育児休業等取得者申出書の書き方2026｜延長・終了の記入例と免除される月

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「育児休業等取得者申出書」を提出するのは会社（事業主）です。従業員から育休の申し出を受けたら、事業主が日本年金機構へ提出し、健康保険・厚生年金保険の保険料を被保険者・会社の両方について免除してもらう手続きです。提出は育児休業等の期間中、または終了日から起算して1か月以内に行います。開始日より前に提出すると返戻されます。期限内なら添付書類は不要です（令和8年9月時点の情報）。

本記事では新規・延長（1歳6か月・2歳・パパママ育休プラス等）・終了・同月内に複数回休む場合の4パターン別に、どの欄を書くか、保険料が免除される月をどう判定するかを、日本年金機構の公式記入例に沿って解説します。

育児休業等取得者申出書の書き方は？新規・延長・終了で何を書くか変わる

共通記載欄（➊〜⑮）は新規申出のときにすべて記入します。延長するときは共通記載欄に新規申出時の内容をそのまま書き写したうえでA欄（⑯⑰）を追記し、予定より早く終了したときはB欄（⑱⑲）を追記します。同月内に複数回育休を取得したときはC欄（⑳〜㉟）に内訳を記入します。

いつまでの保険料が免除される？（判定ツール）

育休の開始日・終了（予定）日と、開始月と終了日の翌日が同じ月になるときの就業予定日数を入れると、免除される月数と最後に免除される月が分かります。令和4年10月1日以降に開始した育児休業等が対象です。

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共通記載欄（➊〜⑮）はどう書く？

• ➊提出日：事業主が被保険者からの申出を受け、年金事務所や事務センターへ提出した日を記入します。
• ➋事業所整理記号：必ず記入します。
• ➌事業所所在地・名称・事業主氏名・電話番号を記入します。
• ①被保険者整理番号（➍必ず記入）
• ②個人番号（基礎年金番号）（➎マイナンバーカードや基礎年金番号通知書等を確認し必ず記入）
• ③被保険者氏名（フリガナ）・④生年月日・⑤性別
• ⑥養育する子の氏名（フリガナ）・⑦生年月日
• ⑧区分（➏）：養育する子が被保険者の実子なら「1.実子」、養子なら「2.その他」。「2.その他」の場合は⑨養育開始年月日（実子以外）も記入します。
• ⑨養育開始年月日（実子以外）（➐養子である子の養育開始日を記入）
• ⑩育児休業等開始年月日・⑪終了（予定）年月日（➑）：被保険者が女性で⑧が「1.実子」の場合、最も早い始期は原則、子の生年月日の翌日から起算して57日目です（56日目までは産後休業のため育児休業等期間に当たりません）。同月内に複数回取得した場合は、最初の開始日と最後の終了（予定）日を記入します。
• ⑫育児休業等取得日数・⑬就業予定日数：⑫⑬は、⑩と「⑪の翌日」が同月内のときだけ記入します（同月内に複数回取得した場合は合算した日数）。就業予定日数は産後パパ育休中に事前調整して就業する日数で、日単位ならその日数、時間単位なら合計時間を1日の所定労働時間で割って端数を切り捨てた日数です（例：所定労働時間8時間で合計20時間就業なら2日）。
• ⑭パパママ育休プラス該当区分：該当する場合はチェックを入れます。
• ⑮備考

延長するときはどう書く？（A欄⑯⑰）

共通記載欄の⑩⑪には、新規申し出時（または前回の延長申し出時）の育児休業等開始年月日・終了（予定）年月日をそのまま記入します。そのうえでA欄の⑯に変更後の終了（予定）年月日を記入します。⑯は今回延長する育休の取得区分に応じて、1歳（パパママ育休プラス該当なら1歳2か月）、1歳6か月、2歳、3歳に到達する日以前の日付にします。⑰変更後の育児休業等取得日数は、⑯の翌日が⑩と同月内の場合だけ記入します。

公式記入例（延長）の日付は、子の生年月日 令和7年8月17日、⑩育児休業等開始年月日 令和7年10月13日、⑪終了（予定）年月日 令和8年8月16日、⑯変更後の終了（予定）年月日 令和9年2月16日です。育児休業等を終了したあとに同じ子について再度取得するときは、そのつど新規の申出書を提出しますが、終了（予定）年月日に引き続き別の取得区分の育休を取得する場合は延長の申出書として提出します。

予定より早く終了したときはどう書く？（B欄⑱⑲）

当初の予定より早く復職する場合、別の子の産前産後休業を取得する場合、養育している子が死亡した場合などは、事業主が「育児休業等取得者終了届」（B欄）を提出します。⑱に育児休業等終了年月日、⑱の翌日が⑩と同月内の場合は⑲変更後の育児休業等取得日数も記入します。終了届の提出により、育児休業等の終了した日の翌日が属する月の前月まで保険料が免除されます。なお、終了年月日以前に産前産後休業を開始して産前産後休業取得者申出書を提出した場合は、この終了届の提出は不要です。

同じ月に複数回休んだときはどう書く？（C欄⑳〜㉟）

育児休業等開始年月日と終了（予定）年月日の翌日が同月内で、かつ複数回に分けて取得する場合はC欄（⑳〜㉟、1〜4回分）にそれぞれの開始年月日・終了（予定）年月日・取得日数・就業予定日数を記入します。公式記入例では、10月3日〜10月28日の期間中に2回に分けて取得し、1回目が10月3日〜10月12日（8日・就業予定日数2日）、2回目が10月17日〜10月28日（12日・就業予定日数0日）という内訳になっています。同月内に複数回取得する場合、その月に取得する最後の育児休業等の届出時にまとめて届け出ることもできます。

賞与の保険料も免除される？

いつ出す？開始日より前に出すとどうなる？

提出は育児休業等の期間中、または終了日から起算して1か月以内に行います。日本年金機構は「よくある誤りとして、育児休業開始日前（育児休業予定日）に提出される場合があります」としており、開始日前に提出があった場合は申出書が返戻されます。育児休業等開始年月日以降に提出してください。期限を過ぎてしまった場合は、理由書と、出勤簿・賃金台帳等の被保険者が休業していることの事実確認ができる書類の添付が必要です（期限内に提出する場合、これらの添付書類は不要です）。

提出までの流れ

1. 従業員が会社へ育児休業等の取得・延長・終了を申し出る
2. 会社が共通記載欄（新規）に加え、延長ならA欄、終了ならB欄、同月内複数回ならC欄を記入する
3. 育児休業等の期間中、または終了日から起算して1か月以内に、事務センターか管轄の年金事務所へ提出する（電子申請・郵送・窓口〔窓口は年金事務所のみ〕）
4. 復帰時は「育児休業等終了時報酬月額変更届」や「養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出もあわせて検討する

提出前に確認することは？

よくある質問

次にすること

育休復帰後に使える会社の助成金や、他の子育て支援制度もあわせて確認しておくと安心です。補助金・助成金診断で自社や家庭が使える制度を確認できます。

利用できる補助金・助成金を診断する

最終更新：2026年9月29日

出典

• 日本年金機構「6-4 育児休業等取得者申出書・記入例」
• 日本年金機構「従業員が育児休業等を取得・延長したときの手続き」
• 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」
• 日本年金機構「不備や誤りの多い事例」