糸島市EV・蓄電池補助金は申請できる？創エネルギーのまち・いとしま推進補助金

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糸島市の創エネルギーのまち・いとしま推進補助金（令和8年度）は、2026年10月1日時点で予算1,200万円のうち残り6.9万円です。電気自動車（EV）と、補助金額が7万円以上となる蓄電池・地中熱利用設備の募集は終了しました（公式の注記はプラグインハイブリッド車に触れていませんが、同じ15万円の補助のため同様とみられます）。

残るのは補助額が小さい設備だけで、予算額に達した時点で制度全体が終了します。対象は、交付申請の時点で太陽光発電設備を設置済みの住宅・事業所です（地中熱利用設備は補助要件が異なります）。

設備別の補助額と受付状況は？（2026年10月1日時点）

公式ページの見出しは「R8.10.1 予算額1,200万円のうち、残り6.9万円」で、その直下に「電気自動車、補助金額が7万円以上となる蓄電池・地中熱利用設備についての募集は終了しました」と書かれています。設備ごとに整理すると次のとおりです。

「終了の記載の対象外」は、いま申請できるという意味ではありません。残額が少なく、先着順で予算額に達した時点で終了するため、申請前に環境政策課（電話092-332-2068）で残額を確認してください。

糸島市のEV補助金は今から申請できる？

2026年10月1日時点では、電気自動車の募集は終了しています（PHVは公式の注記に明記がなく、補助額が同額のため同様とみられます）。令和9年3月12日（金）という提出期限は形式上のもので、公式ページには、先着順に受け付け、予算額に達した時点で募集を終了すると書かれています。期限の日付だけを見て判断すると、募集が終わった後になりかねません。

公式ページには、「募集終了後も交付決定取消や取下げがあった場合の繰り上げ対象とするため、最大2件分まで申請書の仮受付を行います」という記載もあります。繰り上げの対象になるのは、交付決定の取消や取下げがあった場合です。仮受付の枠がいまどうなっているかは公式ページからは分からないため、EVでの申請を検討する場合は環境政策課に問い合わせてください。

糸島市の補助とは別に、国のCEV補助金があります。国の補助の申請方法はCEV補助金のWeb申請の流れと必要書類、九州のEV補助は九州EV補助金の自治体別一覧で確認できます。糸島市の補助は充電設備を対象にしていないため、自宅の充電コンセントは戸建てEV充電コンセントの補助金を見てください。

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向いている人：太陽光が未設置で、設置と蓄電池をあわせて検討している人

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糸島市の創エネルギー補助金は、太陽光発電設備の設置済みが条件です。別制度の脱炭素推進重点対策加速化事業は、交付決定前に契約・発注すると補助対象外になるため、契約の前に複数社の見積額を比べておくと判断しやすくなります。

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蓄電池の補助額はいくら？7万円の境目は何kWh？

住宅用蓄電池の補助額は、蓄電容量（公称蓄電容量）1kWhあたり15,000円で、1台100,000円が上限です。1,000円未満は切り捨てます。上限に届くのは約6.7kWh以上です（100,000円÷15,000円＝約6.67kWh）。

受付状況の分かれ目は、補助金額が7万円以上かどうかです。次の試算で、蓄電容量から補助額と7万円までの差額を確認できます。

表の補助額は、公式の算定式（1kWhあたり15,000円・1台100,000円が上限・1,000円未満は切り捨て）に蓄電容量を当てはめた計算結果です。実際の補助額は、申請の手引きの仕様に適合する設備かどうかなど、審査で決まります。

残りの枠で申請できる設備は？

公式ページが募集終了としているのは、電気自動車、補助金額が7万円以上となる蓄電池、同じく補助金額が7万円以上となる地中熱利用設備です（PHVは注記に明記がありませんが、同じ15万円のため同様とみられます）。1台5万円のヒートポンプ給湯機等（エコキュート等）と、補助額が7万円未満の蓄電池は、この終了の記載の対象に入っていません。ただし、予算の残りは6.9万円で、先着順です。

• 受付の順番は、ふくおか電子申請サービスなら受付時間、郵送なら市役所への到着日の8時30分、窓口なら提出時間で決まります。
• 書類が全て揃っている状態で受付となり、不備があると受け付けられません。
• 補助は設置・導入の後に申請する仕組みです。これから設備を発注する場合は、補助を受けられる前提で購入を決めないほうが安全です。

