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【令和8年度】介護保険料の減免｜申請で下がる人・自動で下がる人

65歳以上の第1号被保険者（介護保険の被保険者）。災害・生計中心者の死亡や失業などによる収入の著しい減少・生活困窮等に該当する方。

この記事の結論

対象者65歳以上の第1号被保険者（介護保険の被保険者）。災害・生計中心者の…
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現在の位置づけ確認日と一次情報をご確認ください
まずやること制度年度と一次情報を確認
制度情報の確認 過去制度と現在の状態を分けて確認

65歳以上の第1号被保険者（介護保険の被保険者）。災害・生計中心者の…

対象地域
全国
対象者
65歳以上の第1号被保険者（介護保険の被保険者）。災害・…
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—
現在の位置づけ
通年募集 / 詳細は事務局へ
情報の確認方法
一次情報・公式発表を確認
必要書類
介護保険料減免申請書／介護保険被保険者証／本人確認書…

関連する補助金・助成金

詳細解説

65歳になると介護保険料は年金からの天引きで一生続きます。第9期（2024〜2026年度）の第1号保険料は全国平均で月6,225円、年間にすると7万4,700円。第1期の2,911円から2倍以上に増えました。「高すぎる」と感じたときに調べると「減免制度がある」と出てきますが、実際に窓口へ行くと「あなたは対象外です」と言われることが少なくありません。理由は単純で、介護保険料が下がる仕組みには「申請しなくても自動で下がるもの」と「申請しなければ絶対に下がらないもの」が混在しているからです。前者はすでに適用済みなので申請しても何も起きず、後者は黙っていれば1円も下がりません。この記事では、厚生労働省の資料と6自治体の実際の要綱ページを2026年8月7日時点で読み込み、この2つの切り分けを表にしました。あわせて、市町村が独自に減免を設計するときに国が示してきた3つの原則も整理します。この原則を知ると、なぜ「全額免除」の自治体がほとんど無いのか、なぜ低所得の減免に必ず預貯金の上限が付いてくるのかが一本の線でつながります。2027年度からの第10期の動きは介護保険2027年改正の論点もあわせて確認してください。

この記事の前提（対象読者・対象年度・扱う制度）

読む前に確認してほしいこと

対象読者：65歳以上の第1号被保険者本人と、その家族。40〜64歳の第2号被保険者（医療保険と一括徴収）は対象外です。
対象年度：令和8年度（2026年度）分の介護保険料。第9期介護保険事業計画期間（令和6〜8年度）の最終年度にあたります。
扱う制度：(1)公費による低所得者の保険料軽減強化（申請不要）、(2)所得段階の多段階化、(3)保険者（市町村）の単独減免、(4)保険料の徴収猶予、(5)令和7年度税制改正に伴う調整減免。
自治体差：あります。(3)(4)は介護保険法第142条により各市町村の条例で定めるため、事由・減免率・申請期限がすべて異なります。本記事の自治体別データは各市の公式ページの記載に基づく実測値です。
最終確認日：2026年8月7日

この記事の結論（先に5つだけ）

  1. 第1〜第3段階の人はすでに公費で保険料が下がっている。標準乗率0.455が0.285まで軽減済みで、これは申請不要・自動適用。
  2. 災害・収入の著しい減少・生活困窮を理由とする減免は申請しない限り一切適用されない。しかも多くが年度ごとの再申請制。
  3. 市町村の単独減免は「全額免除しない／収入だけで一律に減免しない／一般財源を繰り入れない」という国の3原則に縛られており、必ず預貯金などの資産要件が付く。
  4. 第1・第2段階の人が自治体独自の低所得減免を申請しても、公費軽減後の額のほうが安いため対象外になるケースがある（大阪市が明記）。
  5. 申請期限は自治体でバラバラ。世田谷区は令和8年9月1日〜令和9年3月31日、大阪市は原則「申請した月から」なので遅れるほど損をする。

自分がどの給付・減免の対象になりそうかを先に把握したい方は、3分で対象制度を診断すると当たりを付けてから窓口に行くと話が早く進みます。

6,225円第9期（R6〜R8）第1号保険料の全国平均月額
0.285第1段階の公費軽減後の最終乗率（標準0.455）
595億円低所得者軽減（公費）の令和6年度予算・国費

