退職金の税金はいくら?勤続年数で控除を計算・申告書なしは20.42%
この制度の基本情報
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退職金を受け取る会社員・役員(勤務先から退職手当を受け取る人)
- 担当の機関
国税庁・市区町村
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退職金を受け取る会社員・役員(勤務先から退職手当を受け取る人)
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詳細解説
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退職金の税金は、原則として(額面−退職所得控除額)×1/2に、所得税等と住民税がかかります。
控除は、勤続20年以下なら40万円×勤続年数(最低80万円)です。20年超なら800万円+70万円×(勤続年数−20年)です。1年未満の端数の月は、1年に切り上げます。
国税庁の例は、勤続29年2か月・退職金2,300万円の人です。控除は1,500万円、所得税等は380,322円です。
「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、額面の20.42%が源泉徴収されます。確定申告で精算します。対象は、勤務先から退職金を受け取る会社員と役員です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 勤務先から退職手当(退職金)を受け取る会社員・役員。退職金を年金で受け取るときの税は扱いません |
| 課税される額 | 原則は(額面−退職所得控除額)×1/2。額面は源泉徴収される前の額。1,000円未満は切り捨て。勤続5年以下の従業員と、役員等勤続年数が5年以下の役員等は計算が変わる |
| 退職所得控除額 | 勤続20年以下は40万円×勤続年数(最低80万円)。20年超は800万円+70万円×(勤続年数−20年)。障害退職は100万円を加える |
| 税金がかからない額 | 退職所得控除額まで。勤続20年なら800万円まで(申告書を出した場合) |
| 額の目安 | 所得税等+住民税の合計は、勤続30年・退職金2,000万円で405,702円、勤続10年・2,000万円で2,029,284円(申告書を出した場合。早見表の値) |
| 申告書を出さないとき | 額面×20.42%を源泉徴収。確定申告で精算する |
退職金の税金はいくら?計算式と国税庁の例
退職金の税金は、原則として、額面から退職所得控除額を引き、2分の1にした額に税率を掛けて出します。
国税庁 No.1420 の式は、「(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額」です。退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。
課税退職所得金額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てます。所得税と復興特別所得税の額は、次の速算表で出します(国税庁の速算表。令和8年4月1日現在法令等)。
| 課税退職所得金額(A) | 税率(B) | 控除額(C) |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
税額は「(A×B−C)×102.1%」で、1円未満は切り捨てます。課税退職所得金額が700万円なら、(700万円×23%−636,000円)×102.1%=994,454円です。
国税庁の例2は、退職金2,300万円・勤続期間29年2か月の人です。勤続年数は30年で、控除は800万円+70万円×10年=1,500万円です。
課税退職所得金額は、(2,300万円−1,500万円)×1/2=400万円です。所得税等は、(400万円×20%−427,500円)×102.1%で380,322.5円となり、1円未満を切り捨てて380,322円です。
退職所得控除はいくら?勤続年数の数え方は?
控除額は、勤続年数で決まります。勤続20年以下は「40万円×勤続年数」で、80万円に満たないときは80万円です。20年超は「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」です。
勤続期間に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます。国税庁の例1は勤続10年2か月で、勤続年数は11年になり、控除は40万円×11年=440万円です。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 例 |
|---|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円) | 勤続10年2か月(11年)で4,400,000円 |
| 20年超 | 800万円+70万円×(勤続年数−20年) | 勤続30年で15,000,000円 |
| 障害退職 | 上の計算で出した額に100万円を加えた額 | 勤続10年2か月で5,400,000円 |
