就労証明書の書き方2026｜保育園の申込で会社に頼む前に

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保育所等の利用申込で最も時間を食うのが、勤務先に書いてもらう就労証明書です。自分で書ける書類ではないため、渡すのが遅れるとそれだけで締切に間に合いません。2024年9月30日の内閣府令改正で全国共通の「標準的な様式」が原則使用となり、Excel版は2026年8月5日に更新されたばかりです。最新様式の全19項目を欄名どおりに並べ、立場別に「誰が書くか・どこでつまずくか」を整理します。

就労証明書は誰が書く？いつ会社に頼めばいい？

就労証明書を書くのは勤務先の事業者で、保護者本人ではありません。保護者が記入するのは全19項目のうち No.19「保護者記載欄」（児童名・生年月日・施設名を児童3人分まで）だけで、残りの No.1〜No.18 はすべて会社側の証明事項です。

そのため、動き出しの順番は「自治体の様式をダウンロードする → 会社の総務・人事に渡す → 返ってきたものを申込書と一緒に出す」になります。会社側は代表者名や事業所の所在地まで記入し、社内の決裁を通す場合もあります。依頼から受け取りまでの日数は会社によって違うので、締切から逆算して早めに渡してください。2027年4月入園（令和9年4月入所分）を狙うなら、申込の受付が始まる前に様式を手元に用意しておきたいところです。受付期間そのものは自治体ごとに違うので、募集案内で必ず確認してください。

育休から復職して申し込む人は、就労証明書と育児休業給付金の支給申請書を同じ時期に会社へ依頼することになります。どちらも会社が書く書類なので、まとめて頼んだほうが担当者の負担も減ります。入園の可否を決める利用調整指数の考え方は江東区の保活記事で具体例を確認できます。

2026年8月更新の標準様式は全19項目｜どの欄を誰が書くか

こども家庭庁が公開している標準的な様式のExcelファイルは、「標準的な様式」「プルダウンリスト」「記載要領」の3シートで構成されています。様式本体の項目は No.1 から No.19 まで。左上に提出先の自治体名を書く「宛」欄があり、その右側に証明日・事業所名・代表者名・所在地・電話番号・担当者名・記載者連絡先という欄外の記入欄が並びます。記載要領が説明しているのは証明日から先で、「宛」欄の書き方には触れていません（自治体が配る様式にあらかじめ印字されていることもあります）。欄外の7項目は、いずれも会社が書きます。

No.14〜No.17 と No.19 は、2024年7月19日付のこども家庭庁事務連絡の別紙「追加項目の標準化について」で追加された項目です。同別紙は追加理由まで書いており、「入所が内定した場合の育児休業の短縮可否」は他の保護者の入所に影響が出るため、「単身赴任期間（予定含む）」は本人申告が不可能であるためとされています。「本人申告が不可能であるため」と書かれているのは No.17「単身赴任期間（予定含む）」だけで、No.15 の理由はあくまで他の保護者の入所への影響です。No.17 は保護者が口頭で伝えるだけでは足りず会社の証明が要る欄だ、と国が示していることになります。

保育の申込そのものが不要な預け方を検討しているなら、就労要件のないこども誰でも通園制度という選択肢もあります。逆に、証明書を書く側（園や事業所の事務担当）の立場で読んでいる方は保育所・こども園の事務が押さえる補助金と加算が参考になります。

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同じ様式でも、いま自分がどの状態にいるかで「誰に頼むか」「どの欄でつまずくか」がまったく変わります。記載要領の記述をもとに、代表的な10パターンを整理しました。

在宅で働いていて「就労先事業所の住所」に何を書けばいいか迷う人も多いはずです。記載要領は、就労場所が存在しない場合には自宅等、就労時に本人が主として存在している場所を書くよう定めています。逆に No.4 は、証明書を発行する事業所と実際の勤務先が同じなら記入不要です。

自営業やフリーランスの人は、2026年10月に始まる国民年金の育児期間保険料免除も同じ時期に手続きの対象になります。産前産後の期間に申し込む人は出産手当金の支給申請書、家族の介護と両立している人は介護休業給付金の支給申請書が、同じく会社に書いてもらう書類として重なります。自分が取りこぼしている制度がないかは、自分が対象の制度を3分で診断するページで一度洗い出しておくと確実です。

提出前チェック（会社に渡す前の6項目）

会社に渡す前と、書いてもらったものを受け取った直後の2回、同じ項目で見直すと差し戻しがほぼ消えます。

欄別の記入例｜No.3・No.6・No.7でつまずく

記載要領は欄ごとに細かいルールを置いています。とくに数字を書く欄は、勤務先の担当者でも解釈を間違えやすいところです。実際の欄名で並べます。

No.7の「就労実績」と No.6の「就労時間」は別物です。No.6は契約上の時間なので残業を含めず、No.7は実際に働いた実績なので残業も有給休暇の日も含めます。ここを取り違えた証明書は、数字の整合が取れず問い合わせが来ます。会社から返ってきたら、この2欄の性質が逆になっていないかだけでも見ておきましょう。年間の所得や社会保険の状況は源泉徴収票の見方と突き合わせると確認しやすくなります。

申請でよくある差し戻し・落とし穴

就労証明書そのものは不採用になる書類ではありませんが、記載の不備は利用調整の前に差し戻され、最悪の場合は締切に間に合わなくなります。実務で起きやすい順に並べます。

