世帯には上限として適用されません。区分Cは「保育料等」と「補助基準額」の低い方が補助されるのに対し、区分A・Bは補助基準額に上限がなく、差額方式で計算されます。同じ豊島区の中で、補助の決まり方そのものが区分によって違うという点が、この制度でもっとも誤解されやすいところです。
認証保育所に0歳の子を預けています。うちは課税世帯なので、上限は80,000円ですよね?月の保育料が9万円なので1万円は自己負担だと思っていました。
その80,000円は区分Cの額です。認証保育所は区分Aで、補助基準額は「上限なし」と明記されています。差し引かれるのは認可保育所の想定保育料ですが、豊島区は令和7年9月から第一子無償化を実施しているため基本保育料は0円です。契約時間が月220時間以下なら、9万円がそのまま補助対象になります。
では認証保育所とベビーホテルのような認可外では、受け取れる額が変わるということですか。
変わります。認証保育所(区分A)は上限なしの差額方式、その他の認可外保育施設(区分C)は0〜2歳児クラス80,000円・3〜5歳児クラス77,000円が上限です。保育料等が上限を超える施設なら、区分Aのほうが有利になります。施設が東京都の認証を受けているかは、東京都福祉局のホームページで確認できます。
認証保育所の月額上限は80,000円で横並びの区が多く、公式ページを原文照合できた8区の中では、上限を設けていないのは豊島区だけでした。荒川区も同じ差額方式ですが、こちらは課税世帯60,000円・非課税世帯67,000円という上限があります。以下はその8区の一覧です(残る15区は未照合のため、23区全体で豊島区が唯一とまでは言えません)。

対象者・対象事業
対象地域(東京都)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
| 区 | 0〜2歳児クラスの月額上限 | 3〜5歳児クラスの月額上限 | 最低契約時間 | 豊島区と違う点 | 根拠資料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 豊島区 | 上限なし | 上限なし | 公式ページに記載なし | ー | 豊島区 認可外保育施設利用者への補助金(新しいタブで開きます)(2026年4月2日更新) |
| 板橋区 | 80,000円 | 77,000円 | 月120時間以上 | 上限額があり、契約時間の下限も設定されている | 板橋区(新しいタブで開きます)(2026年8月11日更新) |
| 千代田区 | 上限80,000円 | 上限77,000円 | 月48時間以上 | 契約時間の下限が48時間と短い | 千代田区 認証保育所等の保育料(新しいタブで開きます) |
| 墨田区 | 80,000円 | 第1子は施設等利用給付の認定ありで80,000円・なしで40,000円/第2子以降は80,000円 | 月48時間以上 | 令和8年度から代理受領方式で保育料の立替が不要 | 墨田区(新しいタブで開きます)(2026年4月3日更新) |
| 文京区 | 80,000円 | 77,000円 | 公式ページに記載なし | 最終申請期限が令和9年3月15日と明示されている | 文京区(新しいタブで開きます)(2026年4月1日更新) |
| 北区 | 80,000円 | 77,000円 | 月120時間以上 | 令和8年10月分から国の給付との内訳が変わる(合計額は同じ) | 北区(新しいタブで開きます)(2026年8月26日更新) |
| 練馬区 | 80,000円 | 77,000円 | 月160時間以上 | 契約時間の下限が23区で最も長い | 練馬区(新しいタブで開きます)(2025年8月20日更新) |
| 荒川区 | 課税世帯60,000円/非課税世帯67,000円 | 60,000円 | 月120時間以上220時間まで | 同じ差額方式だが上限額がある。支払は令和8年11月下旬 | 荒川区 令和8年度案内(PDF)(新しいタブで開きます) |
豊島区が有利になるのは「保育料が高い施設」を選んだとき
月額上限が80,000円の区では、保育料等が80,000円を超えた分は自己負担です。豊島区は上限がないため、保育料等が10万円の施設でも想定保育料を差し引いた残りが補助されます。逆に保育料等が上限額を下回る施設なら、どの区でも実額補助になるため差は出ません。中野区の認証保育所助成(電子申請で完結・令和8年度)のように手続きの手軽さで選ぶ観点もあります。
金額はいずれも令和8年度の月額上限額です。豊島区・荒川区は認可保育所に入所していたならば支払う想定の保育料との差額方式で、世帯の課税区分・契約時間で実額が変わります。転居や施設選びの判断に使う場合は必ず各区公式ページで最終確認してください。23区全体の子育て支援の手厚さを横並びで見たい方は、東京23区 子育て支援が手厚い区ランキング【2026年版】にまとめています。
