総合支援資金｜60万円を10年で返す目安は保証人ありで月5,000円・なしで約5,400円

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総合支援資金は、生活福祉資金貸付制度の資金の1つです。失業や減収で生活が苦しくなった世帯に、就職活動中の生活費などを貸します。

月20万円を3か月借りた60万円を120回（10年）で返す計算上の目安は、連帯保証人ありで毎月5,000円です。保証人なしは据置期間のあとに年1.5％の利子がつき、元利均等で毎月5,387円、元金均等で初回5,750円です。

実施主体は都道府県社会福祉協議会（以下、社協）で、窓口は市区町村の社協です。貸すのは、自立相談支援事業の支援を受けながら就職活動をする世帯です。

生活支援費は、2人以上の世帯で月20万円以内、単身で月15万円以内です。国の要綱の貸付期間は原則3か月で、最長12か月まで延ばせます。住宅入居費は40万円以内、一時生活再建費は60万円以内です。

国の要綱では、返済は、最終貸付日から6か月以内の据置のあと、10年以内です。申込みから交付まで、東京と大阪の案内では約1か月かかります。雇用保険の失業給付などを受けられる間は、対象になりません。

総合支援資金とは？生活福祉資金貸付制度のどの資金？

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯に資金を貸す制度です（厚生労働省）。実施主体は都道府県社協で、問い合わせは市区町村の社協が受けます。

総合支援資金は、この制度の資金の1つで、失業者など日常生活全般に困難を抱える世帯を対象にします。生活費と一時的な資金を貸し、継続的な相談支援（就労支援、家計相談支援など）と組み合わせます。

同じ制度の緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になったとき、10万円以内を貸す資金です。教育支援資金は、高校・大学などの修学費用を無利子で貸す資金です。

総合支援資金には、3つの費目があります。国の貸付条件等一覧の上限は次のとおりです。

国の要綱では、貸付期間は原則3か月で、就職に向けた活動を誠実に続けている場合などは最長12か月まで延ばせます。延長は原則3か月ごとです。自立した生活を営めるようになれば、期間の途中でも貸付は終わります。

生活支援費は、原則として1か月ごとに交付します。返済は、年賦・半年賦・月賦のいずれかで、借受人はいつでも繰上償還できます。

総合支援資金の返済額の計算｜毎月いくら、何回で返す？

生活支援費の月額と月数、住宅入居費、一時生活再建費、返す回数を入れると、借りる総額と、保証人あり・なしの毎月の返済額が出ます。

東京・大阪・京都の案内には、返済額の例（償還表）が載っていません。この記事の額は、すべて計算上の目安です。端数の扱いと実際の回数は、借用書で決まります。

次の表は、上限額で借りた場合を120回（10年）で返す例です。実際の額は審査で決まるので、上限まで借りられるとは限りません。

返し方には2通りあります。国の要綱は、償還を「元金均等償還の方法によることを原則とする」と定めています。大阪府社協の案内は、有利子の貸付を「元金利子均等償還方式」で返すと書いています。東京都社協の案内は、「口座引落しで月賦返済」とだけ書き、方式の記載はありません。

元利均等は、毎月の返済額が同じです。元金均等は、毎月返す元金が同じで、利子が減っていくため、初回が最も多く最終回が最も少なくなります。保証人ありは無利子なので、借りる総額を回数で割った額です。

利子は、据置期間（最終貸付日から6か月以内）が過ぎてから、残りの元金に年1.5％がかかります。ツールは年1.5％を12で割った月利で計算します。返済期限を過ぎると、残りの元金に年3％の延滞利子がつきます（東京・大阪の案内）。

返す回数は、10年以内なら120回までです。東京・大阪の案内は、70歳までに終えることも条件にしています。ツールは1つの回数で総額を割ります。京都のように資金ごとに返済期間が違う社協では、資金ごとに分けて計算します。

想定例3つ｜借りる総額と毎月の額

3つとも想定例です。借りられるかどうかと月額は、社協の審査で決まります。

62歳の単身世帯は、東京都内に住み、最近まで働いていました。東京の案内の60歳以上の条件を満たすと想定し、生活支援費を月12万円で3か月借ります。借りる総額は36万円です。10年では70歳を過ぎてしまうため、5年（60回）で返す例にすると、保証人ありで毎月6,000円、保証人なしの元利均等で毎月6,232円です。

