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この記事の結論
対象者住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯・全住民(対象範囲は自治体により…
確認した金額—
現在の位置づけ自治体により異なる(令和8年度は大分市が8月31日振込、北九州市が9月30日支給、八代市が9月30日申請期限、北海道が11月16日申請期限)
まずやること制度年度と一次情報を確認
制度情報の確認 過去制度と現在の状態を分けて確認
住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯・全住民(対象範囲は自治体により…
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯・全住民(対象範囲は…
- 確認した過去制度の金額
- —
- 現在の位置づけ
- 自治体により異なる(令和8年度は大分市が8月31日振込、北九州市が9月30日支給、八代市が9月30日申請期限、北海道が11月16日申請期限)
- 情報の確認方法
- 一次情報・公式発表を確認
詳細解説
2026年8月8日時点で、住民税非課税世帯向けの給付金をいま申請できる自治体は、全国のごく一部に限られます。編集部が12の自治体・道県の公式ページを直接確認したところ、令和8年度の住民税を基準にした新しい給付が動いているのは大分市(1世帯1万円・8月31日振込)と北九州市(1世帯1万円・9月30日支給)の2つで、残る10のうち8はすでに受付を終えていました。同じ「非課税世帯」でも、受け取れる額は1世帯5,000円から3万円まで6倍の開きがあり、世帯人数で変わる自治体と変わらない自治体が混在します。この記事は特定の制度を解説するものではなく、どの自治体がいくら・いつ・どんな手続きで配っているかを、公式ページの記載そのままに並べた一覧です。自分の市区町村の欄を先に見つけてから、下の逆引き計算機で自分の世帯の金額を確かめてください。
この一覧の使い方と結論(2026年8月8日確認)
- 令和8年度の住民税を基準にした新しい給付が進行中なのは、確認できた範囲で大分市と北九州市の2自治体。どちらも1世帯1万円で、8月末から9月末に振り込まれます。
- 全住民が対象の給付なら、八代市(1人1万円・9月30日まで)と北海道(1世帯5,500円相当・11月16日まで)がまだ申請できます。
- 令和7年度の住民税を基準にした給付は、確認した8自治体すべてが2026年5月29日〜7月31日で受付を終えています。
- 「非課税世帯」の定義は自治体で違います。北九州市は所得割非課税なので均等割のみ課税の世帯も対象、大分市・川崎市は均等割非課税が条件で対象が狭くなります。
- 現金とは限りません。仙台市はVisaギフトカード、北海道はポイントまたはJCBギフトカードで配っています。
2/12確認した12自治体のうち令和8年度基準で進行中の数
5,000〜30,000円1世帯あたり給付額の実測レンジ(世帯単位の8自治体)
6か月基準日のばらつき(令和7年12月1日〜令和8年6月12日)
2/12現金ではなくギフトカード・ポイントで配っている自治体数

非課税世帯給付金は2026年8月時点でどこがまだ受付中?
