糸島市EV・蓄電池補助金はいくら？令和8年度はEV1台15万円

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この記事について：福岡県糸島市に住んでいる（または市内に事業所がある）方が、令和8年度（2026年度）の「創エネルギーのまち・いとしま推進補助金」で電気自動車・蓄電池・エコキュートを導入するときに、いくら受け取れるのかを整理した記事です。令和8年度は事業所も対象に追加され、事業所用蓄電池の上限が100万円に拡大しました。一方で「交付申請の時点で太陽光発電設備を設置済みであること」が全設備の共通条件になっており、太陽光がない住宅は1円も受け取れません。市の別制度（脱炭素推進重点対策加速化事業）との使い分け、国のCEV補助金・給湯省エネ2026事業との合算額まで、糸島市の公表資料と国の一次資料だけを根拠にまとめています（最終確認日：2026年8月13日）。

糸島市のEV・蓄電池補助金は、結局いくらもらえるのか？

令和8年度の創エネルギーのまち・いとしま推進補助金は、電気自動車・プラグインハイブリッド車が1台15万円、住宅用蓄電池が蓄電容量1kWhあたり15,000円で1台10万円が上限、エコキュート等の給湯機が1台5万円、事業所用蓄電池が1kWhあたり15,000円で1台100万円が上限です。提出期限は令和9年3月12日（金曜日）まで、先着順で予算に達した時点で終了し、市の公表では2026年8月10日時点の残額は予算1,200万円のうち391.1万円です（出典：糸島市「【令和8年度募集】創エネルギーのまち・いとしま推進補助金（蓄電池・EV・エコキュート）～事業所も対象に追加」（新しいタブで開きます）2026年7月1日更新）。

令和7年度からの変更点は3つあります。第一に、事業所（法人・個人事業主）が新たに対象へ加わりました。第二に、住宅用蓄電池の上限が10万円に、エコキュート等が5万円に、EV・PHVが15万円にそれぞれ設定し直され、「1申請あたり合計15万円まで」という令和7年度の合計上限がなくなりました。第三に、ふくおか電子申請サービスによる受付が始まり、住宅用は窓口へ行かずに申請できるようになっています。

※補助額は1,000円未満の端数を切り捨てます。事業所用蓄電池は蓄電容量20kWh超の設備が対象で、住宅用（20kWh以下）とは要件が分かれています。V2H充放電設備と充電設備は、令和8年度の本補助金の対象に含まれていません（市のページに「充電設備の補助は行っていません」と明記）。

太陽光がまだない家は、どの制度から申請すればよいのか？

太陽光発電が未設置なら、まず「糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業」の住宅用太陽光発電・蓄電池設置補助（自己所有）を使い、太陽光1kWあたり7万円・上限9kW相当額（最大63万円）と蓄電池の設置費用3分の1・上限10kWh相当額を狙うのが金額的には最大です。ただしこちらは2026年6月29日時点で「残り2kW分」まで消化が進んでおり、0kWになった時点で終了と告知されています（出典：糸島市「【まもなく終了・令和8年度募集】住宅用太陽光発電・蓄電池の自己所有設置に補助」（新しいタブで開きます））。同ページには「本事業は来年度も実施を予定しています」とも書かれているため、間に合わなかった場合は令和9年度の募集開始を待つ判断もあり得ます。

この2制度は、同じ設備に対しては重ねて使えません。創エネルギー補助の対象者要件には「本要綱に基づく補助金を受ける補助対象物件に対し、糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業による補助を受けていない、または受ける予定がない者」と書かれており、重点対策加速化事業の側にも「市の補助金（家庭用蓄電池補助）との併用はできません」と明記されています。つまり蓄電池は「どちらか一方を選ぶ」ことになり、選び方を間違えると数十万円単位で受取額が変わります。判断材料は下のシミュレーターで数字にできます。

初期費用を抑えたい場合は、市が別に用意している住宅用太陽光発電・蓄電池のリース設置補助（新しいタブで開きます）という選択肢もあります。これは市民ではなくリース事業者へ補助してリース料を下げる仕組みで、市民自身は申請できません。「糸島市太陽光発電リースプラン登録制度」に登録されたリース事業者へ直接問い合わせる形になります。EVの充電環境まで含めて考える場合は戸建住宅のEV充電コンセントに使える国の補助（上限5万円）や福岡市の充電設備・V2H補助金の要件も、設備仕様を決める前に見ておくと手戻りがありません。

糸島市の補助は「太陽光が設置済みであること」が入口条件です。太陽光・蓄電池・V2Hをどの構成で入れるかで、受け取れる補助額も回収年数も変わります。

向いている人

• 太陽光がまだなく、蓄電池やEVとまとめて検討したい人
• 重点対策加速化事業と創エネルギー補助のどちらが得か、実際の見積額で比べたい人
• 複数社の価格差を確認してから施工業者を決めたい人

