退職月の社会保険料|月末退職は2か月分、前日退職は1か月分を給与から控除

制度解説 人材育成・雇用

この制度の基本情報

この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。

対象

会社を退職する人(健康保険・厚生年金に加入している会社員)

担当の機関

日本年金機構・市区町村

本文の「手続きでほかに迷いやすいことは?」へ

制度の状況

制度の解説(申請の受付はありません)

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詳細解説

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健康保険・厚生年金は退職日の翌日に資格を失い、保険料は資格を失った月の前月分までです。日割りはありません。

退職月の給与からは、月の途中の退職なら前月分を、月末の退職なら前月と退職月の2か月分を控除できます(日本年金機構)。

3月31日に退職すると、資格を失う日は4月1日です。保険料は3月分までかかり、控除できるのは2か月分です。

3月30日に退職すると、資格を失う日は3月31日です。保険料は2月分までで、控除できるのは1か月分です。

対象は、健康保険と厚生年金に入っていた会社員です。控除できるという決まりで、実際に何か月分を引くかは、給与計算の締切日によって変わります(日本年金機構)。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目内容
対象健康保険と厚生年金に入っていた会社員が退職するとき(国民年金は20歳以上60歳未満の人が対象)
資格を失う日退職日の翌日(健康保険法第36条・厚生年金保険法第14条)
保険料がかかる月資格を失った月の前月分まで。日割りはなし
退職月の給与から控除できる月数月の途中の退職は前月分の1か月、月末の退職は前月と退職月の2か月(法律上の上限)
額の目安控除できる額は、給与明細の本人負担1か月分×月数。本人負担40,000円なら、1か月分は40,000円、2か月分は80,000円。月末の前日に辞めた場合の退職月は、国民年金(月17,920円。令和8年度の額)と国保料を払う場合がある。国保料は市区町村と世帯・所得で違う

退職日から、社会保険料を何か月分控除できるかを計算|月末退職と前日退職の違い

退職した月と日、給与明細の本人負担、国民年金と国保料の額を入れます。資格を失う日と、会社の保険料がかかる最後の月が出ます。控除できる月数と、月末に辞めた場合と前日に辞めた場合の退職月の負担も出ます。

初期値(3月31日・本人負担40,000円・国民年金17,920円・国保10,000円)は例の値で、給与明細と市区町村の試算の額に置き換えます。国民年金の初期値17,920円は令和8年度の額で、2027年4月以降の月は令和9年度の額を入れます。60歳以上の人と、配偶者の扶養に入る人は0にします。ツールは2月を28日までとして計算します。

退職日ごとの資格を失う日・保険料の最後の月・控除の月数

次の表は、ツールに同じ月日を入れると同じ値になる10例です。年は2026年・2027年の場合で、2月は28日までです。

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退職日資格を失う日会社の保険料がかかる最後の月退職月の給与から控除できる月数退職月の分の加入先(月の途中の退職は下の条件の場合)
1月15日1月16日前年12月1か月国民年金・国保
2月27日2月28日1月1か月国民年金・国保
2月28日(2026年・2027年の場合。うるう年は違う)3月1日2月2か月会社の健康保険・厚生年金
3月30日3月31日2月1か月国民年金・国保
3月31日4月1日3月2か月会社の健康保険・厚生年金
4月29日4月30日3月1か月国民年金・国保
4月30日5月1日4月2か月会社の健康保険・厚生年金
9月30日10月1日9月2か月会社の健康保険・厚生年金
12月30日12月31日11月1か月国民年金・国保
12月31日翌年1月1日12月2か月会社の健康保険・厚生年金

会社の保険料の最後の月は、資格を失う日が属する月の前月です。月末の退職は資格を失う日が翌月1日になるため、退職月まで会社の保険料がかかります。

表の「国民年金・国保」は、60歳未満で、退職月のうちに次の会社の健康保険・厚生年金に入らず、任意継続にも家族の扶養にも入らない場合の読み方です。60歳以上は国民年金の加入手続きは不要です(江東区。希望すれば任意加入できます)。

退職月の社会保険料は日割り?