予算の残りがどこまで動いているかは、公式ページと環境政策課で確認できます。

誰が申請できる？共通の条件と設備ごとの条件

共通の条件は次の4つです。

• 交付申請の時点で太陽光発電設備を設置済みの住宅または事業所に設備を設置したこと（EV・PHVは、その住宅または事業所が自動車検査証の「使用の本拠の位置」として登録されている場合）。太陽光発電設備が未設置の住宅・事業所は補助対象外です。
• 糸島市税を滞納していないこと。糸島市暴力団排除条例に定める暴力団・暴力団員等でなく、密接な関係も有していないこと（法人は役員を含む）。
• 「糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業による補助を受けていない、または受ける予定がない者」であること。
• 補助対象物件ごとに定める補助対象者の要件を全て満たすこと。

蓄電池・給湯機は、設置費を負担して物件を所有する人が対象で、支払完了まで所有権が留保されるローン等を使う場合は対象外です。次のチェックで、共通の条件を確認できます。EV・補助金額7万円以上の蓄電池は、条件を満たしても2026年10月1日時点で募集が終了している点に注意してください。

脱炭素推進重点対策加速化事業と何が違う？

糸島市には、住宅用の太陽光発電設備と蓄電池設備（自己所有設置）を補助する「脱炭素推進重点対策加速化事業」があります。創エネ補助金とは別の制度で、申請のタイミングが逆です。取り違えると補助の対象から外れます。

重点対策加速化事業のページは、更新日が2026年6月29日のままです。現在の枠の残りは公式ページからは分からないので、申請を考える場合は市に確認してください。同ページには「本事業は来年度も実施を予定しています」と書かれています。創エネ補助金の令和9年度の実施は、公式ページで確認できません。

国や県の補助金とは併用できる？

糸島市は、国・県の補助金との併用を制限していません。ただし、国・県の補助金については実施機関に事前に確認するよう、公式ページに書かれています。例外は蓄電池で、糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業との併用はできません。

国のCEV補助金の金額は市の補助額と足し算せず、国の制度の最新情報で確認してください。公式の案内は次世代自動車振興センターのCEV補助金のページ、申請の流れはCEV補助金のWeb申請の解説にあります。エコキュートの国の補助はエコキュート補助金の全国一覧を見てください。蓄電池・V2Hの国と自治体の補助は蓄電池・V2H補助金の一覧にまとまっています。

申請の流れは？提出方法と受付順

1. 対象の設備を設置・導入し、代金を支払う（補助は設置・導入の後に申請します）。
2. 申請の手引きと交付要綱を確認し、様式第1 交付申請書（交付申請書兼実績報告書）を申請者自身で作成して、必要書類を添える。添付書類は設備によって異なります。
3. 提出する。住宅用はふくおか電子申請サービス・郵送・窓口持参、事業所用は郵送・窓口持参のいずれかです。インターネットメールでの提出は受け付けません。法人は代表者職印の押印が必要です。提出期限は令和9年3月12日（金）（郵送は必着）です。
4. 受付の順番は、電子申請なら受付時間、郵送なら市役所への到着日の8時30分、窓口なら提出時間で決まる。
5. 市が審査し、交付の可否が通知される。標準的な期間は約30日です。
6. 補助金額の確定通知を受けた後に、様式第3 交付請求書を提出する。補助金は原則として指定の銀行口座へ振り込まれます。

補助を受けた設備は、法定耐用年数（蓄電池・ヒートポンプ給湯機等は6年、EV・PHVは4年）を過ぎるまで適正に利用し、関係書類を保管する必要があります。耐用年数の前に譲渡や廃棄などを行う場合は、あらかじめ市長の承認が必要です。

よくある質問

次にすることは？

自分の家や事業所で使える補助を広く探すなら、補助金診断で条件を入力すると候補を絞り込めます。糸島市の創エネ補助金は、申請前に環境政策課へ予算の残りを確認してください。

• 窓口：糸島市役所 生活環境部 環境政策課（3階）環境・エネルギー係
• 電話：092-332-2068、ファクス：092-329-1127
• 市役所の窓口受付時間：月曜日から金曜日の9時から16時45分（祝日を除く）

最終更新：2026年10月8日（令和8年10月8日）。予算の残りは、公式ページの2026年10月1日時点の記載です。

出典

• 令和8年度創エネルギーのまち・いとしま推進補助金（糸島市・更新日2026年9月14日）
• 【R8年度】脱炭素関連補助金・支援策一覧（糸島市）
• 住宅用太陽光発電・蓄電池の自己所有設置に補助（糸島市・更新日2026年6月29日）
• CEV補助金のご案内（次世代自動車振興センター）

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