向かない人

• すでに太陽光を設置済みで、蓄電池の型番まで決まっている人
• 賃貸住宅など、屋根に設置できる条件が整わない人

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国や県の補助と重ねると、合計でいくらになるのか？

電気自動車なら、国のCEV補助金の上限130万円に糸島市の15万円を足して最大145万円です。国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金は令和8年1月1日以降に新車新規登録される車両から補助上限額が見直され、EVが130万円（基本125万円＋加算最大5万円）、軽EVが58万円、PHEVが85万円、FCVが150万円になりました（出典：経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の補助上限額の見直しについて」（新しいタブで開きます））。糸島市は「国・県の補助金との併用について、本市は制限していません」と明記しているため、車両1台に対して国と市の両方を受け取れます。

ここで注意したいのが福岡県の位置づけです。福岡県は県民向けのEV購入補助や蓄電池購入補助を設けておらず、県が実施しているのは太陽光発電設備・蓄電池の共同購入事業（新しいタブで開きます）、つまり参加者をまとめて価格を下げる仕組みです。エントリーは無料ですが、これは補助金ではないため「国＋県＋市」の3層で足し算はできません。糸島市民が実際に足せるのは「国＋市」の2層という理解が、金額を見積もるうえでの出発点になります。なお福岡市の省エネ家電買い換え促進事業やEV補助は福岡市民限定で、糸島市民は対象外です。福岡都市圏で情報が混ざりやすいところなので、福岡市EV補助金の対象要件と読み比べておくと取り違えを防げます。

設備の組み合わせで受取額がどう変わるかは、手計算では合いません。市の2制度が排他であること、重点対策加速化事業は国の補助とも併用できないこと、EVとエコキュートは別の設備なのでどちらのルートでも受け取れること——この3点が同時に効くためです。下のシミュレーターは、入力した構成に対して「創エネルギー補助ルート」と「重点対策加速化事業ルート」の市補助額を別々に出し、国の補助を足した合計まで表示します。

制度の組み合わせは世帯の状況でも変わります。条件を入力するだけで対象制度を絞り込める無料診断で、住宅・車・世帯の条件から使える制度を一度洗い出しておくと、市の補助だけを見て国の枠を取り逃す事故を防げます。CEV補助金そのものの受け取り方はCEV補助金はいくら受け取れるのか（令和8年度・最大130万円）とCEV補助金の申請窓口とWeb手続きの手順で確認できます。九州の自治体を横断して比べたい場合は九州のEV補助金 自治体別一覧（国CEV併用時の最大額）が早いです。

蓄電池は「創エネ」と「重点対策加速化」のどちらで申請すべきか？

太陽光を新たに設置するなら重点対策加速化事業、太陽光がすでにあるなら創エネルギー補助の一択です。重点対策加速化事業は蓄電池だけの導入を認めていないため、太陽光が設置済みの世帯が蓄電池を後付けする場合、選択肢は創エネルギー補助（1kWhあたり15,000円・上限10万円）しかありません。逆に太陽光と蓄電池を同時に入れるなら、蓄電池部分だけで比べても重点対策加速化事業の方が有利になります。設置費用150万円・10kWhの蓄電池なら、創エネルギー補助は10万円、重点対策加速化事業は50万円（150万円の3分の1）で、差は40万円です。

創エネルギー補助を選ぶ場合、対象になるかどうかは要件を1つでも欠くと通りません。次のチェックで確認してください（すべてに該当する必要があります）。

蓄電池の設備選びで迷う場合は、全国の蓄電池・V2H補助金の受付状況（2026年版）で他自治体の水準と見比べると、糸島市の1kWhあたり15,000円がどの位置にあるかが分かります。事業所用の大容量蓄電池を検討している場合は、国のストレージパリティ補助金（1kWhあたり最大4.1万円）も選択肢に入ります。

予算はいつ尽きるのか？　残額から逆算する

糸島市が公表している残額は、2026年8月10日時点で予算1,200万円のうち391.1万円（うち事業所用蓄電池は200万円まで）です。募集開始は令和8年7月1日なので、40日間で808.9万円が消化された計算になり、1日あたり約20.2万円のペースです。編集部がこのペースをそのまま延長すると、残り391.1万円は約19日で尽きる計算になり、2026年8月末から9月上旬には募集終了となる可能性があります。申請を検討している方は、設備の引き渡しが済み次第すぐ提出できるよう書類を先に揃えておくのが安全です。

※台数は上限額で申請された場合の単純計算で、設備の組み合わせにより実際の件数は変わります。事業所用蓄電池には200万円の内枠が示されているため、住宅用に回る金額はこれより小さくなる可能性があります。残額は市が随時更新するため、申請前に必ず公式ページの日付付き残額表示を確認してください。

糸島市には、ほかにどんな脱炭素の支援があるのか？

糸島市が令和8年度に実施している脱炭素関連の支援は、創エネルギーのまち・いとしま推進補助金、脱炭素推進重点対策加速化事業補助金（住宅用・事業所用／自己所有・リース・PPAの4本立て）、ECOチャレンジ応援事業の3事業です。市の「【R8年度】脱炭素関連補助金・支援策一覧」（新しいタブで開きます）（2026年7月1日更新）に掲載されているのはこの3事業で、エアコンなどの省エネ家電の買替補助は掲載されていません。「糸島市 エアコン 補助金」で探している場合、市の制度としては該当がなく、給湯機（エコキュート・ハイブリッド給湯機）の5万円枠が最も近い支援になります。