勤続期間に含まれるのは、長期の欠勤や病気での休職の期間、過去に同一の支払者の下で勤務した期間などです。除かれるのは、日額表丙欄の適用を受けていた期間、他の支払者の下で勤務するために休職した期間などです。それぞれに例外があり、国税庁 No.2732 に条件が書かれています。
前の年までの4年以内に別の退職金を受け取った人は、重複期間の分だけ控除が減ることがあります。確定拠出年金の老齢給付金の一時金(iDeCo など)を受け取った人も控除が減ることがありますが、さかのぼる年数は4年とは別に決まっています(令和8年1月1日以後に受け取った一時金は前年以前9年内など。国税庁 No.2732)。この記事のツールと早見表は、重複期間がない場合の計算です。
確認対象・制度の位置づけ
対象地域(全国)
- 目的
- 人材育成・雇用
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 退職金を受け取る会社員・役員(勤務先から退職手当を受け取る人)
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。
退職金の額と勤続年数から税金と手取りを計算|ツールと国税庁の例の再現
勤続期間の年と月、退職金の額面を入れると、控除額・課税退職所得金額・所得税等・住民税・手取りの目安が出ます。申告書を出さないときの20.42%の額と、その差額も出ます。
ツールの初期値は、国税庁の例2と同じです(所得税等は380,322円)。次の表は、公式の例と同じ値を入れたときの答えです。
| 公式の例 | 入れる値 | 退職所得控除額 | 課税退職所得金額 | 示される答え | ツールの答え |
|---|---|---|---|---|---|
| 国税庁 No.2732 例1 | 勤続10年2か月・800万円 | 4,400,000円 | 1,800,000円 | 所得税等 | 91,890円 |
| 国税庁 No.2732 例2 | 勤続29年2か月・2,300万円 | 15,000,000円 | 4,000,000円 | 所得税等 | 380,322円 |
| 国税庁 No.2732 申告書なしの例 | 退職金800万円(勤続年数は答えに関係しない。ツールには10年2か月を入れる) | -(国税庁の例に無い) | -(国税庁の例に無い) | 申告書なしの源泉徴収 | 1,633,600円 |
| 横浜市 例1 | 勤続20年・1,042万円 | 8,000,000円 | 1,210,000円 | 市民税・県民税 | 72,600円・48,400円 |
| 横浜市 例3(短期退職手当等) | 勤続4年8か月・500万円 | 2,000,000円 | 1,500,000円 | 市民税・県民税 | 90,000円・60,000円 |
| 横浜市 例4(短期退職手当等) | 勤続4年8か月・550万円 | 2,000,000円 | 2,000,000円 | 市民税・県民税 | 120,000円・80,000円 |
| 横浜市 例2(特定役員退職手当等) | 勤続4年8か月・1,042万円・役員等の欄は1 | 2,000,000円 | 8,420,000円 | 市民税・県民税 | 505,200円・336,800円 |
退職金の額と勤続年数が違う3人の想定例
3つとも想定例です。いずれも一般の従業員で、障害退職ではなく、重複期間はないものとします。
60歳の会社員は、勤続38年で定年退職し、退職金は2,000万円です。控除は2,060万円で、退職金が控除を下回るので、課税退職所得金額は0円です。申告書を出していれば、所得税等は0円です。住民税も、課税退職所得金額0円に6%・4%を掛けるので0円です。申告書を出さないと、額面の20.42%の4,084,000円が源泉徴収され、確定申告で精算します。
26歳の会社員は、勤続4年で転職し、退職金は500万円です。勤続5年以下の従業員なので、短期退職手当等です。控除は160万円で、差額は340万円です。300万円までは2分の1にして150万円です。300万円を超える40万円はそのままなので、課税退職所得金額は190万円です。所得税等は96,995円、住民税は190,000円で、手取りの目安は4,713,005円です。
36歳の会社員は、勤続10年2か月で、退職金は800万円です。申告書を出し忘れると、1,633,600円が源泉徴収されます。申告書を出していれば所得税等は91,890円です。差の1,541,710円が、確定申告で精算される額の目安です。実際の額は、他の所得や控除で変わります。
| 想定例 | 退職所得控除額 | 課税退職所得金額 | 所得税等(申告書を出した場合) | 住民税(市民税6%+県民税4%) | 申告書を出さない場合の源泉徴収(額面×20.42%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 60歳・勤続38年・2,000万円 | 20,600,000円 | 0円 | 0円 | 0円 | 4,084,000円 |
| 26歳・勤続4年・500万円(短期退職手当等) | 1,600,000円 | 1,900,000円 | 96,995円 | 190,000円 | 1,021,000円 |