令和8年度の住民税を基準にした非課税世帯向け給付で、いま手続きが進んでいるのは大分市と北九州市の2自治体です。全住民が対象の枠まで広げると、八代市(1人1万円・令和8年9月30日まで)と北海道(1世帯5,500円相当・令和8年11月16日まで)が加わり、この4つが2026年8月8日時点で「まだ間に合う」枠になります。
| 自治体 | 金額 | 対象 | いま何をすべきか | 期限・支給日 | 根拠(2026年8月8日確認) |
|---|---|---|---|---|---|
| 大分県大分市 | 1世帯1万円 | 令和8年度住民税非課税世帯(基準日 令和8年6月1日) | 8月7日発送の通知を確認。内容に変更があれば8月21日までに連絡 | 8月31日振込/確認書・申請書は8月31日から受付 | 大分市 公式(2026年8月3日更新) |
| 福岡県北九州市 | 1世帯1万円 | 令和8年度住民税所得割非課税世帯・令和7年度未受給(基準日 令和8年6月12日) | 8月31日発送の支給決定通知を待つ。届かなければ9月中旬の確認書を返送 | 9月30日支給/確認書組は10月中旬から順次 | 北九州市 公式(2026年8月1日更新) |
| 熊本県八代市 | 1人1万円 | 全市民(基準日 令和8年1月1日) | 口座未把握の世帯は申請書を提出 | 令和8年9月30日まで | 八代市 公式(2026年6月19日更新) |
| 北海道(全域) | 1世帯5,500円相当(郵送は5,000円相当) | 全世帯(基準日 令和8年5月1日) | アプリまたは郵送で申請 | 令和8年11月16日まで/ポイント有効期限12月15日 | 北海道 公式(2026年6月30日更新) |
「非課税世帯に3万円」で検索してこの記事にたどり着いた方は、金額の桁が違うことに戸惑うかもしれません。1世帯3万円+こども1人2万円という枠は令和6年度補正予算を財源とした過年度のもので、その終わり方と受け皿は非課税世帯給付金2026【令和8年度最新】3万円は終了した?で年度ごとに整理しています。国が一律10万円を配るという情報の真偽が知りたい場合は住民税非課税世帯10万円2026は決定した?いつもらえるか検証が閣議決定の原文まで追っています。この記事は金額の解説ではなく、あくまで自治体ごとの実施状況の一覧に徹します。
あなたの市区町村と世帯構成では、いくら受け取れる計算になる?
下の計算機は、公式ページに書かれていた金額の決め方をそのまま組み込んだ逆引き表です。市区町村・世帯区分・世帯人数の3つを選ぶと、その組み合わせで2026年に支給される(された)総額が出ます。「1人あたり◯円+非課税世帯だけ1世帯◯円を加算」といった二階建ての自治体があるため、金額は世帯人数と課税区分の掛け合わせでしか決まりません。表を目で追って足し算するより確実です。
たとえば非課税世帯の3人暮らしを比べると、江戸川区は3万円、船橋市は2万2,000円、八代市は3万円、大分市は1万円と、住む場所だけで3倍の差がつきます。この差は制度の優劣ではなく、財源の配り方(世帯単位か人数比例か)の違いから生まれています。東京23区の中でも配り方は割れており、区ごとの受付状況は東京都 給付金2026|区市町村別 受付状況を徹底比較で確認できます。
全国12自治体の給付額・対象・申請要否・支給時期【2026年8月8日確認】
公式ページの記載をそのまま転記した一覧です。金額の単位(1世帯あたりか1人あたりか)と基準日は自治体ごとに違うため、必ず同じ行の中で読んでください。受付を終えた自治体も、いま自分が受け取れたはずの額を知るために残しています。
| 自治体 | 制度名 | 金額 | 対象(基準日) | 申請要否 | 期限・支給時期 | 状態 | 根拠(2026年8月8日確認) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大分県大分市 | 令和8年度大分市住民税非課税世帯給付金 | 1世帯1万円 | 令和8年度住民税非課税世帯(令和8年6月1日) | 前年度受給・世帯構成変更なしは不要/その他は確認書・申請書 | 通知8月7日発送・8月31日振込/確認書受付は8月31日から | 進行中 | 大分市(8月3日更新) |
| 福岡県北九州市 | 北九州市くらし応援手当 | 1世帯1万円 | 令和8年度住民税所得割非課税世帯・令和7年度未受給(令和8年6月12日) | 把握済世帯は不要/未把握世帯は支給要件確認書 | 通知8月31日発送・9月30日支給/確認書は9月中旬発送・10月中旬から | 進行中 | 北九州市(8月1日更新) |
