退職後の手続き｜国保・年金は14日、任意継続は20日の期限を日付で計算

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会社を辞めて次の会社にすぐ入らない人が対象で、健康保険と国民年金の手続きが要ります。

国民健康保険と国民年金の届出は14日以内、協会けんぽの任意継続は退職日の翌日から20日以内です。

3月31日に退職すると、国保・年金の14日目は4月14日です。任意継続の20日目は4月20日です（退職日の翌日を1日目に数えた目安）。

国民年金の加入手続きが要るのは20歳以上60歳未満の人で、60歳以上は不要です。任意継続は協会けんぽの場合の条件で、健康保険組合は加入していた組合の案内に従います。

失業保険はハローワークで求職の申込みをし、失業保険の受給期間は離職日の翌日から1年です。住民税は退職月で払い方が変わります。再就職しないと年末調整が無いため、所得税の納め過ぎがあれば翌年に還付申告します。

退職後の手続きは何をどの順番でする？

期限の短い順に並べると、先に決めるのは健康保険です。家族の扶養は5日（日本年金機構）、国保は14日、任意継続は20日（協会けんぽ）と、どれも期限が短いためです。失業保険と還付申告は期限が長く、住民税は退職月で決まります。

家族の勤務先に出す書類は、被扶養者（異動）届の書き方にまとめています。国保と任意継続の違いは、後の表で並べます。

ハローワークの手続きは、離職票が会社から届いてから始まります。離職票の書き方は、離職票-1の書き方と離職票-2の書き方で説明しています。

退職日から手続きの期限を計算｜国保・年金の14日目と任意継続の20日目は何月何日？

退職した月と日、住民税の月額を入れると、各期限の日付と住民税の残りが出ます。

退職日の翌日を1日目として数えます。退職日の翌日は、職場の健康保険の資格を失う日（資格喪失日）です（神戸市）。14日目は退職日の14日後、20日目は20日後の日付です。

国保・国民年金の14日目も、退職日の翌日を1日目として数えた目安です。次の表は、ツールに同じ月日を入れると同じ値になる例です。

失業保険の受給期間の終わりは、離職日の翌日から1年なので、翌年の離職日と同じ月日です。所定給付日数330日の人は30日、360日の人は60日長くなります。病気やけがで働けないときは、受給期間延長申請書の書き方で延ばせます。住民税の残りの額は、月額に残りの月数を掛けた額です。

想定例3つ｜退職日ごとの期限と住民税の残り

3つとも想定例です。住民税は、月1万円が給与から引かれていた想定で、退職月の分まで引かれた場合の残りです。

34歳の会社員は、3月31日に自己都合で退職し、2か月休む想定です。家族の扶養に入れなければ、健康保険は国保か任意継続を選びます。国保と国民年金の14日目は4月14日、任意継続の20日目は4月20日です。住民税は4月分と5月分の2か月で2万円が残ります。1〜4月の退職なので、未徴収の税額は会社が給与や退職手当等から一括して徴収します（さいたま市）。同じ年に再就職すれば、原則として新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整を受けます。失業保険を受けるなら、条件を失業保険の受給資格で確かめます。

58歳の会社員は、9月15日に退職し、55歳の配偶者を扶養していた想定です。本人は国民年金の第1号被保険者になります。配偶者も第3号被保険者でなくなるため、第1号への種別変更届が要ります（江東区）。届出の14日目は9月29日、任意継続の20日目は10月5日です。住民税は8か月で8万円が残り、原則は普通徴収で納めます。

62歳の会社員は、12月20日に定年で退職し、再雇用は無い想定です。60歳以上なので、国民年金の加入手続きは要りません。国保の14日目は翌年1月3日、任意継続の20日目は翌年1月9日です。失業保険は、65歳未満なので一般の基本手当で、定年退職は待期7日のあとに支給が始まります。受給期間は翌年12月20日までです。住民税は5か月で5万円が残り、原則は普通徴収で納めます。定年退職の失業保険の記事もあります。

状況別に要る手続きは？次の会社・失業保険・扶養・任意継続・60歳以上・65歳以上

手続きは、辞めたあとの過ごし方で変わります。表の窓口と期限は、各公式ページの記載の範囲です（括弧は出典）。「案内による」の欄は、勤務先や窓口の案内に従います。

65歳以上の高年齢求職者給付金は、算定対象期間（原則は離職前1年間）に被保険者期間が通算して6か月以上あることが要件です（ハローワーク）。受給できるかは失業保険の受給資格の記事で確かめられます。

退職後の健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の扶養のどれを選ぶ？

選ぶ3つは、協会けんぽの案内で並べられています。期限は、扶養が5日（日本年金機構）、国保が14日、任意継続が20日（協会けんぽ）です。保険料を比べてから選びます。