| 36歳・勤続10年2か月・800万円 | 4,400,000円 | 1,800,000円 | 91,890円 | 180,000円 | 1,633,600円 |
税金がかからない退職金はいくらまで?勤続年数と退職金の額で見る税金の早見表
退職金が退職所得控除額以内なら、課税退職所得金額は0円です。申告書を出していれば所得税等は0円で、住民税も0円です。勤続20年なら8,000,000円、勤続30年なら15,000,000円、勤続38年なら20,600,000円までです。
ただし、申告書を出していないときは、控除額以内でも額面の20.42%が源泉徴収されます。確定申告で精算します。
次の表の条件は、一般の従業員(役員ではない)・障害退職でない・端数の月なし・重複期間なしです。所得税等(申告書を出した場合)と住民税(市民税6%・県民税4%)の合計を示します。
| 勤続年数 | 税金がかからない上限(退職所得控除額) | 退職金500万円 | 退職金1,000万円 | 退職金2,000万円 | 退職金3,000万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3年 | 1,200,000円 | 365,282円 | 1,794,903円 | 5,990,633円 | 11,024,604円 |
| 5年 | 2,000,000円 | 226,575円 | 1,540,822円 | 5,641,089円 | 10,617,884円 |
| 10年 | 4,000,000円 | 75,525円 | 506,752円 | 2,029,284円 | 4,111,834円 |
| 15年 | 6,000,000円 | 0円 | 304,652円 | 1,694,454円 | 3,674,904円 |
| 20年 | 8,000,000円 | 0円 | 151,050円 | 1,388,722円 | 3,237,974円 |
| 25年 | 11,500,000円 | 0円 | 0円 | 856,372円 | 2,473,346円 |
| 30年 | 15,000,000円 | 0円 | 0円 | 405,702円 | 1,861,869円 |
| 35年 | 18,500,000円 | 0円 | 0円 | 113,287円 | 1,312,672円 |
| 38年 | 20,600,000円 | 0円 | 0円 | 0円 | 993,262円 |
勤続3年・5年の行は、短期退職手当等として計算しています。控除後の額が300万円を超える部分に、2分の1を掛けません。
同じ1,000万円でも、勤続20年なら151,050円、勤続10年なら506,752円です。勤続年数が長いほど控除が大きく、税金は少なくなります。
勤続5年以下や役員だと税金はどう変わる?
勤続5年以下の従業員は、短期退職手当等になります。役員等勤続年数が5年以下の人は、特定役員退職手当等です。どちらも2分の1の掛け方が変わります。
| 区分 | 当てはまる人 | 課税退職所得金額の式 |
|---|---|---|
| 一般退職手当等 | 下の2つ以外の人 | (収入金額−退職所得控除額)×1/2 |
| 特定役員退職手当等 | 役員等勤続年数が5年以下の人が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として受けるもの | 収入金額−退職所得控除額 |
| 短期退職手当等(収入金額−控除額が300万円以下) | 役員等以外の者として勤務した期間で数えた勤続年数が5年以下の人 | (収入金額−退職所得控除額)×1/2 |
| 短期退職手当等(収入金額−控除額が300万円超) | 同上 | 150万円+{収入金額−(300万円+退職所得控除額)} |
「勤続5年以下は2分の1がない」のではありません。短期退職手当等で2分の1がなくなるのは、控除後の額のうち300万円を超える部分だけです。
「役員は2分の1がない」のでもありません。役員等勤続年数が5年を超える人は、通常どおり2分の1を掛けます。
横浜市の例は、勤続4年8か月の従業員です。500万円なら、控除が200万円で差額が300万円以下なので、課税退職所得金額は150万円です。550万円なら、150万円+{550万円−(300万円+200万円)}=200万円です。
役員等として勤めた期間があるときは、その期間も含めて勤続5年以下かを見ます。同じ年に2つ以上の区分の退職手当等を受け取るときは、計算が異なります。この記事のツールでは、その計算はできません。
住民税はいくら引かれる?
横浜市の案内では、退職手当等にかかる市民税・県民税の所得割は、退職手当等の支払を受けるときに特別徴収されます。税率は一律で、市民税6%・県民税4%です。
計算は、所得税と同じ退職所得の金額(1,000円未満切り捨て)に、6%と4%をそれぞれ掛けます。市民税・県民税とも、100円未満は切り捨てます。
横浜市の例1は、退職金1,042万円・勤続20年です。控除は800万円で、(1,042万円−800万円)×1/2=1,210,000円です。市民税は72,600円、県民税は48,400円で、合計は121,000円です。
神戸市の案内も同じです。退職金の住民税は、他の所得と分離して課税され、支払時に徴収されます。税率は市民税6%・県民税4%で、いずれも100円未満は切り捨てます。
申告書を出さないとどうなる?