| 熊本県八代市 | 八代市物価高騰重点支援給付金 | 1人1万円 | 全市民(令和8年1月1日) | 口座把握済は不要/未把握は申請書 | 令和8年9月30日まで/7月上旬から振込 | 受付中 | 八代市(6月19日更新) |
| 北海道(全域) | 道民生活応援ポイント給付事業 | アプリ5,500円相当/郵送5,000円相当 | 全世帯の世帯主(令和8年5月1日) | 申請必須(アプリまたは郵送) | 令和8年6月25日〜11月16日/ポイント期限12月15日 | 受付中 | 北海道(6月30日更新) |
| 千葉県船橋市 | 食料品等価格高騰支援給付金 | 1人4,000円+非課税・均等割のみ課税世帯は1世帯1万円加算 | 全市民(令和8年1月1日)/加算は令和7年度住民税で判定 | 案内が届いた世帯は不要/確認書は返送またはオンライン | 令和8年6月30日消印有効で受付終了 | 終了 | 船橋市(8月1日更新) |
| 長崎県長崎市 | 長崎市民特別給付金 | 1人5,000円+非課税世帯は1世帯5,000円加算 | 全市民(令和8年1月1日)/加算は令和7年度住民税非課税 | 口座把握済は不要/未把握は支給確認書 | 令和8年7月31日で受付終了/令和8年3月17日から支給 | 終了 | 長崎市(8月1日更新) |
| 東京都江戸川区 | 令和7年度江戸川区住民税非課税世帯等給付金 | 非課税世帯3万円/均等割のみ課税世帯1万円 | 令和7年度住民税非課税・均等割のみ課税(令和7年12月1日) | お知らせは不要/確認書は返送必須 | 令和8年5月29日必着で受付終了 | 終了 | 江戸川区(7月2日更新) |
| 東京都世田谷区 | 令和7年度世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金 | 1世帯2万円 | 令和7年度住民税非課税または均等割のみ課税(令和7年12月22日) | お知らせは不要/確認書兼申請書は提出必須 | 令和8年6月30日で受付終了/3月25日前後から振込 | 終了 | 世田谷区(7月1日更新) |
| 神奈川県川崎市 | 川崎市物価高騰対策給付金 | 1世帯1万円 | 令和7年度住民税均等割非課税(令和8年2月1日) | お知らせは不要/確認書・申請書が届く世帯あり | 令和8年6月30日で受付終了 | 終了 | 川崎市(7月1日更新) |
| 埼玉県川口市 | 令和7年度川口市住民税非課税世帯支援給付金 | 1世帯1万円 | 令和7年度住民税非課税(令和8年1月1日) | 支給案内は不要/確認書は返送必須 | 令和8年6月19日必着で受付終了(不備解消も7月17日終了) | 終了 | 川口市(7月18日更新) |
| 宮城県仙台市 | 令和7年度住民税非課税世帯緊急支援事業 | 1万円分のVisaギフトカード | 令和7年度住民税非課税(令和8年1月1日) | 原則不要(転入者等は申請) | 令和8年3月19日からゆうパックで配達/受付終了 | 終了 | 仙台市 公式 |
| 三重県四日市市 | 四日市市物価高騰対応臨時特別給付金 | 1人5,000円 | 全市民(令和8年1月9日)/子育て応援手当の対象児童は除外 | はがきは不要/封筒が届いた世帯は申請必要 | 令和8年6月30日消印有効で受付終了/4月以降順次振込 | 終了 | 四日市市(8月3日更新) |
確認対象・制度の位置づけ
対象地域(全国)
- 目的
- 子育て・生活支援
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯・全住民(対象範囲は自治体により異なる)
- 確認した過去制度の金額
- —
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。
受付終了と書いてあっても、まだやることが残っている場合があります
プッシュ型(申請不要)で支給された自治体では、期限は「申請の期限」であって「振込の期限」ではありません。仙台市のようにゆうパックで配達する方式では不在返送のまま眠っているケースがあり、川口市は不備解消の期間を令和8年7月17日まで別に設けていました。上の計算機で出た金額が自分の口座に入っていない場合は、受付終了後でも自治体の給付金窓口に照会する価値があります。

同じ「非課税世帯」なのに、なぜ受け取れる額が6倍も違う?
