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確定申告が必要な人は？令和8年分の判定｜会社員・パート・退職・年金の14例
制度解説 子育て・生活支援
この制度の基本情報
この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。
- 対象
令和8年分（2027年提出）の所得税の確定申告が必要かを知りたい会社員・パート・アルバイト・年金をもらう人・年の途中で退職した人・フリーランス（給与1か所で年末調整済みなら給与以外の所得が年20万円超、公的年金等だけなら年金収入が400万円超などは原則必要）
- 担当の機関
国税庁
- 制度の状況
制度の解説（申請の受付はありません）
制度の基礎データ 担当の機関 — 対象と金額は上の「この制度の基本情報」を参照
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
確定申告が必要かは、働き方と所得の種類で決まります。会社員は給与以外の所得が年20万円超、年金だけの人は年金収入が年400万円超なら、原則として申告で精算することになります。
パートを掛け持ちする人で考えます。年末調整のない2か所目の給与が30万円でも、給与の合計が110万円で、ほかの所得がなければ申告は不要です。年末調整のない給与が80万円で、合計が200万円になる人は必要です。どちらも令和8年分（2027年2月16日から3月15日の申告）で、所得控除は基礎控除だけの場合です。
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| 項目 | 内容（令和8年分） |
|---|---|
| 対象 | 会社員・パート・年金をもらう人・年の途中で退職した人・フリーランスの、所得税の確定申告 |
| 線になる金額 | 給与の収入2,000万円超／給与以外の所得20万円超／150万円（給与2か所以上の例外）／年金収入400万円超 |
| 数える金額 | 20万円は所得（収入−経費）。2,000万円と400万円は収入。給与を2か所以上から受ける人の、年末調整されなかった給与も収入で数える |
| 申告が不要でも | 税金が戻る人は還付申告ができる。住民税の申告は別に要る場合がある |
| 申告の期間 | 2027年2月16日（火）から3月15日（月）まで。還付申告は翌年1月1日から5年間 |
自分は確定申告が必要？状況別の早見表
大部分の給与所得者は、年末調整で所得税額が確定し、納税も完了するため、確定申告は要りません（国税庁 No.1900）。当てはまる人は、主に次の表の行で必要になります。このほか、同族会社の役員で、その会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取る人、災害減免法で源泉徴収の猶予などを受けている人、源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人にも義務があります（No.1900 の4〜6）。
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| 自分の状況 | 所得税の確定申告 | 線になる金額 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 会社員。給与1か所で年末調整済み。給与以外の所得なし | 不要 | 給与2,000万円以下 | No.1900 |
| 会社員。給与1か所で年末調整済み。給与以外の所得あり | 所得が年20万円を超えると必要 | 20万円（所得） | No.1900 |
| 給与の年間収入が2,000万円を超える | 必要 | 2,000万円（収入） | No.1900 |
| 給与を2か所以上から受ける（掛け持ちのパートなど） | 年末調整されなかった給与と給与以外の所得の合計が20万円を超えると必要。ただし例外あり | 20万円と150万円 | No.1900 |
| 公的年金等だけ（全部が源泉徴収の対象） | 年金収入400万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら不要 | 400万円（収入）と20万円（所得） | No.1600・No.2020 |
| 年の途中で退職し、再就職せず、年末調整を受けていない | 義務はない。納め過ぎなら還付申告で戻る | 源泉徴収税額が0円なら戻らない | No.2030 |
| 退職金を受け取った | 退職所得の受給に関する申告書を出していれば原則不要。出していなければ申告で精算 | 出していない場合は20.42%を源泉徴収 | No.1420 |
| フリーランス（事業所得） | 所得が所得控除の合計を超え、税額が出るなら必要 | 基礎控除だけなら104万円 | No.2020・No.1199 |
年末調整の申告書はどれを出す？年末調整で済ませるために出す4枚の申告書の出し分け
14人の例で見る、必要か不要かの分かれ目
職業と所得の種類を組み合わせた14の例です。判定は国税庁の規則をそのまま当てはめて計算しました。金額はすべて令和8年中のものです。
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| 人 | 令和8年中の収入・所得 | 所得税の確定申告 | 決め手 |
|---|---|---|---|
| 会社員（35歳） | 給与500万円・1か所・年末調整済み。ほかの所得なし | 不要 | 給与は1か所で年末調整が済み、給与以外の所得がありません。給与も2,000万円以下です |
| 会社員（42歳） | 給与2,100万円・1か所（給与が2,000万円を超える人は年末調整の対象外） | 必要 | 給与が2,000万円を超えるため、ほかの所得に関係なく必要です |