介護保険料が下がる仕組みは3層に分かれている

介護保険料の負担軽減は、性格の違う3つの層が重なってできています。この層を混ぜて理解しているために「減免制度があるはずなのに断られた」という食い違いが起きます。第1層は所得段階そのもの、第2層は国の公費による軽減強化、第3層が市町村の単独減免です。第1層と第2層は市町村が持っている課税情報から自動で判定されるため、被保険者が動く余地はありません。第3層だけが申請主義です。

層中身申請の要否下がり幅の目安根拠資料
第1層：所得段階市町村民税の課税状況と年金収入等で13段階（国の標準）に区分不要（自動判定）基準額の0.285倍〜2.4倍介護保険部会第116回 資料5
第2層：公費による軽減強化消費税財源で第1〜第3段階の乗率をさらに引き下げ不要（自動適用）第1段階 0.455→0.285など同上（公費軽減後の最終乗率）
第3層：保険者の単独減免災害・収入著減・生活困窮・拘禁などを事由とする条例減免必要（申請主義・年度ごと）1段階下げ〜全額免除（事由による）介護保険法第142条
第4層（例外）：税制改正調整令和7年度税制改正で段階が動く人への年度限りの調整自治体により不要改正前の段階に戻す大阪市 介護保険料の減免及び軽減について

下の表を先に見ておくと窓口での質問が具体的になります。なお住民税が非課税かどうかは第1〜第3段階の判定に直結するため、まず自分の世帯が非課税に該当するかを住民税非課税世帯の判定条件で確認しておくと確実です。

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向いている人

  • 減免を申請しても年1〜1.5万円しか下がらず、家計の穴が埋まらなかった人
  • 医療保険・介護保険・貯蓄型保険を20年以上見直していない人
  • 親の介護費用と自分の老後資金を同時に考えたい50〜60代

向いていない人

  • 今すぐ今年度の保険料を下げたい人（まず市区町村の減免申請が先）
  • すでにFPと定期的に家計を見直している人
  • 生活保護を受給中の人（保険料は第1段階で完結する）

世田谷区の区独自減額でも下がるのは年1万174円〜1万5,072円です。減免で削れる幅には制度上の上限があるため、同じ手間をかけるなら医療・介護の備えと保険料そのものを同時に点検したほうが、下げ幅は大きくなります。相談は何度でも無料で、全国3,000名以上のFPからオンライン・自宅・カフェのいずれかを選べます。

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申請不要で自動的に下がる「公費による低所得者の保険料軽減強化」

消費税率10%への引上げにあわせて完全実施されたのが、公費（国・都道府県・市町村）を別枠で投入して第1〜第3段階の保険料をさらに引き下げる仕組みです。社会保障審議会介護保険部会の資料では、標準乗率と「公費軽減後の最終乗率」が別々に図示されており、令和6年度予算で国費595億円が充てられています。市町村民税が世帯全員非課税の人は65歳以上全体の約3割にあたり、この層がまるごと対象です。介護保険部会第116回 資料5（令和6年12月23日）で乗率の実数を確認できます。

所得段階標準乗率公費軽減後の最終乗率対象の目安根拠資料
第1段階0.4550.285生活保護受給者、老齢福祉年金受給者、世帯全員非課税かつ本人年金収入等80.9万円以下介護保険部会第116回 資料5
第2段階0.6850.485世帯全員非課税かつ本人年金収入等80.9万円超120万円以下同上
第3段階0.6900.685世帯全員非課税かつ本人年金収入等120万円超同上
第4段階以降0.90〜2.40軽減なし本人非課税で世帯に課税者がいる層〜本人課税層（第13段階まで）同上

2026年度から効いている「80万円→80.9万円」の境目

第1・第2・第4・第5段階の判定に使う「年金収入等80万円」という基準は、老齢基礎年金（満額）が平成17年度の79万4,500円を前提に設定されたものでした。令和6年（1〜12月）の満額支給額が80万9,000円となり80万円を超えたことを受け、基準は年金収入等809,000円に見直され、令和7年4月施行とされています。高額介護（予防）サービス費と補足給付の80万円基準も同様に措置（令和7年8月施行予定）。年金額はほぼ変わっていないのに段階が1つ上がってしまう人を防ぐための調整で、これも申請は不要です。