保育料の補助だけで家計の見通しが立つわけではありません。豊島区在住で0〜5歳の子を育てている世帯は、次の制度も同じ時期に確認しておくと取りこぼしが減ります。
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補助で保育料の持ち出しが減っても、教育費と保障の全体像が見えていないと固定費は下がりません。認可保育園への転園時期が読めない世帯ほど、教育費と保険をまとめて無料相談で棚卸ししておくと判断が早くなります。
区分Aの補助額は「保護者が支払う認可外保育施設保育料等」から「認可保育所に入所していたならば支払う想定の保育料等の額」を差し引いた額で、1,000円未満は切り捨てです(豊島区「認可外保育施設利用者への補助金(新しいタブで開きます)」7.補助基準表)。施設等利用費の対象になる区分では、その上限額も先に差し引かれます。
ここで効いてくるのが、豊島区が令和7年9月から実施している認可保育施設の第一子無償化です(豊島区「保育料の無償化について」(新しいタブで開きます))。認可保育施設の基本保育料が無償になったため、差し引く想定保育料等の額は基本部分が0円になります。残るのは認可保育所の延長料金相当分として加算される金額だけで、月極契約時間が月220時間を超え240時間までなら+4,000円、240時間を超えるなら+6,000円です。

下のシミュレーターに、実際に施設へ支払っている金額と年齢クラス・契約時間を入れてください。国の施設等利用費と区の負担軽減補助事業の内訳、1,000円未満切り捨て後の実額、そして毎月残る自己負担額まで一度に計算します。
自己負担が残る3つの理由
上限がない制度なので、補助後に自己負担が残る原因は限られます。ひとつは契約時間による想定保育料への加算(4,000円または6,000円)、もうひとつは1,000円未満切り捨ての端数です。3つ目に注意したいのが施設等利用費の差引で、区は負担軽減補助事業の計算で施設等利用費の上限額(0〜2歳児クラス非課税世帯42,000円・3〜5歳児クラス37,000円)を差し引く一方、施設等利用費そのものは主食費・副食費を除いた月額保育料が上限額を下回ればその実額しか出ません。基本保育料が上限額を下回る施設では、この差が自己負担として残ります。これら以外で大きく減っている場合は、区分Aではなく区分C以下の施設として扱われている可能性があるため、施設が東京都認証保育所かどうかを先に確認してください。
豊島区のこの制度は、認可保育施設や幼稚園に通園せず「認可外保育施設のみ」を利用している方が対象です。認可保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育事業(小規模保育・家庭的保育・事業所内保育・居宅訪問型保育)・定期利用保育事業の入園が決定した月からは、慣らし保育で認可外を利用していても対象外になります。
認定の遅れがそのまま補助されない月になる
豊島区は「認定は申請書を受理した日から行い、原則、日付を遡ることはできません」と明記しています。入所してから認定を申請すると、その間の月は補助を受けられません。認証保育所の入所が決まった時点で、保育の必要性の認定と補助金申請を同時に出すのが最短です。
なお申請内容に偽りがあった場合は、遡って交付決定が取り消され、交付済みの補助金を全額返納することがあります。また対象施設が立入調査の結果「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を返還した場合も、補助の対象外になることがあります。
補助金の申請は年度ごとに1回必要で、令和8年度分は令和8年4月1日から令和9年3月31日までが対象期間です。令和8年4月分から補助を受けるための期限は令和8年4月30日(木曜日)でした。この日を過ぎた場合、最短で令和8年5月以降からの補助になります。
期限を過ぎても申請そのものはできますが、支給の対象になるのは原則として申請があった月からです。つまり今年度まだ申請していない方が9月に申請すれば、9月分から補助の対象になります(保育の必要性の認定を同時に取得している場合)。さかのぼって4月分から受け取ることはできません。さらに負担軽減補助事業は年度をまたいでの申請ができないため、令和8年度分は令和8年度中に申請を済ませる必要があります。

| 対象月 | 交付(不交付)決定通知の発送 | 口座への振込予定時期 | 根拠資料 |
|---|---|---|---|
| 令和8年4〜6月利用分 | 令和8年8月下旬頃 | 令和8年8月末〜9月初旬頃 | 豊島区「認可外保育施設利用者への補助金」2026年4月2日更新 |
| 令和8年7〜8月利用分 | 令和8年10月下旬頃 | 令和8年10月末〜11月初旬頃 | 同上 |
| 令和8年9〜12月利用分 | 令和9年2月下旬頃 | 令和9年2月末〜3月初旬頃 | 同上 |
| 令和9年1〜3月利用分 | 令和9年5月下旬頃 | 令和9年5月末〜6月初旬頃 | 同上 |