42歳の夫と38歳の妻、小学生の子の3人世帯は、夫が離職しました。生活支援費を月18万円で6か月借りる想定です。借りる総額は108万円で、120回なら保証人ありで毎月9,000円、保証人なしの元利均等で毎月9,697円です。

35歳の単身世帯は、住居を失い、住居確保給付金を申請します。生活支援費を月10万円で3か月、住宅入居費を30万円、一時生活再建費の家具什器費を20万円借りる想定です。借りる総額は80万円で、120回なら保証人ありで毎月6,667円、保証人なしの元利均等で毎月7,183円です。

総合支援資金で借りられる条件は？

国の要綱は、低所得世帯で、収入の減少や失業などで生活に困窮し、貸付によって自立が見込まれる世帯を対象にしています。原則として自立相談支援事業の支援を受け、貸付後の継続的な支援に同意することも要件です。

要綱の要件は、次のア〜オのすべてです。

• ア：低所得世帯で、収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっていること
• イ：借入申込者の本人確認ができること
• ウ：現に住居があること、または住居確保給付金を申請して住居の確保が確実に見込まれること
• エ：支援により自立した生活を営めると見込まれ、返済を見込めること
• オ：失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金などの他の公的給付や公的な貸付を現に受けることができず、生活費をまかなえないこと

東京都社協の案内は、「自立が見込まれる世帯」の要件を次のように書いています。

• 借入申込者自らの就労収入で6か月以上生計を維持していた世帯で、その仕事を離職または減収となってから2年以内であること
• 住居確保給付金の支給要件を満たす場合は、住居確保給付金を利用すること
• 借入申込者が健康で常用就職が可能で、就職活動を中心とした生活を送れること。職業訓練を受講する場合は貸付できません
• 申請時に65歳未満であること。最終償還期限が来る時の年齢は70歳以下です
• 60歳以上は、最近まで（1年以内）就労していたことと、就労能力と常用就職の意欲があることが条件です。生活支援費の初回貸付は3か月以内になります
• 自営業や会社などの経営者は、本人が事業の経営を続けていないこと

大阪府社協の案内は、生計中心者が離職の日から原則2年を超えていないことと、原則20歳以上65歳未満であることを条件にしています。対象外には、定職（同一の雇用主に3か月以上継続して雇用されていた職）がなかった方、年金などの公的給付を受給中の方、被保護世帯、世帯合計収入が生活保護基準の1.8倍を超える世帯が入っています。

京都府社協の案内も、定職がなかった方、年金の受給中の方、生活保護世帯の世帯員、世帯合計収入が生活保護水準の1.8倍を超える方を、対象にならない例に挙げています。

家賃を払えなくなりそうな場合は、先に住居確保給付金を使えるかを見ます。東京の案内は、住居確保給付金の支給要件を満たすなら、それを利用することを条件にしています。

失業給付・職業訓練・住居確保給付金・生活保護と、どの順番で使う？（東京の案内図）

東京都福祉局が掲載する案内「失業・住居喪失等の状況から生活再建を目指す方へ」は、総合支援資金を「第二のセーフティネット」と位置づけています。雇用保険と生活保護制度の間を支える制度で、利用には優先順位があります。次は、この案内図の順番です。

1. 住む家がある場合は、居住地のハローワークで、求職申込みと雇用保険・雇用施策の利用状況の確認をします。住居を失った場合は、近隣か居住予定地の自立相談支援機関へ行きます
2. 雇用保険の失業給付を受けられるなら、それが先です。案内図は「受給資格がないまたは給付制限期間中であるため、失業等給付を受給できない」場合に、次へ進む形です
3. 職業訓練を受けたいなら、職業訓練受講給付金です。受けても訓練期間中の生活費が足りないときは、求職者支援資金融資の対象になる場合があります
4. 職業訓練を受けない場合は、自立相談支援機関で、住居確保給付金の利用を確認します
5. 社協で、総合支援資金（貸付と相談支援）を検討します。住居を失った方には、公的給付までの生活費として10万円・無利子の臨時特例つなぎ資金もあります
6. 困窮度が高い場合や、就労による自立が難しい場合などは、福祉事務所で生活保護です。申請書の書き方は生活保護の申請書の書き方で整理しています