読読者

去年より年金は増えていないのに、保険料の通知が1段階上がっていました。これは申請すれば戻せますか。

専専門家

まず原因を切り分けてください。世帯の誰かが課税になった（子どもが同居を始めた等）なら段階が上がるのは正常で、減免の事由には当たりません。一方、令和7年度税制改正の給与所得控除の見直しで段階が動いた場合は、大阪市のように改正前の段階に戻す年度限りの減免を申請不要で行う自治体があります。通知に「減免通知書」が同封されていないか確認し、無ければ市区町村の介護保険課に「税制改正による段階変動の調整はあるか」と聞くのが最短です。

申請しないと下がらない「保険者の単独減免」と国が示した3つの原則

介護保険法第142条は「市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」と定めています。条文はこれだけで、事由も減免率も市町村に委ねられています。ところが実際の自治体の要綱を並べると設計が驚くほど似ています。理由は、市町村が独自減免を広げ始めた介護保険の施行直後から、国が単独減免の3原則を示してきたためです。

単独減免の3原則（市町村が独自減免を設計するときの制約）

  1. 保険料の全額免除は適当ではない（保険制度である以上、負担ゼロにはしない）
  2. 収入のみに着目した一律の減免は適当ではない（資産状況など個々の事情を勘案する）
  3. 保険料減免分に対する一般財源の繰入は適当ではない（減免の財源は保険料で賄う）

この3原則は、介護保険施行初年度に市町村独自の減免が広がったことを受けて当時の厚生省が示したものとして、衆議院の質問主意書（平成12年11月30日提出・質問第64号）に記録されています。

確認対象・制度の位置づけ

対象地域（全国）

目的
医療・福祉
対象地域
全国
対象者
65歳以上の第1号被保険者（介護保険の被保険者）。災害・生計中心者の死亡や失業などによる収入の著しい減少・生活困窮等に該当する方。低所得者への公費による保険料軽減強化は申請不要で自動適用。
確認した過去制度の金額
—

対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。

この3原則は、いま現在の自治体の制度設計にそのまま現れています。実際に6自治体の要綱を読むと、低所得を理由とする減免には例外なく預貯金などの資産要件が付いており（原則2）、減免後も保険料はゼロにならず必ず何段階か下の金額が残ります（原則1）。全額免除が認められているのは、災害で家財の大半を失った場合と、刑事施設への拘禁など介護給付が行われない期間だけです。物価高騰対策の非課税世帯向け給付金のように現金が配られる制度とは設計思想がまったく違う、という点を押さえておくと納得しやすいはずです。

6自治体の減免要件を実ページで比較する

以下は2026年8月7日に各自治体の公式ページを直接確認した内容です。同じ「低所得の減免」でも、収入基準・預貯金基準・下がり幅・申請期限がここまで違います。非課税世帯向け給付の自治体差と同じで、住んでいる場所で結果が変わります。

自治体主な減免事由減免率・減免額申請期限根拠資料
大阪市災害／所得減少／生活困窮／給付制限（拘禁）／税制改正調整災害は損害3割以上で2〜12か月免除。生活困窮は第4段階保険料76,582円の2分の1に軽減原則「申請した月から」。減免申請は年度ごとに必要大阪市公式
世田谷区災害／失業・倒産・長期入院・死亡／区独自減額区独自減額は第2段階36,550円→26,376円（▲10,174円）、第3段階48,984円→33,912円（▲15,072円）令和8年9月1日〜令和9年3月31日（必着）世田谷区公式
神戸市生活困窮／所得激減／災害／拘禁／制度的無年金者災害は損害割合と所得に応じ3割〜10割減免（被災月以降6か月）。生活困窮は第1段階の半額相当まで減免を受けようとする年度の年度末（3月31日）神戸市公式
奈良市災害／生計維持者の死亡・障害・入院／事業休廃止・失業／海外滞在／刑務所入所／低所得困窮ほか計9事由死亡・障害・入院等は保険料の40%を減免。海外1年以上滞在・刑務所入所は100%減免当該年度中に介護福祉課へ申請奈良市公式
川口市災害（住宅・家財の10分の2以上の損害）／収入著減／刑事施設収容30日超収入減少は前年度所得との差が50%以上・70%以上・90%以上の3区分で減免率が変わる。刑事施設は全額免除公式ページに明記なし（介護保険課で確認）川口市公式
江東区災害／死亡・重大障害・長期入院による収入減／事業廃止・失業／農作物の不作等第1段階21,120円→17,400円、第2段階29,760円→26,040円、第3段階48,360円→44,640円6月の当初決定通知発送日〜3月最終営業日（郵便必着）江東区公式
多摩市（参考）単独減免ではなく公費軽減の適用例第1段階17,400円（基準額×0.25）、第2段階24,400円（×0.35）、第3段階47,800円（×0.685）へ軽減申請不要（自動適用）多摩市公式