豊島区公式ページで今年度の電子申請フォームを開く(新しいタブで開きます)
毎月振り込まれるわけではないため、保育料はいったん全額を自分で施設に支払う必要があります。上限のない手厚い制度ですが、後払い方式である点は資金繰りの前提として押さえておいてください。墨田区のように代理受領方式で立替が不要な区もあり、ここは区ごとに大きく違うところです。
豊島区は原則として電子申請で受付としています。電子申請なら申請受理の通知を受け取れます。環境が整っていない場合は、区役所4階東9番窓口の保育課入園グループへ来庁するか、様式をダウンロードして郵送で提出します。
| 書類 | 必要な人 | 注意点 | 根拠資料 |
|---|---|---|---|
| 豊島区認可外保育施設等補助金申請書兼教育・保育給付等認定申請書(第4号様式) | 全員 | 認定と補助金申請を1枚で兼ねる様式。公式ページからExcel・PDFで取得できる | 豊島区「認可外保育施設利用者への補助金」2026年4月2日更新 |
| 保育を必要とする事由を証明する書類(就労証明書等) | 全員 | 認定を継続する場合でも、事由に変更がないか確認するため必ず添付する | 同上 |
| 非課税証明書 | 1月1日時点で豊島区民としての住民登録がない、0〜2歳児クラスの非課税世帯のみ | 提出がない場合は課税世帯とみなして算定される。令和8年9月以降の申請では令和7年度分は不要 | 同上 |
| 口座情報がわかるもの | 全員 | 通帳・キャッシュカードの写し、ネットバンキングのスクリーンショット等 | 同上 |
| 領収証兼提供証明書(第8号様式) | 区分Dの利用者のみ | 認証保育所(区分A)を利用している場合は不要 | 同上 |
在籍証明書や保育料の領収書を施設からもらう必要はありますか。準備に時間がかかりそうで不安です。
認証保育所は区分Aなので不要です。豊島区は保育料等を区から各施設へ直接照会して確認するとしており、保育料のわかるものの提出が必要なのは区分Dだけです。用意するのは申請書、就労証明書等、口座情報の3点です。ただし1月1日時点で豊島区に住民登録がない0〜2歳児クラスの非課税世帯だけは、非課税証明書の添付が必要です。出さないと課税世帯とみなして算定されます。
転園・退所したら内容変更届を出す
他の認可外保育施設に転園した場合や、同じ施設を年度中に退園・再入園した場合は内容変更届の提出が必要です(電子申請推奨)。補助申請時の内容に変更が生じたときも同様で、届出が遅れると交付額の修正が必要になります。申請内容に偽りがあった場合は、遡って交付決定が取り消され、交付済みの補助金を全額返納することがあります。
豊島区は令和7年9月から認可保育施設に在籍する子どもの保育料について第一子無償化を実施しました。これに伴い、認可外保育施設利用補助制度も令和7年9月利用分から拡充されています(豊島区「保育料の無償化について」(新しいタブで開きます))。
| 区分 | 令和7年8月分まで | 令和7年9月分以降 | 根拠資料 |
|---|---|---|---|
| 区分A(認証保育所)・区分B | 認可外保育施設保育料等から認可保育所の想定保育料を差し引いた額 | 認可外保育施設保育料等(認可保育料が無償化され差引額が実質なくなる) | 豊島区「保育料の無償化について」 |
| 区分C 0〜2歳児クラス課税世帯 第一子 | 月額40,000円 | 月額80,000円 | 同上 |
| 区分C 0〜2歳児クラス課税世帯 第二子以降 | 月額67,000円 | 月額80,000円 | 同上 |
| 区分C 3〜5歳児クラス | 月額57,000円 | 月額77,000円 | 同上 |
上の表から分かるとおり、よく見かける「第1子80,000円・第2子以降67,000円」という組み合わせは、新旧の数字を混ぜた誤情報です。80,000円は令和7年9月分以降の額で、このときから第一子・第二子以降の区別はなくなりました。67,000円のほうは令和7年8月分までの第二子以降の旧基準額です。そしてどちらも区分Cの数字であり、認証保育所(区分A)の額ではありません。古い情報を引用している記事や比較表を見かけたら、年度と区分の両方を必ず確認してください。
令和8年度に確認しておきたい3点
豊島区公式ページで電子申請フォームを開く(新しいタブで開きます)世帯状況から対象制度を絞り込む
豊島区公式の補助基準表で、【区分A】東京都認証保育所の「豊島区認可外保育施設保育料負担軽減補助事業」の欄は0〜2歳児クラス(課税・非課税とも)・3〜5歳児クラスのすべてで「上限なし」と記載されています。合計欄も「上限なし」です。ただし補助額そのものは「保護者が支払う認可外保育施設保育料等」から「認可保育所に入所していたならば支払う想定の保育料等の額」を差し引いた額で決まり、1,000円未満は切り捨てられます。上限がないというのは、この計算結果に頭打ちが設けられていないという意味です。
