従業員が退職した時の手続き｜社会保険5日・雇用保険10日の期限を日付で計算

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従業員が退職したら、会社は社会保険・雇用保険・住民税の届出を期限内に出します。

健康保険・厚生年金保険の資格喪失届は5日以内、雇用保険の資格喪失届は10日以内です。住民税の給与所得者異動届出書は、翌月10日までです。離職票の交付が必要なときは、離職証明書も10日以内に出します。

3月31日に退職した社員なら、資格喪失日は4月1日です。社会保険の5日目は4月5日（目安）、雇用保険の10日目は4月11日、異動届出書は4月10日です。

源泉徴収票は、退職の日以後1か月以内に本人へ渡します。対象は、従業員が退職した会社の事業主と人事労務の担当者です。

退職日から会社の届出の期限を計算｜社会保険5日・雇用保険10日・異動届は何月何日？

退職した月と日を入れると、資格喪失日と、社会保険・雇用保険・住民税の期限の日付が出ます。

資格喪失日は、退職日の翌日です。雇用保険の10日は、その翌日（退職日の2日後）を1日目として数えます。社会保険の5日目は、資格喪失日を1日目とした目安です。

次の表は、ツールに同じ月日を入れると同じ値になる例です。異動届出書は、退職日の属する月の翌月10日です。

月末の退職は、資格喪失日が翌月1日になります。12月31日の退職は、資格喪失日が翌年1月1日で、雇用保険の10日目は翌年1月11日です。

想定例3つ｜退職日ごとの会社の届出の期限

3つとも想定例です。異動届出書は、退職日の属する月の翌月10日で示しています。住民税は、月1万円が給与から引かれていた想定で、最後の給与の月まで引かれたあとの未徴収税額です。

社員30人の会社の総務担当は、3月31日に退職する45歳の社員の手続きを進めます。社員は離職票を希望し、最後の給与は3月に払います。資格喪失日は4月1日で、社会保険の5日目は4月5日（目安）です。雇用保険は、資格喪失届と離職証明書を4月11日までに出します。異動届出書は4月10日までです。住民税は、4月分と5月分の2万円が未徴収税額です。1月1日から4月30日の退職なので、会社が一括徴収する義務があります（さいたま市）。

同じ会社で、12月25日に退職する61歳の社員は、離職票を希望していません。ただし59歳以上なので、希望にかかわらず離職票が要り、資格喪失届と離職証明書を出します。資格喪失日は12月26日で、社会保険の5日目は12月30日（目安）です。雇用保険は翌年1月5日、異動届出書は翌年1月10日までです。退職金500万円を払うので、退職所得の源泉徴収票も、退職の日以後1か月以内に本人へ交付します。住民税は、翌年1月から5月の5か月分、5万円が未徴収税額です。

9月15日に退職する38歳の社員は、離職票を希望せず、最後の給与は9月25日に払う想定です。資格喪失日は9月16日です。雇用保険は、資格喪失届だけを9月26日までに出します。社会保険の5日目は9月20日（目安）です。異動届出書は、10月10日までです。住民税は、10月から翌年5月の8か月分、8万円が未徴収税額です。

会社の届出の一覧（様式・提出先・期限・根拠）｜何を、どこへ、いつまでに出す？

会社が出す届出と、本人へ渡す書類を、様式ごとに並べます。期限と根拠は、法令・手引き・様式の記載要領の記載のとおりです。

健康保険組合に加入している会社の健康保険の手続きは、組合の案内によります。

社会保険の手続きは何を・いつまでに？

健康保険・厚生年金保険の資格喪失届は、5日以内に出します。厚生年金保険法施行規則第22条第1項は、厚生年金の資格喪失の届出を「当該事実があつた日から五日以内」に機構へ、健康保険法施行規則第29条第1項は、健康保険の資格喪失の届出を「当該事実があった日から五日以内」に機構又は健康保険組合へ出すと定めています。

資格喪失日は、退職日の翌日です。神戸市の国民健康保険の案内も、資格喪失証明書には退職日の翌日（資格喪失日）が書かれている必要があると説明しています。

5日目の日付は、資格喪失日を1日目として数えた目安です。数え方の公式の例は、出典では確かめられていません。迷うときは、早めに出します。

条文には、任意単独被保険者が資格喪失の認可を受けたときなど、この限りでない場合を定めたただし書があります。

同時に協会けんぽの健康保険の資格を失うときは、健康保険法施行規則第29条の届書を、厚生年金の届書（様式第十一号）に併記して出します（厚生年金保険法施行規則第22条第3項）。健康保険組合に加入している会社は、健康保険の届出を組合の案内に沿って出します。

3月25日に退職した社員なら、資格喪失日は3月26日で、5日目の目安は3月30日です。健康保険組合に加入している会社の健康保険の手続きは、組合の案内によります。

ハローワーク（雇用保険）の手続きは？離職票は出す？

雇用保険被保険者資格喪失届を、事業所の所在地を管轄するハローワークへ出します。期限は、被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内です（雇用保険事務手続きの手引き）。