表から読み取れる共通ルール

6自治体すべてで、低所得を理由とする減免には預貯金の上限が設定されています（大阪市・世田谷区・江東区は1人世帯350万円、奈良市は1人世帯120万円、神戸市は350万円＋100万円×増員）。世帯人数が増えるごとに100万円ずつ加算する設計もほぼ共通です。3原則の「収入のみに着目した一律減免はしない」がそのまま条例に落ちている証拠で、年金収入が少なくても預貯金が基準を超えていれば通りません。

申請でよくある不採択・落とし穴

窓口で断られる理由には強いパターンがあります。以下は各自治体の要綱に明記されている条件から導いた、実際に差し戻しや不採用が起きやすい5つの型です。

落とし穴1：第1・第2段階の人が「独自減免」を申請しても対象外

大阪市は「令和2年度より、保険料段階第1段階・第2段階の方は、公費による保険料軽減強化により保険料額が生活困窮者軽減適用後の金額を下回るため、生活困窮者軽減適用の対象外」と明記しています。すでに国の公費で十分下がっているため、独自減免を重ねる余地がないのです。もっとも保険料が低い層こそ「申請しても下がらない」という逆転が起きます。

落とし穴2：世帯分離や転出で収入が減っても事由にならない

大阪市は所得減少軽減の注記で「世帯分離や転出により世帯の収入が減少することは、理由として認められません」と明示。減免の対象は死亡・重大な障害・長期入院・事業の休廃止・失業といった本人が制御できない事情に限られます。節税目的の世帯分離を理由にした申請は確実に不採択です。

落とし穴3：預貯金の記帳が古いと書類不備で差し戻し

大阪市は「申請日直近の日付で記帳を済ませたもの」、世田谷区は「申請される日時点のもの」かつ「通帳を複数お持ちの方は必ずすべての通帳」を求めています。世田谷区は「ご提出いただく書類に不足がある場合は、減額非該当となります」と明記しており、追加提出を待たずに非該当になる運用です。1冊でも出し忘れると失敗します。

落とし穴4：滞納があると入口で切られる

大阪市の生活困窮者軽減は「介護保険料を滞納していないこと」が要件。世田谷区も「令和9年3月末時点で保険料に未納がない（分割納付等により納付意思がある場合を除く）」が条件です。払えないから減免を申請したのに、払えていないことが不採用の理由になるという構造なので、先に納付相談で分割の約束を取り付けてから減免を申請する順番が正解です。

落とし穴5：新型コロナ特例減免の情報はもう古い

2020〜2022年度に各自治体が実施した新型コロナウイルス感染症を理由とする介護保険料の特例減免は、国の財政支援の終了とともに受付を終えています。神戸市・江東区の当時の案内ページは2026年8月7日時点でいずれも404となっており、本記事で確認した6自治体の現行案内にもコロナを事由とする減免の記載はありません。「コロナで収入が減った」という理由づけでは通らず、事業の休廃止・失業という通常の収入減少の事由に当てはめて申請する必要があります。古い解説記事のまま窓口に行くと差し戻される典型例です。