80,000円は【区分C】その他認可外保育施設の令和8年度の補助基準額です。認証保育所は区分Aで、上限は設けられていません。また「第1子・第2子以降で額が変わる」という記述は、令和7年8月分までの区分Cの旧基準(第一子40,000円・第二子以降67,000円)に由来する古い情報です。令和8年度の区分Cは第一子・第二子以降を問わず0〜2歳児クラス80,000円になっています。
少なくなりません。施設等利用費は国の幼児教育・保育の無償化にあたる部分で、0〜2歳児クラスは非課税世帯だけが対象です。課税世帯は施設等利用費がゼロですが、そのぶんすべてを豊島区の負担軽減補助事業が上限なしで負担します。合計欄はどの区分でも「上限なし」で同じです。
豊島区は令和7年9月から認可保育施設の第一子無償化を実施しているため、基本保育料の部分は0円です。ただし認可保育所の延長料金相当分として、月極契約の利用時間が月220時間を超え240時間までの方は+4,000円、月240時間を超える方は+6,000円が想定額に加算されます。この加算は歳児・きょうだい区分に関わらず適用されるため、長時間契約の世帯ほど自己負担が残ります。
令和8年4月分から補助を受けるための期限は令和8年4月30日(木曜日)でした。過ぎた場合は最短で令和8年5月以降からの補助となり、支給の対象になるのは原則として申請があった月からです。申請権そのものを失うわけではありませんが、負担軽減補助事業は年度をまたいでの申請ができないため、令和8年度分は令和9年3月31日までに申請を済ませる必要があります。申請は年度ごとに1回必要です。
概ね四半期ごとの後払いです。令和8年4〜6月利用分は令和8年8月末〜9月初旬頃、7〜8月利用分は令和8年10月末〜11月初旬頃、9〜12月利用分は令和9年2月末〜3月初旬頃、令和9年1〜3月利用分は令和9年5月末〜6月初旬頃に振り込まれます。毎月の保育料はいったん全額を施設に支払う必要があるため、当面の資金は自分で用意しておく必要があります。
区分A〜Cの施設に通っている場合は不要です。豊島区が各施設へ直接照会して保育料等を確認します。保育料のわかるもの(領収証兼提供証明書等)の提出が必要なのは、一時預かり事業・病児保育事業・ファミリー・サポート・センター事業・区立一時保育事業などの区分Dだけです。認証保育所の利用者が用意するのは、申請書兼認定申請書、保育を必要とする事由を証明する書類、口座情報がわかるものの3点です。ただし1月1日時点で豊島区に住民登録がない0〜2歳児クラスの非課税世帯は、これに加えて非課税証明書の提出が必要です(提出がない場合は課税世帯とみなして算定されます)。
豊島区認可外保育施設保育料負担軽減補助事業では、主食費・副食費が補助対象に含まれます。ただし入園料、延長保育料、補食代、雑費等は対象外です。国の施設等利用費のほうは主食費・副食費も対象外で、対象になるのは利用契約に基づき支払う月額保育料だけという違いがあります。日用品、文房具、行事参加費、通園送迎費も施設等利用費の対象外です。
認可保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育事業(小規模保育・家庭的保育・事業所内保育・居宅訪問型保育)・定期利用保育事業の入園が決定した月からは、慣らし保育で認可外保育施設を利用していても、施設等利用費・負担軽減補助事業のいずれも対象外になります。他の認可外保育施設に転園して保育料補助の助成決定を受けた月も同様です。退所した場合は速やかに内容変更届を提出してください。
豊島区は区分Aの対象を「東京都認証保育所」と定義し、対象施設は東京都福祉局のホームページで確認するよう案内しています。所在地を豊島区内に限る記載はありませんが、区外施設の扱いは個別の確認が確実です。入所前に保育支援担当課 認可外保育グループ(電話 03-4566-2496)へ施設名を伝えて対象かどうかを確認してください。豊島区に住所があり、認可保育施設や幼稚園に通園していないことが前提になります。
豊島区の他の給付・助成にも該当するかを確かめたい方は、世帯状況を選ぶだけで対象制度を絞り込む診断を使うと、保育料以外の取りこぼしも同時に確認できます。
最終更新:2026年9月4日
| 公募期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日(申請は年度ごとに1回・電子申請推奨。令和8年4月分から補助を受けるための期限4月30日は終了。以降の申請は原則として申請月分から対象。年度をまたいだ申請は不可) |
|---|---|
| 実施機関 | 豊島区 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 公式の案内で確認 |
| 公募要領 |
現時点で後継制度は確認できていません。
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。