差を生んでいるのは制度の優劣ではなく、3つの設計上の分岐です。12自治体を並べて集計すると、①非課税の定義(均等割か所得割か)②配り方(世帯単位か人数比例か)③基準日、の3点で金額が決まっていました。順に見ていきます。
分岐1:北九州市だけ対象が広い理由は「所得割」の一語
北九州市のくらし応援手当は令和8年度住民税の所得割が非課税の世帯が対象です。所得割非課税には「均等割のみ課税」の世帯が含まれるため、同じ1世帯1万円でも大分市や川崎市(どちらも均等割非課税が条件)より対象が広くなります。均等割のみ課税の世帯にとっては、この一語の違いが1万円を受け取れるかどうかを分けます。自分の世帯がどちらに当たるかは、6月に届く住民税の税額決定通知書で所得割額が0円かどうかを見れば判別できます。
読読者
通知書に「均等割 5,000円/所得割 0円」と書いてありました。これは非課税世帯ということですか?
専専門家
いいえ、それは「均等割のみ課税世帯」です。非課税世帯(均等割も所得割も0円)とは別枠で、対象になる自治体とならない自治体が割れます。上の一覧では江戸川区が1万円、世田谷区と北九州市は非課税世帯と同額、大分市・川崎市・川口市・仙台市は対象外でした。まず通知書の所得割額と均等割額の両方を見て、自分がどちらの区分かを確定させてください。
分岐2:世帯単位か、人数比例か
12自治体のうち、金額が世帯人数に比例するのは船橋市・長崎市・八代市・四日市市の4つでした。人数比例型は大人数世帯ほど有利で、八代市の5人世帯なら5万円に達します。一方の世帯単位型は単身世帯に有利で、江戸川区の非課税単身世帯は3万円を受け取れました。船橋市と長崎市は「1人あたりの基本額+非課税世帯だけ世帯単位の加算」という二階建てで、この形が最も計算を間違えやすい構造です。だからこそ上の計算機を先に置いています。
分岐3:基準日が半年ずれると、引っ越しで受給先が変わる
確認した12自治体の基準日は、江戸川区の令和7年12月1日から北九州市の令和8年6月12日まで6か月以上ばらついていました。基準日は「その日に住民票があった自治体が支給する」という意味なので、この半年の間に引っ越した人は、いま住んでいる市区町村ではなく前の市区町村から受け取ることになります。転出届を出したあとに旧住所へ確認書が届いて気づかない、という取りこぼしがここで起きます。
読読者
今年3月に川崎市から大分市へ引っ越しました。どちらに聞けばいいのでしょうか。
専専門家
両方に確認が必要です。川崎市の基準日は令和8年2月1日なので、3月の転出前であれば川崎市の1万円の対象でした。大分市の基準日は令和8年6月1日なので、6月時点で大分市に住民票があれば大分市の1万円も別枠で対象になります。基準日が違う制度は重複ではなく、それぞれ独立して受け取れます。転居した年は必ず両方の自治体を確認してください。
給付が終わった自治体でも、今日から下げられる固定費があります
上の一覧のとおり、令和8年度に非課税世帯が受け取れる額は1万円前後にとどまります。年に一度の1万円を待つより、毎月かかるプロパンガス代を見直したほうが年間の効果が大きくなることがあります。プロパンガスは同じ地域でも会社によって単価が違い、切り替えに申請書も期限もなく、住民税が課税されているかどうかも問われません。給付の対象外だった世帯にこそ現実的な選択肢です。
- 向いている人:プロパンガス(LPガス)を使っている/持ち家でガス会社を自分で選べる/冬のガス代が1万円を超える
- 向いていない人:都市ガスを使っている/賃貸で大家がガス会社を指定している/給湯が電気(エコキュート等)
- できること:相談・比較は無料、最短即日で見積り、不当な値上げや乗り換えトラブルの無料サポートまで
※本セクションはプロモーションを含みます。
自分の世帯が今からでも受け取れるか、その場で判定する
下のチェックリストは、上の一覧で「受付中」「進行中」に分類された4自治体を前提にした判定です。給付の要件はすべて満たす必要があるため、1つでも外れると受給できません。該当する項目にチェックを入れて判定してください。

一覧に自分の自治体がないとき、どう調べれば確実?