読読者

今年の春に働いていた会社を辞めました。収入は激減しましたが、失業給付が出ています。これでも減免の対象になりますか。

専専門家

失業は明確に事由に入ります。ただし判定に使うのは「これから見込まれる収入」で、失業給付や仕送りも収入に含めて計算する自治体が大半です。大阪市は「市町村民税均等割非課税相当所得以下となることが見込まれる」ことを条件にし、神戸市の所得激減減免は「実収月額が1か月あたり24万5千円以下」という基準を置いています。65歳以上の求職では高年齢求職者給付金が一時金で入るため、この金額も申告対象です。離職票と直近の年金振込通知書を揃えて、なるべく早い月に申請してください。大阪市方式だと申請が1か月遅れるだけで1か月分の減免を失います。

関連する補助金・助成金

なお、働きながら年金を受け取っている人は在職老齢年金の支給停止基準の見直しで手取りが変わることがあり、その結果として翌年度の保険料段階も動きます。減免の申請は今年度の話、段階の変動は来年度の話、と時間軸を分けて考えてください。

申請の流れ（減免を取りに行く手順）

  1. 通知書で自分の所得段階を確認する。6月頃に届く介護保険料決定通知書に段階が書かれています。第1〜第3段階なら公費軽減はすでに適用済みです。
  2. 減免事由に当てはまるか棚卸しする。災害／生計中心者の死亡・重大障害・長期入院／事業の休廃止・失業／生活困窮／拘禁のどれかに該当するかを見ます。
  3. 資産要件を先に自己判定する。世帯全員の預貯金・有価証券の合計が基準（多くは1人世帯350万円）を超えていないか、居住用以外の不動産がないかを確認します。
  4. 滞納があれば先に納付相談へ。分割納付の約束を取ってから減免申請に進みます。順番を逆にすると要件を満たせません。
  5. 市区町村の介護保険担当課に申請書と添付書類を提出する。通帳は申請日直近まで記帳し、複数ある場合はすべて用意します。
  6. 決定通知を待ち、変更後の納付方法を確認する。減免が適用されると特別徴収（年金天引き）から普通徴収（納付書・口座振替）に切り替わる場合があります。

必要書類チェックリスト

6自治体の要綱で共通して要求されていた書類をまとめました。事由によって追加書類（り災証明書、離職票、在監証明書など）が必要です。

国民健康保険料の減免とは別制度である

読者が最も混同するのがここです。国民健康保険料（税）には所得に応じて均等割・平等割を7割・5割・2割減額する法定軽減があり、これは世帯の所得を見て自動で適用されます。一方、65歳以上の介護保険料はそもそも所得段階別の定額制で、法定軽減という仕組み自体がありません。政府の答弁でも、国民健康保険の軽減制度とは「仕組みは異なるものの、同様に低所得者への配慮を行うこととしている」と説明されています。つまり「国保で7割軽減が効いているから介護保険料も軽減されているはず」という推測は成り立ちません。

比較項目国民健康保険料（税）介護保険料（第1号被保険者）根拠資料
保険料の決め方所得割＋均等割＋平等割の積み上げ基準額×所得段階別の乗率（国の標準13段階）介護保険部会第116回 資料5
低所得者への軽減7割・5割・2割の法定軽減（申請不要）公費による第1〜第3段階の乗率引下げ（申請不要）介護保険制度の概要（厚生労働省老健局）
独自減免の根拠国民健康保険法・各自治体の条例介護保険法第142条・各自治体の条例e-Gov法令検索 介護保険法
徴収方法納付書・口座振替（世帯主が納付義務者）原則、年金からの天引き（特別徴収）同上

医療費側の負担上限を気にしている人は、2026年8月に改定される高額療養費の自己負担限度額を先に確認してください。保険料と医療費の上限は別の話ですが、非課税世帯かどうかで両方が同時に動きます。葬祭費・埋葬料など遺族が請求できる給付も国保と後期高齢者医療で扱いが違うため、あわせて整理しておくと無駄がありません。

介護保険料と一緒に確認したい制度

保険料が下がる幅には限界があるので、介護にかかる支出側の助成も同時に押さえるのが現実的です。年金収入だけの世帯なら非課税世帯の年金受給者向け給付の対象にもなり得ます。