省エネ家電の買替補助は、福岡県内でも自治体によって扱いが分かれます。糸島市に該当がない一方で近隣自治体には制度があるため、福岡県内8自治体の省エネ家電補助金の比較で自分の住所地の扱いを確認しておくと無駄足になりません。エコキュートについては国の給湯省エネ2026事業が全国共通で使えるので、エコキュート補助金の全国一覧（国の枠と自治体の上乗せ）とあわせて読むと、糸島市の5万円が「上乗せ分」であることが分かります。

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申請でつまずきやすい5つの落とし穴と、その避け方

1. 太陽光が未設置のまま蓄電池だけ買ってしまう：令和8年度の創エネルギー補助は「交付申請の時点で太陽光発電設備が設置済み」が全設備の共通要件です。蓄電池を先に買ってから太陽光を検討すると、申請時点で条件を満たさず対象外になります。対策：太陽光がない場合は重点対策加速化事業で太陽光と蓄電池を同時に申請するルートを先に検討し、その場合は交付決定前に契約しない。
2. 1年以内ルールを過ぎている：蓄電池と給湯機は「支払日または引渡日のいずれか遅い日から1年以内」、EV・PHVは「自動車検査証の初度登録年月の末日から1年以内」の設備しか対象になりません。導入から時間が経った設備は申請できません。対策：納車日・引渡日を確認し、期限内に交付申請書兼実績報告書を提出する。
3. 所有権が留保されるローンで購入している：支払完了まで所有権が販売会社等に留保されるローンやクレジット払いは、蓄電池と給湯機では補助対象外です。EV・PHVだけは例外で、自動車検査証の所有者が販売会社でも購入者が使用者であれば対象になります。対策：蓄電池・給湯機は契約前に支払方法と所有権の扱いを確認する。
4. 代理申請を業者に丸投げする：令和8年度から、委任を受けた行政書士または同居の親族（無償の場合）以外による代理申請ができなくなりました。行政書士法改正により、2026年1月1日以降は報酬の名目に関係なく行政書士以外が有償で代理申請を行うことは違法とされています。対策：施工業者に「申請も任せられる」と言われても、原則は申請者自身で作成・提出する。
5. 書類不備のまま提出して受付が保留になる：先着順の判定は書類が不備なくそろった時点です。保留中に予算へ達すると受け付けられません。対策：申請の手引きと交付要綱を先に読み、写真台紙や市税の滞納がないことの証明書など、取得に日数がかかる書類から準備する。

いま何から始めればよいのか

太陽光がすでにある世帯は、設備の引き渡しと支払いを終えてから創エネルギー補助へ事後申請するのが基本の流れです。ふくおか電子申請サービスが使えるようになったため、住宅用は窓口へ行かずに提出できます（事業所用は郵送か窓口持参のみで、法人は申請書に法人印の押印が必要です）。太陽光がまだない世帯は、重点対策加速化事業の残枠が2kW分まで減っているため、契約前に環境政策課へ枠の有無を確認するところから始めてください。

設備の選定と並行して、住まいや世帯の条件で使える他の制度も確認しておくと取りこぼしがありません。補助金診断で自分に使える制度を3分で洗い出すと、住宅改修や子育て世帯向けの支援まで含めて一覧できます。EV購入で国の補助を確実に取りたい場合は、CEV補助金で不採択になる5つの原因を先に読み、申請期限と保有義務の条件を押さえてから契約してください。九州全体の傾向を知りたい場合は九州のEV補助金で不採択になる原因と対策も参考になります。

最終更新：2026年8月13日／令和8年度（2026年度）版。補助額・要件・残額は糸島市および経済産業省の公表資料で2026年8月13日に確認しています。監修：中澤圭志（中小企業診断士）。

出典

• 糸島市「【令和8年度募集】創エネルギーのまち・いとしま推進補助金（蓄電池・EV・エコキュート）～事業所も対象に追加」（2026年7月1日更新）（新しいタブで開きます）
• 糸島市「【R8年度】脱炭素関連補助金・支援策一覧」（2026年7月1日更新）（新しいタブで開きます）
• 糸島市「【まもなく終了・令和8年度募集】住宅用太陽光発電・蓄電池の自己所有設置に補助」（新しいタブで開きます）
• 糸島市「【令和8年度募集】住宅用太陽光発電・蓄電池のリース設置に補助」（新しいタブで開きます）
• 経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の補助上限額の見直しについて」 PDF（新しいタブで開きます）
• 経済産業省「令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（新しいタブで開きます）
• 給湯省エネ2026事業「事業概要」（新しいタブで開きます）
• 福岡県「太陽光発電設備・蓄電池の共同購入の参加者を募集します！」（新しいタブで開きます）