日割りではなく、月単位です。日本年金機構は、年金の加入期間を資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までとしています。保険料は加入期間の各月について徴収するため、資格を喪失した月の保険料は徴収されません。

4月30日に退職すると、資格を失う日は5月1日で、資格を失う月は5月です(日本年金機構)。保険料は4月分までかかります。

健康保険も同じ考え方です。健康保険法第156条第3項は、前月から引き続き被保険者である者が資格を喪失した場合の扱いを定めています。その月分の保険料は算定しません。

厚生年金保険法第19条第1項は、被保険者期間に、資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までを算入すると定めています。

月末退職だと2か月分引かれるのはなぜ?

二重取りではなく、前月分と退職月の分を退職月の給与から控除できるためです。給与から控除するのは、ふだんは前月分の保険料です。月末に退職した場合は、前月と退職月の2か月分を退職月の給与から控除することができます(日本年金機構)。

条文は、健康保険法第167条第1項と厚生年金保険法第84条第1項です。被保険者がその事業所に使用されなくなった場合は、前月とその月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができます。

第156条第3項は、資格を失った月の分の保険料を算定しないと定めています。そのため、月の途中の退職は資格を失う月が退職月で、前月分までです。月末の退職は資格を失う月が翌月で、退職月の分までです。

本人負担が1か月40,000円なら、前月分40,000円と退職月の分40,000円で、控除できるのは80,000円です。控除できるという規定のため、給与計算の締切日によって、退職時の給与から前月分と当月分が控除される場合があります。

確認対象・制度の位置づけ

対象地域(全国)

目的
人材育成・雇用
対象地域
全国
対象者
会社を退職する人(健康保険・厚生年金に加入している会社員)

対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。

控除する側の会社の手続きは、従業員が退職した時の手続き(会社側)で説明しています。

月末の前日に辞めると得?

得かどうかは入れる数字で変わるため、ここでは比べ方だけを示します。

月末の前日に辞めると、退職月は国民年金と国保の月になると読めます。条件は、60歳未満で、退職月のうちに次の会社の健康保険・厚生年金に入らず、任意継続にも家族の扶養にも入らない場合です。

国民年金は、次の条文を並べて読みます。国民年金法第7条第1項は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人で、厚生年金の被保険者などでない人を、第1号被保険者としています。

第9条第5号は、厚生年金の被保険者の資格を喪失したときを資格喪失の事由とし、第7条第1項各号のいずれかに該当するときを除くとしています。第1号に当たる60歳未満の人は、国民年金の資格が続き、種別が第2号から第1号に変わると読めます。

第11条の2は、被保険者の種別に変更があつた月は、変更後の種別の被保険者であつた月とみなすとしています。月の途中の退職は資格を失う日が同じ月にあるため、退職月は第1号の月になると読めます。江東区は、厚生年金の資格を喪失した20歳以上60歳未満の人に、国民年金(第1号被保険者)への加入手続きが必要と案内しています。

国保は、国民健康保険法第6条が、健康保険法の被保険者などを国保の被保険者としないと定めています。第7条は、前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から資格を取得すると定めています。健康保険の資格を失う日(退職日の翌日)に、国保の資格を取ると読めます。

比べるのは、退職月の分の本人の負担です。3月31日と3月30日で、本人負担40,000円・国保10,000円の場合を並べます。

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項目3月31日(月末)に退職3月30日(前日)に退職
資格を失う日4月1日3月31日
会社の保険料がかかる最後の月3月2月
退職月(3月)の分の加入先(月の途中の退職は上の条件の場合)会社の健康保険・厚生年金国民年金・国保
退職月の分の本人の負担(本人負担40,000円・国保10,000円の場合)40,000円27,920円(国民年金17,920円〈令和8年度の額〉+国保10,000円)

この比較に入っていないのは、会社の負担分、将来の年金額、配偶者の国民年金、任意継続の保険料です。

国民年金の保険料は月17,920円です(令和8年度の額。日本年金機構)。令和8年度は2027年3月までの月分で、2027年4月以降の月の額は、日本年金機構の案内で確かめます。

国民年金は20歳以上60歳未満の人が対象で、60歳以上は要りません。60歳以上は希望すれば任意加入できます(江東区)。扶養している60歳未満の配偶者がいれば、配偶者の第1号被保険者への種別変更届が要ります(江東区)。

国民年金の保険料の免除を申請する場合の記入は、国民年金の免除申請書の書き方で説明しています。

厚生年金の加入月は、月末退職のほうが1か月多くなります。3月31日退職は3月分まで、3月30日退職は2月分までです。この1か月の価値は、年金額や家族の状況で変わります。