高齢者の福祉用具購入費助成介護保険で年間10万円まで・原則9割償還・受付中
福祉用具は借りる？買う？の判断基準貸与と購入の費用比較・10万円枠の使い方
住宅改造費助成（バリアフリー改修）介護保険の住宅改修に上乗せ・特別型は最大100万円
高齢者の補聴器購入費助成最大72,450円・所得制限なしの自治体例・受付中
高齢者エアコン設置助成 全国一覧最大11万円・非課税世帯や高齢者のみ世帯が対象
高齢者スマホ購入費補助区市町村ごとの上限と申請時期を一覧化

よくある質問

介護保険料を全額免除してもらうことはできますか。

低所得を理由とする全額免除は原則できません。国が示してきた3原則の1つが「保険料の全額免除は適当ではない」だからです。全額免除が認められるのは、刑事施設等への拘禁で介護給付が行われない期間（大阪市・川口市・神戸市・奈良市が明記）と、災害で著しい損害を受けた場合の一定期間に限られます。生活保護を受給している場合は第1段階が適用され、保険料自体は発生しますが生活扶助の介護保険料加算で手当てされます。

減免を申請すると、年金天引きは止まりますか。

止まる場合があります。大阪市は「減免が適用されると、特別徴収（年金から差し引かれること）から普通徴収（納付書または口座振替）に変更となる場合があります」と案内しています。天引きが止まった分は納付書で払う必要があるので、通知が届いたら納付方法を必ず確認してください。うっかり放置すると滞納になり、翌年度の減免要件を満たせなくなります。

昨年減免を受けました。今年も自動で継続されますか。

されません。大阪市は「減免の申請は年度ごとに必要です」と明記しており、他の自治体も同様に年度単位の運用です。自動適用なのは公費による第1〜第3段階の軽減と、大阪市の令和7年度税制改正に伴う調整減免（申請不要・令和8年度分のみ）だけです。毎年6月の決定通知が届いたら、その年度分をあらためて申請してください。

保険料を払えないときは、減免以外に方法はありますか。

介護保険法第142条は減免と並んで「徴収を猶予することができる」と定めています。減免の要件までは満たさないが一時的に支払いが困難、という場合は徴収猶予や分割納付の相談が現実的な選択肢です。滞納を放置すると保険給付が償還払いに変更されるなどの給付制限がかかるため、必ず納期限前に市区町村へ相談してください。遺族年金で生計を立てている方は遺族厚生年金の改正で将来の収入見通しも変わります。

2027年度からの第10期で保険料はどうなりますか。

第9期は令和6〜8年度（2024〜2026年度）で、2026年度が最終年度です。第10期に向けた基本指針は社会保障審議会介護保険部会で審議が進んでおり、第135回（2026年6月29日）でも基本指針案が議題になっています。ただし所得段階数や乗率の具体的な見直し内容は本記事の確認時点で確定していないため、現時点で断定できることはありません。確定情報が出る前提での家計設計は避けてください。国民年金の第1号被保険者向けでは死亡一時金のような時効付きの給付もあり、あわせて棚卸ししておくと取りこぼしを防げます。

申請後にやること

減免決定通知が届いたら、変更後の年間保険料額と納付方法を家計簿に反映させてください。減免が適用された年度は、確定申告・住民税申告での社会保険料控除の額も変わります。実際に支払った額が控除対象なので、減免前の通知書の金額をそのまま書くと申告誤りになります。

次の一手

介護保険料の減免は年1〜1.5万円程度の効果にとどまることが多く、それだけでは家計は変わりません。エアコン設置助成や補聴器助成、福祉用具の購入費助成のように、支出側を直接減らす制度と組み合わせるのが実効的です。世帯の状況を入れて対象になりそうな制度をまとめて洗い出すなら、下のボタンから診断を回すのが早道です。分野別の一覧から探す場合は医療・福祉の助成金一覧と子育て・生活支援の助成金一覧、全国どこでも使える制度は全国対象の制度一覧から確認できます。

3分で対象制度を診断する2027年改正の論点を先に読む

出典

最終更新：2026年8月7日（第9期介護保険事業計画期間・令和8年度分の内容を各公式ページで再確認）

制度情報の確認

要点

制度の事実確認まとめ

過去制度と現在の状態を分けて確認してください。

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公開日: 最終更新日:

本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。