| 会社員（38歳） | 給与600万円・1か所・年末調整済み。給与以外の所得が30万円 | 必要 | 給与以外の所得30万円が20万円を超えます |
| パート（52歳） | 1か所・年収90万円・年末調整済み | 不要 | 給与は1か所で年末調整が済み、給与以外の所得がありません |
| パート（47歳） | 2か所。80万円（年末調整済み）と30万円（年末調整なし）。所得控除は基礎控除のみ | 不要 | 年末調整のない給与30万円は20万円を超えますが、給与の合計110万円が150万円以下で、給与以外の所得もありません |
| パート（44歳） | 2か所。120万円（年末調整済み）と80万円（年末調整なし）。所得控除は基礎控除のみ | 必要 | 給与の合計200万円が150万円を超え、年末調整のない給与80万円も20万円を超えます |
| パート（50歳） | 2か所。100万円（年末調整済み）と60万円（年末調整なし）。社会保険料控除が20万円 | 不要 | 給与の合計160万円から社会保険料控除20万円を引いた140万円が150万円以下で、給与以外の所得もありません |
| 退職者（59歳） | 2026年6月末に退職し再就職なし。給与200万円・源泉徴収あり・年末調整なし | 義務なし（申告すると戻る場合あり） | 年末調整を受けておらず、源泉徴収された所得税が納め過ぎのことがあります。令和8年分の改正後の控除も、申告で反映します |
| 退職者（60歳） | 勤続30年で退職金1,500万円。ほかの所得は考えない | 申告書を出していれば原則不要。出していなければ3,063,000円が源泉徴収され、申告で精算 | 退職所得控除が1,500万円で、退職所得の金額は0円です |
| 年金生活（70歳） | 公的年金等の収入250万円のみ | 不要 | 年金収入が400万円以下で、年金以外の所得がありません |
| 年金＋パート（66歳） | 公的年金等の収入180万円と、パートの年収120万円。所得控除は基礎控除のみ | 必要 | 年金以外の所得（パートの給与所得46万円）が20万円を超え、確定申告不要制度を使えません。年金の雑所得70万円（180万円−110万円）とあわせて基礎控除104万円を超えるため、税額が出ます |
| 年金生活（72歳） | 公的年金等の収入450万円のみ | 原則必要 | 年金収入が400万円を超えると、確定申告不要制度を使えません。所得控除を引いて残る税額は、申告で精算します |
| フリーランス（31歳） | 事業所得100万円（収入−経費）。所得控除は基礎控除のみ | 不要 | 所得100万円が基礎控除104万円以下で、課税される所得は0円です |
| フリーランス（36歳） | 事業所得150万円（収入−経費）。所得控除は基礎控除のみ | 必要 | 所得150万円から基礎控除104万円を引いた46万円に、所得税がかかります |
パートを掛け持ちする47歳の人は、80万円の勤め先で年末調整を受け、もう1か所の30万円には年末調整がありません。30万円は20万円を超えます。ただし給与の合計110万円が150万円以下で、給与以外の所得もないため、申告は不要です。
44歳の人は120万円と80万円で、合計200万円です。150万円を超えるので、申告が必要です。同じ掛け持ちでも、合計の額で結果が変わります。
50歳の人は、100万円と60万円の合計が160万円です。国民年金保険料などの社会保険料控除が20万円あり、引いた140万円は150万円以下なので不要です。合計が150万円を超えて見えても、控除で線の内側に入る人がいます。
66歳で年金180万円とパート年収120万円の人は、パートの給与所得が46万円です。年金以外の所得が20万円を超えるので、年金が少なくても申告が必要です。
フリーランスは、20万円の線ではなく所得控除の合計が線です。31歳で事業所得が100万円の人は、基礎控除104万円の内側で不要です。36歳で150万円の人は、46万円に税額が出て必要です。
副業の確定申告は所得20万円超で必要｜令和8年分の判定と増える税額会社員の副業の所得と税額の目安、住民税の納め方まで
確認対象・制度の位置づけ
対象地域（全国）
- 目的
- 子育て・生活支援
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 令和8年分（2027年提出）の所得税の確定申告が必要かを知りたい会社員・パート・アルバイト・年金をもらう人・年の途中で退職した人・フリーランス（給与1か所で年末調整済みなら給与以外の所得が年20万円超、公的年金等だけなら年金収入が400万円超などは原則必要）
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。
パートを掛け持ちする人は、金額を入れて確かめる
給与の合計、年末調整されなかった給与、給与以外の所得、所得控除を入れると、所得税の確定申告が必要かが出ます。2,000万円の線と20万円の線、150万円の例外を、まとめて見ます。
給与の合計・年末調整されなかった給与・給与以外の所得・所得控除を入れると、所得税の確定申告が必要かが出ます。
初期値は、47歳の人の例（合計110万円・年末調整のない30万円）です。結果は0で、申告は不要と出ます。年末調整のない給与を80万円、合計を200万円に変えると、1になります。
「20万円」「150万円」「400万円」は何の金額？
同じ「20万円」でも、人によって数える金額が違います。取り違えやすい点を、国税庁の原文に沿って整理します。
公式資料で読み違えやすい点
給与1か所の会社員の20万円は、収入ではなく所得金額です（No.1900 の2）。給与を2か所以上から受ける人は、年末調整されなかった給与を収入金額のまま、給与以外の所得金額と合計します（同3）。