「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、退職金の支払金額の20.42%が源泉徴収されます。これは所得税額と復興特別所得税額で、本人が確定申告をして精算します(国税庁 No.1420)。
申告書を出している人は、退職所得の金額に応じた額が源泉徴収されるので、原則として確定申告は要りません。
国税庁 No.2732 の例では、退職金800万円に20.42%を掛けた1,633,600円が源泉徴収されます。同じ800万円でも勤続10年2か月で申告書を出していれば、所得税等は91,890円です。
申告書の欄ごとの書き方は、退職所得の受給に関する申告書は出すべき?の記事で説明しています。
確定申告は必要?
申告書を出している人は、原則として確定申告は要りません。ただし、医療費控除や寄附金控除の適用を受けるなどで確定申告書を出すときは、退職所得の金額を記載する必要があります(国税庁 No.1420)。
申告書を出していない人は、20.42%の精算のために、本人が確定申告をします。
障害が原因の退職は?
障害者になったことが直接の原因で退職したときは、退職所得控除額に100万円を加えます(国税庁 No.1420)。計算した額が80万円に満たないときも、80万円に100万円を加えます。
勤続10年2か月・退職金800万円の人が障害退職なら、控除は440万円+100万円=540万円です。課税退職所得金額は(800万円−540万円)×1/2=130万円で、所得税等は66,365円です。障害退職でない場合の91,890円より少なくなります。ツールでは、障害退職の欄に1を入れます。
退職金の税金がおかしいと感じたら確かめる点は7つ
公式資料で読み違えやすい点
- 引かれた額が額面の約20.42%なら、申告書を出していない可能性があります。確定申告で精算できます(国税庁 No.1420・No.2732)。
- 端数の月は、切り捨てでも四捨五入でもなく、1年に切り上げます。10年2か月は11年です(国税庁 No.1420 例1)。
- 勤続5年以下の従業員で2分の1がなくなるのは、控除後300万円を超える部分だけです(国税庁 No.2732・横浜市)。
- 役員で2分の1がなくなるのは、役員等勤続年数が5年以下の人の、その期間に対応する退職手当等です(国税庁 No.2732)。
- 前の年までの4年以内の退職金や、確定拠出年金の一時金がある人は、控除が減ることがあります。重複期間の年数は、1年未満を切り捨てます(国税庁 No.2732)。
- 課税退職所得金額は1,000円未満、住民税の所得割額は100円未満を切り捨てます(国税庁 No.2732・横浜市)。
- 令和9年以後に、防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の税率の引下げが行われます。合計の税率に変更はなく、源泉徴収税額の計算方法に変更は生じません(国税庁 No.1420)。
退職後の手続き全体は退職後の手続きの記事に、受け取れる給付や補助金は補助金・給付金の診断にあります。
退職金の税金でほかに迷いやすいことは?
Q1.退職金に功労金を上乗せされたら、功労金にも退職金の税金がかかる?
かかります。退職したことに基因して支払われるすべての給与は、退職手当等に含まれます。功労金も退職手当等に含めます(国税庁 No.2732)。
Q2.確定拠出年金(iDeCoなど)の一時金も、退職所得になる?
老齢給付金として支給される一時金は、退職所得とみなされます(国税庁 No.1420)。退職金との間隔で控除が減ることがあるため、この記事のツールでは計算できません。
Q3.死亡退職金にも、源泉徴収の所得税はかかる?
死亡退職により支払う退職手当等で相続税の課税の対象となるものは、所得税の課税の対象となりません。源泉徴収は必要ありません(国税庁 No.2732)。
Q4.源泉徴収された所得税は、いつ会社が納める?
支払者である会社が、原則として翌月の10日までに納めます(国税庁 No.2732)。会社側の手続きは従業員が退職した時の手続きにまとめています。
Q5.退職所得の金額に1,000円未満の端数があるときは?
1,000円未満を切り捨てます。住民税の所得割額に100円未満の端数があるときは、100円未満を切り捨てます(国税庁 No.2732・横浜市)。
最終更新:2026年11月16日(令和8年11月16日。各公式ページの確認日)
出典
制度情報の確認
| 担当の機関 | 国税庁・市区町村 |
|---|
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
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本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。