全国1,741市区町村のうち編集部が公式確認できたのは12です。載っていない自治体は「実施していない」ではなく「未確認」を意味します。自分で確かめる手順を、実際に使える検索語まで含めて示します。
- 市区町村名+制度名で検索する 「◯◯市 物価高騰 給付金」より「◯◯市 重点支援給付金」「◯◯市 くらし応援」のほうが公式ページに当たりやすいです。制度名は自治体ごとに違い、今回の12自治体だけでも「くらし応援手当」「食料品等価格高騰支援給付金」「市民特別給付金」と呼び名が割れていました。
- 年度の表記を必ず確認する ページに「令和7年度」と書かれていれば過年度の枠です。令和8年度の枠を探しているなら「令和8年度」の表記があるページだけを見ます。ページが公開され続けていることと、いま申請できることは別です。
- 更新日を見る 今回確認した12自治体のうち8つは2026年7月以降に更新されていました。更新日が半年以上前のページは、受付終了の追記がされていない可能性があります。
- 基準日と課税年度をセットで読む 「令和8年6月12日時点」「令和8年度住民税」のように2つが揃って初めて対象が確定します。片方だけでは判断できません。
- 見つからなければ電話で聞く 市区町村の代表番号にかけ「物価高騰対策の給付金を担当している課につないでください」と伝えます。福祉部局と税部局に分かれていることが多く、ウェブに出る前に決定している場合があります。
- マイナポータルで申請できるか確かめる オンライン申請に対応している自治体なら、確認書を待たずに手続きできる場合があります。手順はマイナポータルで給付金をオンライン申請|ぴったりサービス2026にまとめています。
地域別の受付状況をまとめて見たい場合は、次のページが入口になります。大阪市・大阪府の子育て給付金【令和8年度】、江東区の給付金2026、大田区の給付金2026、目黒区の物価高騰給付金2026、板橋区 非課税世帯の支援まとめ【令和8年度】、盛岡市 家計応援給付金2026、和泉市の給付金2026、堺市の給付金2026、安八町給付金2026はいずれも自治体単位で受付状況を追っています。

給付が終わっていた世帯が、次に確認すべき制度は何か?
今回の集計で最も多かったのは「自分の自治体はもう終わっていた」というケースで、12自治体中8がこれに当たりました。そこで手を止めずに、非課税世帯であることを条件に通年で使える制度へ移るのが現実的です。金額の大きいものほど、窓口が給付金担当課ではないため見落とされます。
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読読者
自分の市はもう終わっていました。来年また同じ給付はありますか?