国保の保険料は市区町村ごとに違います。減免や軽減の条件は、国民健康保険料の減免と軽減の記事で説明しています。

14日を過ぎたらどうなる？

国保は、神戸市の案内では、届出が遅れても保険料は資格のできた月に遡って発生します。国民年金は、14日を過ぎても手続きはできます（鹿児島市）。国民年金の保険料の扱いは、この記事の出典では確かめていません。

神戸市の案内は、国保について「保険料は、届出日に関わらず、資格のできた月に遡って発生します。」と書いています。届出が遅れると、遡って保険料が発生するほか、適切な給付が受けられない場合もあります。

国民年金は、鹿児島市のFAQに「14日を過ぎても手続きはできます」とあります。

任意継続の20日は、加入条件の1つです（退職日の翌日から20日以内に手続すること）。協会けんぽの案内では、20日を過ぎた場合の扱いは確認できませんでした。

ハローワークでは何をする？

離職票を出して求職の申込みをします。支給は、待期7日のあとに始まります。正当な理由のない自己都合の退職には、給付制限もあります。

• 待期：求職の申込みから7日間の失業している日（北海道労働局）
• 給付制限：正当な理由のない自己都合の離職は、離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月（北海道労働局）
• 受給期間：離職日の翌日から1年。受給期間を過ぎてしまうと、給付日数が残っていても支給されません（北海道労働局）
• 延長：病気、けが、妊娠、出産、育児などで30日以上働けなくなったときは、最長3年まで延ばせます（ハローワーク）

金額と支給の開始時期は、失業保険はいくら、いつからもらえるかで説明しています。受給期間の延長は、受給期間延長申請書の書き方にまとめています。再就職が決まったときは、再就職手当の申請書の書き方の記事を見ます。

国民年金の保険料が払えないときは？

国民年金の保険料は月17,920円（令和8年度）です。失業した場合は、前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる特例があります（失業等による特例免除）。納付猶予は20歳以上50歳未満の人の制度です（日本年金機構）。

失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときの特例で、必要書類の例は雇用保険被保険者離職票の写しです（日本年金機構）。

江東区の案内では、加入と免除等の申請を同時にした人にも納付書は送られます。免除等の結果通知が届くまでは、保険料を納めず、納付書を保管します。申請書の書き方は、国民年金の免除申請書の書き方で説明しています。

住民税と確定申告はどうなる？

住民税は、給与から毎月引かれている人は、6月から翌年5月の12回に分けて1年分を納めます（さいたま市のFAQ。2024年6月24日更新）。

年の途中で退職して未徴収の税額があると、原則は普通徴収です。各市税事務所からの納税通知書で、自分で納めます。

例外は2つです。再就職先で引き続き給与特別徴収ができる場合と、退職時に残りを会社が一括して徴収し納入した場合です。1月1日から4月30日の間に退職した人は、会社が給与や退職手当等から一括徴収する義務があります。

所得税は、同じ年に再就職すると、新しい勤務先の年末調整で納め過ぎが解消します。再就職しないと、年末調整を受けられず、納め過ぎの場合があります。

その納め過ぎは、翌年に確定申告をすれば還付を受けられます。申告は、翌年1月1日から5年間できます（国税庁 No.1910）。申告が必要になる人の条件は、確定申告が必要な人にまとめています。

退職金を受け取った人は、退職所得の申告書の書き方と退職金の源泉徴収票の見方の記事も見ます。

退職後の手続きで読み違えやすい点は6つ

退職後に使える給付や補助金を探すなら、補助金・給付金の診断が使えます。

手続きでほかに迷いやすいことは？

最終更新：2026年11月15日（令和8年11月15日。各公式ページの確認日）

出典

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「任意継続」（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「被扶養者にするとき」（新しいタブで開きます）
• e-Gov法令検索「国民健康保険法施行規則」（新しいタブで開きます）
• e-Gov法令検索「国民年金法施行規則」（新しいタブで開きます）
• 神戸市「国民健康保険の加入・脱退などの届出」（新しいタブで開きます）
• 江東区「会社などを退職したとき」（国民年金）（新しいタブで開きます）
• 鹿児島市「会社（役所）を退職しました。何か国民年金に関する手続きは必要でしょうか。」（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「国民年金保険料」（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（新しいタブで開きます）
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」（新しいタブで開きます）
• 北海道労働局「離職されたみなさまへ（一般被保険者用）」（新しいタブで開きます）
• さいたま市「年の途中で退職した場合、市民税・県民税・森林環境税はどのように納めますか。」（新しいタブで開きます）
• 国税庁 タックスアンサー No.1910「中途退職で年末調整を受けていないとき」（新しいタブで開きます）