住居確保給付金は、総合支援資金と併用できます。東京の必要書類の欄に「住居確保給付金は併用可。」と書かれています。支給要件を満たすなら、先に使います。住居確保給付金は、住まいを失った方や家賃を払えなくなりそうな方で、仕事を辞めてから2年以内などの方に、家賃額を支給する制度です。

東京・大阪・京都の社会福祉協議会の違いは？

国の要綱と貸付条件等一覧は、次の4点を決めています。生活支援費は月20万円以内（単身は月15万円以内）、貸付期間は原則3月（最長12月）、据置は最終貸付日から6月以内、償還は据置期間経過後10年以内です。

3社協とも、連帯保証人ありなら無利子、なしなら年1.5％で、生活支援費の上限も同じです。違うのは、貸付期間、月額の決め方、据置期間、返済期間、年齢、引落し日などです。

2026年11月14日に各社協の案内で確認しました。ほかの都道府県は、住んでいる地域の社会福祉協議会の案内を見てください。

総合支援資金で読み違えやすい点は6つ

借りられるかどうかと月額は、どう決まる？審査で見られることと借りられない世帯

貸付には審査があります。厚生労働省のページは「貸付の決定に当たっては、貸付条件に加え、償還可能性の有無が考慮されることとなります」と書いています。国の要綱は、貸す額を、使い道や必要性、返済能力を考えて「真に必要な額」で決めるとしています。

東京都社協の案内は、個人ではなく世帯を支援する制度だと説明しています。世帯に必要な家計費を確認し、世帯員の就労・就学・疾病・収入や負債も詳しく聞きます。世帯員の収入で生活できる場合は対象になりません。

負債は、書類や通帳などで確認します。東京の案内では、金融機関やカード会社からの借入（リボ払いを含む）、光熱水費・税金・健康保険料の滞納、友人・知人・親族からの借入も負債にあたります。負債の返済費用は、貸付の対象外です。

貸付以外の方法がある場合は、そちらが先です。東京の案内では、住居確保給付金などの他制度の利用や、滞納家賃の分割払いが先です。

不承認や減額の理由は、教えてもらえません。東京の案内は「不承認となった場合、その理由は開示いたしません」と書き、大阪の案内も、不承認または減額の理由は答えられないと書いています。

借りられない世帯

東京都社協の案内で、利用できない世帯は次のとおりです。

• 生活保護世帯
• 生活状況が確認できない世帯
• 今後、自営業を始める世帯
• 債務整理の予定がある方、または債務整理中の方がいる世帯
• 離職者支援資金または総合支援資金を12か月借りて、完済していない世帯
• 暴力団員が属する世帯

大阪府社協の案内の対象外には、次のような世帯が入っています。

• 病気療養中などで求職活動が難しい方
• 公的な貸付を受け、延滞・猶予している方がいる世帯
• 離職者支援資金や総合支援資金を償還中の方がいる世帯
• 生活福祉資金の連帯保証人がいる世帯
• 職業訓練受講給付金を受けている方がいる世帯
• 多額の貯蓄を持つ世帯、自営業者（会社役員、業務委託を含む）

総合支援資金は自己破産・債務整理中でも借りられる？

東京・大阪・京都の案内では、債務整理中や法的整理中の方がいる世帯は対象外です。京都府社協の案内も、債務整理の手続き中の方とその予定のある方は貸付できないとしています。破産免責が決定している場合は貸付対象と書いています。

東京都社協の案内は、利用できない世帯に「債務整理の予定がある方及び債務整理中の方がいる世帯」を挙げています。さらに、世帯に多額の負債がある場合は弁護士などの専門家に相談・アドバイスをもらい、更なる貸付の可否を検討するとしています。債務整理中で、任意整理か自己破産かが決まっていない状態も、「債務整理中で任意整理となるか自己破産となるか未確定の状態の場合、貸付はできません。」と書いています。

大阪府社協の案内は、「多額の負債がある方、破産申立手続き中など法的整理中の方がいる世帯」を対象外にしています。ただし、一時生活再建費を申請する場合は除きます。社協の資金について破産申立をした方がいる世帯も、コロナ特例貸付を除いて対象外です。