専専門家
同じ形で続く保証はありません。国は2026年8月5日に給付付き税額控除の基本方針を閣議決定しており、一律の現金給付から所得連動型へ設計が移りつつあります。ただし本格導入は令和11年度の予定で、それまでの数年は今回のような自治体単位の給付が続く見込みです。年度が替わる4月から6月にかけて自治体の広報を確認する習慣をつけるのが、いちばん確実な備えです。
この記事の更新方針
編集部は各自治体の公式ページを定期的に再確認し、受付状態・金額・期限が変わった行を差し替えています。新しい自治体が確認できた時点で一覧に追加します。掲載を希望する自治体の情報がある場合や、記載の誤りを見つけた場合はお問い合わせからご連絡ください。自分に使える制度をまとめて探したい方は世帯条件から対象制度を3分で診断するのが最短です。
最終更新:2026年8月8日(全12自治体の公式ページを同日に再確認)
出典
- 内閣府 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
- 大分市 令和8年度大分市住民税非課税世帯給付金(2026年8月3日更新)
- 北九州市 北九州市くらし応援手当(2026年8月1日更新)
- 八代市 八代市物価高騰重点支援給付金(2026年6月19日更新)
- 北海道 道民生活応援ポイント給付事業(2026年6月30日更新)
- 船橋市 食料品等価格高騰支援給付金(2026年8月1日更新)
- 長崎市 長崎市民特別給付金(2026年8月1日更新)
- 江戸川区 令和7年度江戸川区住民税非課税世帯等給付金(2026年7月2日更新)
- 世田谷区 令和7年度住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金(2026年7月1日更新)
- 川崎市 物価高騰対策給付金(2026年7月1日更新)
- 川口市 令和7年度川口市住民税非課税世帯支援給付金(2026年7月18日更新)
- 仙台市 令和7年度住民税非課税世帯緊急支援事業
- 四日市市 四日市市物価高騰対応臨時特別給付金(2026年8月3日更新)
制度情報の確認
要点
制度の事実確認まとめ
過去制度と現在の状態を分けて確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯・全住民…
- 確認した過去制度の金額
- —
- 現在の位置づけ
- 自治体により異なる(令和8年度は大分市が8月31日振込、北九州市が9月30日支給、八代市が9月30日申請期限、北海道が11月16日申請期限)
- 主要スケジュール
- 確認した現況 自治体により異なる(令和8年度は大分市が8月31日振込、北九州市が9月30日支給、八代市が9月30日申請期限、北海道が11月16日申請期限) 全スケジュール ›
| 現在の位置づけ | 自治体により異なる(令和8年度は大分市が8月31日振込、北九州市が9月30日支給、八代市が9月30日申請期限、北海道が11月16日申請期限) |
|---|---|
| 主要スケジュール |
|
よくある質問
すべての質問を見る2026年8月8日に編集部が公式ページを確認した12自治体のうち、手続きが進行中または受付中なのは4つです。令和8年度の住民税を基準にした非課税世帯向けでは大分市(1世帯1万円・8月31日振込)と北九州市(1世帯1万円・9月30日支給)、全住民が対象の枠では八代市(1人1万円・9月30日まで)と北海道(1世帯5,500円相当・11月16日まで)が該当します。
載っていないことは「実施していない」ではなく「編集部が未確認」を意味します。全国1,741市区町村のうち公式確認できたのが12のためです。「◯◯市 重点支援給付金」「◯◯市 くらし応援」で検索し、ページ内の年度表記(令和8年度か令和7年度か)と更新日を確認してください。見つからない場合は市区町村の代表番号に電話し、物価高騰対策の給付金担当課につないでもらうのが確実です。
自治体によって分かれます。確認した12自治体では、北九州市(令和8年度住民税所得割非課税が条件のため対象)・世田谷区・江戸川区(1万円)が対象とする一方、大分市・川崎市・川口市・仙台市は均等割非課税を条件としており対象外でした。6月に届く住民税の税額決定通知書で所得割額と均等割額の両方を確認し、自分がどちらの区分かを先に確定させてください。
あります。申請不要のプッシュ型で支給された自治体では、期限は申請の期限であって振込の期限ではありません。仙台市のようにゆうパックで配達する方式では不在返送のまま残っているケースがあり、川口市は不備解消の期間を令和8年7月17日まで別に設けていました。受け取れたはずの額が口座に入っていない場合は、受付終了後でも自治体の給付金窓口に照会する価値があります。
基準日に住民票があった自治体から受け取ります。確認した12自治体の基準日は江戸川区の令和7年12月1日から北九州市の令和8年6月12日まで6か月以上ばらついており、基準日が異なる制度は重複ではなくそれぞれ独立して対象になります。この期間に転居した方は、転出元と転入先の両方の自治体を確認してください。旧住所に確認書が届いて気づかない取りこぼしが起きやすい期間です。
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