想定例3つ|退職日ごとの控除の月数と退職月の負担

3つとも想定例です。本人負担は1か月40,000円、国保料は月10,000円、国民年金は令和8年度の月17,920円で計算します。

35歳の会社員は、3月31日に退職し、4月1日に次の会社に入ります。資格を失う日は4月1日で、会社の保険料は3月分までです。控除できるのは2か月分の80,000円で、退職月の分は会社の保険料の40,000円です。4月分からは次の会社の厚生年金に入ります。

50歳の会社員は、2027年3月30日に退職し、扶養している60歳未満の妻がいます。次の会社には入らず、任意継続にも家族の扶養にも入らない想定です。資格を失う日は3月31日で、会社の保険料は2月分までです。控除できるのは1か月分の40,000円です。

3月は国民年金と国保の月と読めます。本人の負担は27,920円で、国民年金は令和8年度の17,920円です。国保の届出が4月になっても、保険料は資格のできた月に遡って発生します(神戸市)。妻は第3号から第1号への種別変更届が要り、この負担は含めていません(江東区)。

60歳の会社員は、12月31日に定年で退職し、再雇用は無い想定です。資格を失う日は翌年1月1日で、会社の保険料は12月分までです。控除できるのは2か月分の80,000円で、退職月の分は会社の保険料の40,000円です。60歳以上なので、国民年金の加入手続きは要りません(江東区)。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
事例資格を失う日会社の保険料がかかる最後の月控除できる月数と額(本人負担40,000円の場合)退職月の分の本人の負担(国保10,000円の場合)
35歳・3月31日に退職・4月1日に次の会社に入る4月1日3月2か月・80,000円40,000円(会社の保険料)
50歳・2027年3月30日に退職・扶養の妻あり(次の会社・任意継続・家族の扶養には入らない)3月31日2月1か月・40,000円27,920円(国民年金17,920円〈令和8年度の額〉+国保10,000円)
60歳・12月31日に定年退職・再雇用なし翌年1月1日12月2か月・80,000円40,000円(会社の保険料)

国保の届出の期限と持ち物は、退職後の手続きの記事で日付を計算できます。

退職後に国保に入る場合は?

任意継続にも家族の扶養にも入らない場合は、国保に入ります(神戸市)。国民健康保険法第6条は、健康保険法の被保険者などを国保の被保険者としません。第7条は、前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から資格を取得すると定めています。

保険料は、神戸市の案内では「保険料は、届出日に関わらず、資格のできた月に遡って発生します。」とあります。

この2つを並べると、月の途中の退職は、退職月から国保の保険料がかかると読めます。条件は、60歳未満で、退職月のうちに次の会社の健康保険・厚生年金に入らず、任意継続にも家族の扶養にも入らない場合です。月末の退職は、資格を失う日が翌月1日です。

退職後の医療保険は、家族の健康保険の扶養認定、任意継続、国保の3つです(神戸市)。国保の届出は退職後14日以内で、資格喪失証明書は退職日の翌日(資格喪失日)が書かれたものが要ります(神戸市)。

家族の健康保険の扶養に入る場合に家族の勤務先へ出す書類は、被扶養者(異動)届の書き方にまとめています。

退職後に失業保険を受ける人は、失業保険の受給期間の記事で、受給期間の数え方を確かめられます。

月の途中で退職して次の会社に入社したら?

次の会社の厚生年金に入れば、その月の保険料は次の会社で数えます。厚生年金保険法第19条第1項が、資格を取得した月から喪失した月の前月までを算入すると定めているためです。

たとえば4月29日に退職し、前の会社の資格を4月30日に失ったとします。同じ4月に次の会社で資格を取得すると、4月は前の会社の保険料の月になりません。前の会社の保険料は3月分までです。

同じ月に入社して退職した場合は別の扱いです。日本年金機構は、厚生年金保険の資格を取得した月にその資格を喪失した場合は保険料の納付が必要になると案内しています。

ただし、その月にさらに厚生年金保険の資格を取得したときや、国民年金(第2号被保険者を除く)の資格を取得したときは、先に喪失した厚生年金保険料の納付は不要です。この場合は年金事務所の通知のあと、会社から被保険者負担分が還付されます。健康保険で同じ月に入社と退職をした場合の扱いは、加入先の健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)に確かめてください。

任意継続にする場合は?