1. 自治体独自の様式を使わなければならないのに、国の標準様式を出してしまう。2024年10月1日時点で290自治体が標準的な様式を2025年4月入所分から活用していません。ただしこの290のうち156は「2025年度（5月以降）入所分から活用予定」106と「2026年度入所分から活用予定」50で、残りは「活用するか検討中」108、「活用する予定はない」と答えたのは26だけです。移行の途中である以上、必ず自分の自治体のページから様式を落としてください。
2. 年の欄を和暦で書いてしまう。記載要領は証明日・生年月日・雇用期間・産休育休の期間・復職予定日・就労実績のすべてで「年の欄は西暦で記載してください」と繰り返し指定しています。ここだけで書き直しになる例が毎年あります。
3. No.6の就労時間に残業を入れてしまう。No.6は雇用契約に基づく時間で、残業時間は除きます。実績を書くのは No.7 です。この取り違えは差し戻しの定番です。
4. 時短勤務中なのに No.6 に時短後の時間を書いてしまう。No.6 は制度利用前の時間、No.12 が利用後の時間です。逆に書くと就労時間が実態より短く見え、指数の判定に影響します。
5. 押印の要否を確認しないまま出す。標準的な様式に押印欄はありませんが、押印を必須としている市町村が123あります（2024年10月1日時点）。募集案内を読まずに出すと受付で止まります。
6. 使わない欄を消す・列を足す。2023年9月1日版のFAQでは、使わない項目のセルの非表示や削除は不可、列の追加やセルの結合も不可とされています（セルの高さ・幅の変更は可）。会社の担当者が親切心で整形すると、かえって不備扱いになります。
7. 証明日が古いまま。内容を直してもらったのに証明日を更新し忘れる例が多く、書類の新しさを見る自治体では差し戻しの対象になります。

会社に依頼してから提出までの流れ

1. 自分の自治体の保育課ページで、今年度の募集案内と就労証明書の様式をダウンロードする。国の標準的な様式を使っている自治体でも、記入例や提出期限は自治体ごとに違います。
2. No.19「保護者記載欄」に児童名・生年月日・施設名を自分で記入し、利用中か申込中（第一希望）かにチェックを入れる。
3. 勤務先の総務・人事に様式を渡し、証明を依頼する。夫婦それぞれが就労している場合は2人分必要です。
4. 受け取ったら、証明日・西暦表記・No.6とNo.7の性質・押印の有無をその場で確認する。
5. 申込書とその他の必要書類を揃えて、自治体が指定する方法（窓口・郵送・オンライン）で提出する。
6. 提出後は結果通知の時期と、内定した場合の育休短縮の可否（No.15で会社が答えた内容）を家庭内で共有しておく。

年末調整の時期と重なるため、会社の担当者は扶養控除等申告書の回収とも並行して動いています。11月以降に頼むと後回しにされやすいので、余裕を持って渡すのが結局いちばん早い方法です。

紙で出す？オンラインで出す？提出方法の比較

マイナポータル（ぴったりサービス）には「就労証明書作成コーナー」があります。2023年9月14日の変更（同15日から利用可能）で市区町村ごとの様式が削除され、標準的な様式のみが掲載される形になりました。同時に、企業等事業者が市区町村へ直接提出する方式は採用されず、申請者が入所申請を行う際に就労証明書を添付する従来どおりの提出方式が継続されています。

事務連絡は、企業等事業者がファイル形式を変換する手間を避けるためエクセル形式での提出を推奨すると明記しています。会社の担当者に「PDFにしなくていい」と伝えられるだけでも、往復が1回減ります。なお、自治体がオンライン申請に対応しているかどうかは地域差が大きく、ぴったりサービスに限定せず就労証明書の添付ができてオンライン申請が完結すれば問題ない、という整理になっています。

就労証明書でよく聞かれる5つの疑問

提出したあとにやること

申込を出したら、結果通知までの期間に確認しておきたいことが2つあります。1つは、内定した場合に育児休業を短縮して復職できるか（No.15で会社が答えた内容）を家庭内ですり合わせておくこと。もう1つは、保育料の階層を決める住民税額の見込みを把握しておくことです。住民税の決定通知書の見方で自分の課税額をどの欄で読むか押さえておくと、通知が来てから慌てずに済みます。

また、就労証明書と同じ時期に会社へ依頼できる書類は他にもあります。給付の取りこぼしが不安な人は、3分の診断で対象制度を洗い出すところから始めてください。

最終更新：2026年9月6日

出典

• こども家庭庁「『就労証明書』に関する情報」（標準的な様式・記載要領）
• こども家庭庁成育局保育政策課「就労証明書の標準的な様式について（周知）」（令和6年10月15日付け事務連絡） PDF
• こども家庭庁成育局保育政策課「就労証明書の標準的な様式について（周知）」（令和6年7月19日付け事務連絡・別紙「追加項目の標準化について」） PDF
• デジタル庁国民向けサービスグループ・こども家庭庁成育局保育政策課「令和6年度入所分の就労証明書提出について」（令和5年9月1日付け事務連絡） PDF
• こども家庭庁「就労証明書における押印を必須としている市町村一覧（令和6年10月1日時点）」 PDF
• こども家庭庁「令和6年7月に提示した標準的な様式を、令和7年4月入所分から活用していない自治体（令和6年10月1日時点）」 PDF
• こども家庭庁「令和6年度就労証明書提出に関するFAQ（令和5年9月1日版）」 PDF