介護保険2027年改正で負担はどう変わる？第10期の論点を先取り

親の介護が始まったばかりの家族から「2027年に介護保険が変わって自己負担が2割になると聞いたが本当か」という質問が増えている。結論から先に書くと、2026年7月27日時点で、利用者負担2割の対象範囲を広げることは決まっていない。厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が2025年（令和7年）12月25日にまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」は、この論点について「第10期介護保険事業計画期間の開始（令和9年度～）の前までに、結論を得ることが適当」と書くにとどめ、所得基準も配慮措置も確定させていない。一方で、2026年の通常国会では社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）が成立し、有料老人ホームの登録制の創設やケアマネジャーの資格更新制の廃止など、すでに確定した改正もある。この記事では「決まったこと」と「まだ議論中のこと」を1つずつ切り分けたうえで、仮に2割になった場合に自分の負担が月いくら増えるのかを、利用額別の金額で示す。

この記事の要点（TL;DR）

制度の全体像を把握したうえで、自分や家族が使える支援を洗い出しておきたい方は、条件を選ぶだけで対象になり得る支援制度を絞り込める補助金診断から始めると早い。介護保険以外の給付や助成もまとめて拾える。

2027年度（第10期）介護保険改正とは何か

第10期介護保険事業計画期間とは、市町村が3年ごとに策定する介護保険事業計画のうち、令和9年度（2027年度）から令和11年度（2029年度）までの3年間を指す期間である。介護保険では保険料の設定もサービス見込量も、この3年周期で組み直される。そのため「給付と負担」に関する制度改正は、この期の切り替わりに合わせて議論されるのが通例だ。

数字が示すとおり、介護費用は制度創設から4倍に膨らみ、65歳以上が払う第1号保険料の全国平均は制度創設時の2,911円から6,225円へ上がった。一方で、実際に2割を負担している利用者は全体の4.3％、3割負担は3.9％（20万6,341人）にとどまる。この「利用者負担の割合が小さいまま保険料だけが上がり続ける構造」をどうするかが、第10期に向けた議論の出発点になっている。

2026年7月時点で決まったことと決まっていないこと

まず全体像を一覧にする。表の「状態」欄が、2026年7月27日時点での正確な位置づけである。

医療保険の側でも同時期に給付と負担の見直しが進んでおり、介護の議論はその動きを踏まえて結論を出すと明記されている。医療側の改定内容は高額療養費制度の2026年8月改定で自己負担上限がどう変わるかを整理した記事で確認しておくと、家計全体の見通しが立てやすい。

争点1 利用者負担2割の対象拡大はどこまで議論されたか

現在の負担割合は、原則1割である。そのうえで所得が一定以上の人だけが2割または3割になる。判定基準は厚生労働省が公表している次の値だ。これは現行制度の確定値であり、改正案の数値ではない。

介護保険部会では、この「年金収入＋その他の合計所得金額280万円以上（2人以上世帯346万円以上）」という線を引き下げる案が示された。具体的には、第1号被保険者の上位約25％から約30％に相当する水準として、260万円から230万円まで（2人以上世帯は326万円から296万円まで）の選択肢が提示され、財政影響や対象世帯への影響の資料をもとに議論が行われた。ただしどの数字を採るかは2026年7月27日時点では決まっていない。部会の意見書は「本部会で継続検討し、第10期介護保険事業計画期間の開始（令和9年度～）の前までに、結論を得ることが適当である」と書くにとどめている。

なお、2割負担に該当するかどうかは世帯の状況も見て判定される。住民税の課税・非課税の区分がどこで切り替わるかを押さえておくと理解が早い。判定のしくみは住民税非課税世帯の判定基準を令和8年度の数値で整理した記事が参考になる。

もし2割になったら自己負担は月いくら増えるか

ここが本題である。制度の説明だけでは家計の判断ができないので、月の介護サービス利用額別に金額を出す。前提は、在宅サービスを利用し、高額介護サービス費の上限が月4万4,400円（市町村民税課税世帯で課税所得380万円未満の区分）の世帯とした。

この表から読み取れることは2つある。第一に、増加額が最も大きくなるのは月22万2,000円前後の利用のときで、その額は月2万2,200円、年に直すと26万6,400円である。第二に、それより多く使っている人ほど増加額は小さくなる。2割にした金額が上限4万4,400円で頭打ちになる一方、1割のときの負担額は利用額に比例して増えるため、差が縮まるからだ。「たくさん使っている人ほど負担が2倍になる」という直感は、高額介護サービス費があるために成り立たない。