任意継続は、勤務先の健康保険に2か月以上加入していた人が使えます。退職後20日以内に、加入していた協会けんぽ等の保険者へ申請します。通常2年間続けられます(神戸市)。

任意継続にしても、会社の健康保険の資格を退職日の翌日に失う点は同じです(健康保険法第36条)。月の途中の退職では、会社の保険料は前月分までです。

任意継続の資格がいつから始まるか、保険料の額は、加入していた健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)に確かめてください。申請の期限と手続きは、退職後の手続きの記事で日付を計算できます。

扶養している配偶者の国民年金は?

あなたの扶養に入っていた配偶者は、同時に国民年金の第3号被保険者の資格を失います。20歳以上60歳未満の配偶者は、第1号被保険者への種別変更届が要ります(江東区)。

あなたが60歳以上でも、60歳未満の配偶者の届出は要ります。国民年金の強制加入は60歳未満が対象なので、60歳以上のあなた自身の加入手続きは要りません(江東区)。

月末の前日に辞める場合の比較には、配偶者の国民年金は入っていません。

退職月のボーナスの保険料は?

賞与の保険料は、支給する賞与から控除することができます。ただし、退職月に支給する賞与は、月末に退職する場合を除き、保険料控除の対象となりません(日本年金機構)。

たとえば3月31日に退職して3月に賞与が出れば、控除の対象になります。3月30日に退職して3月に賞与が出ても、控除の対象になりません。

退職月の社会保険料で読み違えやすい点

公式資料で読み違えやすい点

  • 保険料は日割りでなく月単位です。資格を失った月の保険料は徴収されません(日本年金機構FAQ「月の中旬に退職したのですが、保険料は日割りで徴収されるのですか。」・厚生年金保険法第19条)。
  • 資格を失うのは退職日ではなく、退職日の翌日です。3月31日に退職すると、4月1日です(健康保険法第36条・厚生年金保険法第14条・日本年金機構の資格喪失の手続きの案内)。
  • 2か月分引かれたのは、月末退職で前月と退職月の分を控除できるためで、二重取りではありません。月の途中の退職は前月分の1か月です(日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」・健康保険法第167条)。
  • 前日に辞めると、60歳未満で、退職月のうちに次の会社の健康保険・厚生年金に入らず、任意継続にも家族の扶養にも入らない場合は、退職月が国民年金・国保の月になると読めます。得になるとは限りません。扶養している60歳未満の配偶者も、国民年金の種別変更が要ります(国民年金法第7条・第9条・第11条の2、国民健康保険法第6条・第7条、江東区)。
  • 退職月の賞与は、月末の退職でなければ保険料の控除の対象になりません(日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」)。
  • 同じ月に入社して辞めると、厚生年金保険料はかかります。その月に次の厚生年金か国民年金(第2号被保険者を除く)に入れば、不要になって還付されます(日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき」の留意事項)。

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手続きでほかに迷いやすいことは?

Q1.資格を失うのは退職日ですか?

退職日の翌日です。健康保険法第36条と厚生年金保険法第14条が、その事実があった日の翌日から資格を喪失すると定めています。3月31日付けの退職なら、資格喪失日は4月1日です(日本年金機構)。

Q2.4月30日に退職すると、保険料はいつの分までですか?

4月分までです。資格を失う日は5月1日で、資格を失う月は5月になり、その前月の4月分まで保険料がかかります(日本年金機構)。

Q3.2月28日に退職すると月末ですか?

2026年と2027年は月末で、資格を失う日は3月1日、控除できるのは2か月分です。うるう年の2月28日は月末ではなく、資格を失う日は2月29日、会社の保険料は1月分まで、控除できるのは1か月分です。

Q4.退職月の給与から、必ず2か月分が引かれますか?

必ずではありません。月末の退職で2か月分を控除することができるという規定です。給与計算の締切日によって、前月分と当月分が控除される場合があります(日本年金機構)。

Q5.60歳以上でも国民年金の手続きは要りますか?

厚生年金の資格を失った時点で60歳以上なら、国民年金の加入手続きは要りません。60歳以上は希望すれば任意加入できます。60歳未満の配偶者を扶養していた場合は、配偶者の第1号被保険者への種別変更届が要ります(江東区)。

最終更新:2026年11月16日(令和8年11月16日。各公式ページの確認日)

出典

制度情報の確認

担当の機関日本年金機構・市区町村

編集・監修: (中小企業診断士)

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公開日: 記事更新日:

本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。