債務整理の費用は、一時生活再建費の対象になります。国の貸付条件等一覧は、一時生活再建費の例に債務整理をするために必要な経費を挙げています。大阪の案内は、自己破産によらない方法（任意整理、特定調停）の費用が対象で、法テラスの利用が先だと書いています。東京の案内の一時生活再建費の対象に、債務整理の費用は書かれていません。

債務整理を終えた世帯は、東京の必要書類に「債務整理後の現在の状況がわかる書類」があります。借りられるかどうかは、審査で決まります。

総合支援資金に返済免除はある？

本則の総合支援資金には、住民税非課税などによる一律の返済免除はありません。要綱の第15は、死亡その他やむを得ない事由で返せなくなったと認められるとき、未済額の全部または一部を免除できると定めています。

住民税非課税による償還免除の案内は、新型コロナウイルス感染症の特例貸付の話です。特例貸付は、令和4年9月末日で申請受付が終わりました。厚生労働省のページも、本則と特例を分けて載せています。

返済が難しくなったときの制度は、償還猶予です。要綱の第14は、災害その他やむを得ない事由で期限までの返済が著しく困難になったと認められるとき、借受人や連帯保証人の申請で猶予できるとしています。

大阪府社協の案内は、災害・傷病・未就職など、やむを得ない理由で返済が困難になったときは、申込窓口の市区町村社協か大阪府社協へ相談するよう書いています。返済を滞納すると、書面や電話などで督促されます。

総合支援資金は申込みから振込まで何をする？必要書類は？

窓口は、住んでいる市区町村の社協です。東京の案内では、相談開始から資金交付まで最短でも1か月程度かかります。次は、東京都社協の案内にある、相談から返済までの順番です。

1. 自立相談支援機関に相談し、ハローワークで「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」に記入・捺印してもらう
2. 区市町村の社協で、総合支援資金の相談をする。自立相談支援プランが作られない場合は、社協の相談員と自立計画を作る
3. 必要書類をそろえ、借入申込書を区市町村の社協に出す。個人番号（マイナンバー）は書かない
4. 東京都社協が審査する。追加の聞き取りや書類を求められることがある
5. 決定後、借受人と連帯保証人が借用書を書いて捺印し、印鑑登録証明書を出す
6. 初回送金のあと、毎月、区市町村の社協で面接をして、就職活動の状況を確認してから送金する
7. 就職が内定したら、残りの貸付は辞退する。初回給与までの生活が必要なら、必要な範囲で送金が続く
8. 6か月の据置期間を経て、返済が始まる。東京では、本人が指定した口座から毎月22日に引き落とされる

東京都社協の共通の必要書類は、次のとおりです。

大阪府社協は、共通の書類が9項目で、自立相談支援事業実施機関の意見書と自立支援計画書が入ります。京都府社協は、生活支援費の書類が9項目で、履歴書の写しと、自立相談支援事業の利用と個人情報の取扱いに関する同意書が入ります。

総合支援資金で迷いやすい質問は？

世帯の状況から、使える給付や貸付を探すなら、補助金・給付金の診断が使えます。

最終更新：2026年11月14日（令和8年11月14日。各社協・厚生労働省の案内の確認日）

出典

• 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「貸付条件等一覧」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度要綱」（厚生労働省発社援0420第2号の別紙・令和2年4月20日適用） PDF（新しいタブで開きます）
• 東京都社会福祉協議会「総合支援資金のご案内」（2026年4月・東京都福祉局の掲載）（新しいタブで開きます）
• 東京都社会福祉協議会「失業・住居喪失等の状況から生活再建を目指す方へ」（2026年4月・東京都福祉局の掲載）（新しいタブで開きます）
• 大阪府社会福祉協議会「総合支援資金貸付のごあんない」（2026年5月） PDF（新しいタブで開きます）
• 大阪府社会福祉協議会「生活福祉資金貸付」の案内ページ（新しいタブで開きます）
• 京都府社会福祉協議会「総合支援資金 失業等によってお困りの方へ」（PDFの作成2025年1月） PDF（新しいタブで開きます）
• 京都府社会福祉協議会「失業等によってお困りの方へ」の案内ページ（新しいタブで開きます）