なお、財務省の建議が紹介している案1の配慮措置（負担増を当分の間、月0.7万円に抑える）が仮に採用されれば、上の表の増加額は最大でも月7,000円に圧縮される計算になる。繰り返すが、これは案であって決定ではない。

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向いている人

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高額介護サービス費という負担の天井を正確に理解する

高額介護サービス費とは、月々の介護サービスの利用者負担額が世帯合計（または個人）で上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度である。所得区分ごとの上限額は次のとおりで、これは現行の確定値である。

在宅サービスの場合、1割負担のままで上限4万4,400円に達するには月44万4,000円を超える利用が必要になる。要介護5の区分支給限度基準額でも月36万2,170円（3万6,217単位）なので、通常は届かない。つまり在宅では、上限の恩恵を受けられるのは主に2割・3割の人である。この点を知らずに「上限があるから安心」と考えていると計算が合わなくなる。

医療費と介護費が同じ年に重なる世帯には、高額医療・高額介護合算療養費制度もある。毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間の医療・介護の自己負担を合算し、限度額を超えた分が払い戻される仕組みだ。医療側の上限額は2026年8月に改定されるため、高額療養費の新しい上限額を確認して合算の見込みを立てておくことをすすめる。

争点2から5 ケアマネ有料化・要介護1と2・多床室・保険料

2割負担以外の4つの論点も、状態を正しく切り分けて把握しておきたい。

負担割合証と高額介護サービス費でよくある失敗・落とし穴

制度改正の行方より先に、今の制度の運用でつまずいている家庭が多い。改正の議論を追う前に、この5つを潰しておくほうが金額的な効果は大きい。

所得の増減が負担割合に効くという点では、働きながら年金を受け取る世帯の設計も関係する。仕組みは在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げを整理した記事で確認できる。

今のうちにできる5つの備え

決まっていない制度に振り回されるより、確実に効く準備を先に済ませておきたい。

1. 負担割合証を今すぐ確認する。有効期間（8月1日～翌年7月31日）と割合の記載を見る。7月下旬から8月上旬に新しい証が届くので、その時期に必ず開封する。
2. 高額介護サービス費の申請状況を市区町村に確認する。過去に上限を超えた月がないか、支給口座が現在も有効かを窓口で照会する。
3. 区分支給限度基準額の使用率をケアマネジャーに出してもらう。限度額に対して何％使っているかがわかると、負担割合が変わったときの影響を即座に計算できる。
4. 施設入所・ショートステイの予定があるなら負担限度額認定を申請する。預貯金等の基準に該当するか、通帳の写しをそろえて先に確認しておく。
5. 介護保険外の給付・助成を洗い出す。福祉用具や住宅改修、補聴器、障害者向け手当など、介護保険と別枠で使える支援が家計を助ける。

ケアマネに聞ける給付金の一覧を手に入れる

今日確認しておく書類チェックリスト

次の5点がそろっていれば、負担割合が変わったときにすぐ試算できる。手元にあるものからチェックしてほしい。

関連する支援制度・あわせて確認したい記事

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よくある質問

これから注視すべきスケジュールと次のアクション

2026年7月27日以降にウォッチすべきポイントを整理する。介護保険部会は令和8年に入って3月9日、6月29日と開催されているが、いずれも議題は第10期の基本指針や中山間・人口減少地域の考え方であり、負担割合の基準は取り上げられていない。給付と負担の結論は、例年どおりであれば年末の予算編成過程と連動して固まる可能性が高いが、これも確定した予定ではない。

制度の行方を待つあいだも、今使える支援は動かせる。介護保険以外に対象になり得る給付や助成を洗い出すには、世帯の状況を選ぶだけで対象制度を絞り込める補助金診断が早い。要介護認定の更新時期や負担割合の切り替え時期に合わせて、年1回は確認しておきたい。

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出典

• 厚生労働省「社会保障審議会（介護保険部会）」（2026年7月27日閲覧）
• 厚生労働省「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」社会保障審議会介護保険部会（第133回）資料1（令和7年12月25日）
• 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律について（報告）」社会保障審議会介護保険部会（第135回）資料1（令和8年6月29日）
• 厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」（令和7年7月）
• 厚生労働省「給付と負担について（参考資料）」社会保障審議会介護保険部会（第107回）参考資料2
• 財務省 財政制度等審議会「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」（令和8年6月26日）
• 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和7年6月13日閣議決定）

最終更新：2026年7月27日

本記事は補助金図鑑　編集部が上記の一次資料に基づき作成した。制度の状態は今後の審議で変わり得るため、実際の手続きの前にお住まいの市区町村の介護保険担当課へ確認してほしい。