被保険者でなくなるのは、離職等となった日の翌日です。3月31日の退職なら、4月1日に被保険者でなくなり、4月2日が1日目、10日目は4月11日です。

どちらも、マイナンバーを記載して出します（手引き）。

届出が遅れると、離職した人への離職票の交付が遅れ、本人が雇用保険を受給するうえで極めて不利益な状況が生じる、と手引きにあります。離職証明書の提出が不要な場合でも、後日、離職者から交付を求められたら応じる必要があります。

書類の書き方は、雇用保険被保険者資格喪失届の書き方と離職証明書の書き方で説明しています。ハローワークから渡される離職票は、離職票1の書き方と離職票-2の記入例の記事にあります。

住民税の手続きは？

給与から住民税（特別徴収）を引いていた従業員が退職したら、特別徴収に係る給与所得者異動届出書を出します。期限は、給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月10日までです。提出先は関係市町村長です（地方税法施行規則 第十八号様式の記載要領）。

東京都主税局・練馬区・厚木市の案内は、退職などの事由が発生した日（異動があった月）の翌月10日までとしています。9月15日の退職なら10月10日です。迷うときは、退職日の属する月の翌月10日までに出します。

届出書には、退職後の未徴収税額の徴収方法を書きます。新しい勤務先で特別徴収を続ける場合、退職後5月31日までに支払う給与又は退職手当等から一括徴収する場合、そのどちらでもない普通徴収の場合の3つがあります（記載要領）。

給与から引いていた住民税は、6月から翌年5月の12回に分けて1年分を納めます（さいたま市）。退職後の未徴収税額は、最後の給与の月の翌月から5月までの月数分です。

1月1日から4月30日の間に退職した場合は、本人から一括徴収の申出がなくても、必ず一括徴収します（記載要領）。さいたま市も、翌年1月1日から4月30日の間に退職した人に未徴収税額があれば、会社が給与や退職手当等から一括徴収することが義務だと案内しています。

5月から12月の退職は、練馬区が「本人の申出または了解を得て一括徴収してください」と案内しています。

源泉徴収票と退職証明書は？

給与の源泉徴収票は、年の中途で退職した人について、退職の日以後1か月以内に本人へ交付します（所得税法第226条第1項）。退職手当等を払ったときの源泉徴収票も、その退職の日以後1か月以内です（同条第2項）。

1か月の数え方は、この記事では日付にしていません。税務署に出す分の扱いは、この記事では扱いません。

退職証明書は、退職した人が請求したときに、遅滞なく交付します（労働基準法第22条第1項）。書く事項は、使用期間・業務の種類・その事業における地位・賃金・退職の事由で、解雇の場合は理由も含みます。労働者の請求しない事項は書きません（同条第3項）。

退職金を払う退職者には、退職所得の源泉徴収票が要ります。本人が票を読むときの見方は退職金の源泉徴収票の見方、退職所得の受給に関する申告書は退職所得の受給に関する申告書の記事で説明しています。

退職者本人には何を伝える？

会社が本人へ渡すものと、本人が自分で手続きするものを分けて伝えます。

• 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（被保険者通知用）・離職票-1・離職票-2：ハローワークから会社に渡されたら、速やかに本人へ渡します（手引き p50）
• 源泉徴収票：退職の日以後1か月以内に本人へ交付します
• 退職証明書：本人から請求があったら、遅滞なく交付します

本人の手続きの期限は、国民健康保険が14日以内（神戸市）、国民年金の加入が14日以内、協会けんぽの任意継続が退職日の翌日から20日以内です。日付は、退職後の手続きの記事のツールで計算できます。

家族の健康保険の扶養に入る人は、手続き先が家族の勤務先です（協会けんぽ）。被扶養者の届出書は被扶養者（異動）届の書き方にあります。退職後に傷病手当金を受ける社員の事業主証明は、傷病手当金の事業主証明の書き方に、退職後などの状況別の記入例があります。

会社の退職手続きで読み違えやすい点は5つ

退職した人に案内できる給付や、会社が使える補助金を探すなら、補助金・給付金の診断が使えます。

会社の退職手続きでほかに迷いやすいことは？

最終更新：2026年11月15日（令和8年11月15日。各公式ページの確認日）

出典

• e-Gov法令検索「厚生年金保険法施行規則」（新しいタブで開きます）
• 健康保険法施行規則（第29条 被保険者の資格喪失の届出）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き【第2編】」【令和8年8月版】 PDF（新しいタブで開きます）
• e-Gov法令検索「地方税法施行規則」（第十八号様式の記載要領）（新しいタブで開きます）
• 練馬区「特別徴収に係る各種届出・手続き」（新しいタブで開きます）
• さいたま市「年の途中で退職した場合、市民税・県民税・森林環境税はどのように納めますか。」（新しいタブで開きます）
• e-Gov法令検索「所得税法」（新しいタブで開きます）
• e-Gov法令検索「労働基準法」（新しいタブで開きます）
• 神戸市「国民健康保険の加入・脱退などの届出」（新しいタブで開きます）
• e-Gov法令検索「国民年金法施行規則」（新しいタブで開きます）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「任意継続」（新しいタブで開きます）