150万円は給与の合計年収ではありません。給与の収入金額の合計から、所得控除の合計（雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く）を引いた額です。150万円以下でも、給与以外の所得が20万円を超えれば例外になりません。
年金の400万円は収入金額、20万円は年金以外の所得金額です（No.1600）。No.2020 は、年金の全部が源泉徴収の対象であることも条件に挙げています。外国の法令に基づく年金で源泉徴収されないものを受け取る人は、確定申告不要制度を使えません。
2か所目のアルバイトの給与が25万円で、年末調整されなかった給与です。経費は引けず、25万円のまま数えて20万円を超えます。ただし合計が150万円以下で、給与以外の所得がなければ、前の節のとおり不要です。
この判定は、所得税の確定申告だけの話です。住民税の申告は別に要る場合があります。国税庁は、年金の場合にも住民税の申告が必要なことがあると書いています（No.1600）。副業の住民税の納め方は、副業の記事で自治体の案内を例に説明しています。
年末調整が済んでいても、申告で税金が戻る人
申告の義務がなくても、源泉徴収された所得税が多いときは、確定申告で戻せます。これを還付申告といいます。国税庁 No.2030 の例には、医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除、雑損控除が並びます。
還付申告は確定申告期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間出せます。3月15日を過ぎても出せます。ただし、源泉徴収税額が0円の人は、申告しても戻る所得税はありません。
医療費控除は、支払った医療費から保険金などで補てんされる額を引いた金額が、10万円（総所得金額等が200万円未満の人は5%）を超えた分が対象です（No.1120）。明細書の書き方は次の記事にあります。
医療費控除の明細書の書き方医療費控除で申告するときに添える明細書の記入例
ふるさと納税は、ワンストップ特例を使わず確定申告をする人が、寄附金控除を受けます。ワンストップ特例の申請書の書き方は次の記事です。
ふるさと納税ワンストップ特例申請書の書き方ワンストップ特例の申請書の記入例
戻る税金があるかは、源泉徴収票の源泉徴収税額の欄で確かめます。0円なら、申告しても戻りません。
令和8年中に会社を辞めた人は、確定申告が必要？
義務ではありませんが、申告すると税金が戻る人がいます。年の途中で退職し、再就職せず、年末調整を受けていない人は、源泉徴収税額が納め過ぎになっていることがあります（No.2030）。
令和8年分には、もう1つ理由があります。基礎控除の引上げは令和8年12月1日に施行され、年末調整はその改正後の額で行います。令和8年11月30日以前に最後の給与を受けた人は、年末調整でも改正後の控除を受けていません。
国税庁の令和8年度税制改正Q&Aは、年の途中で退職して年末調整を受けていない人が改正後の控除を受けるには、確定申告が必要だと答えています。死亡による退職や、休業・休職で復職していない人、年の途中で非居住者になった人も同じです。この3つはいずれも11月30日以前に最後の給与を受けて、年末調整を済ませた場合です。源泉徴収税額が0円の人は、申告しても戻る税金はありません。
退職金を受け取った人は、退職所得の受給に関する申告書を出したかどうかで変わります。出していれば、支払者が税額を計算して源泉徴収するため、原則として確定申告は要りません。出していなければ、支払金額の20.42%が源泉徴収され、申告で精算します（No.1420）。
60歳で勤続30年、退職金が1,500万円の人は、退職所得控除が1,500万円で、退職所得の金額は0円です。申告書を出していないと、3,063,000円が源泉徴収され、確定申告で精算します。他の所得の税額は別に計算します。
退職所得の受給に関する申告書は出すべき？申告書の記入例と、出す場合・出さない場合の税額
年金をもらう人の判定は要点だけ
公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、確定申告は要りません。年金の全部が源泉徴収の対象であることも条件です（No.1600・No.2020）。年金の控除の計算や住民税への影響は、ここでは扱いません。
公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を出している支払先は、年金額が少なく源泉徴収されなくても「源泉徴収の対象」に数えます（No.2020 の注）。
公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の書き方年金の源泉徴収で出す申告書の記入例
令和8年分で変わった基礎控除と給与所得控除
令和8年度の税制改正で変わったのは、基礎控除の額、給与所得控除の最低額、扶養親族等の所得要件です。令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用します。20万円や400万円といった申告の線は、国税庁 No.1900・No.1600 の令和8年4月1日現在の記載に沿って書いています。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 項目 | 令和7年分 | 令和8年分 |
|---|---|---|
| 基礎控除（合計所得132万円以下の人） | 95万円 | 104万円 |
| 基礎控除（合計所得336万円超489万円以下の人） | 68万円 | 104万円 |
| 給与所得控除の最低額 | 65万円（収入190万円まで） | 74万円（収入220万円まで） |
| 給与だけの人で所得税が0円の年収の上限（ほかの控除なし） | 160万円 | 178万円 |
最後の行は、給与所得控除の最低額と基礎控除の合計です。社会保険料控除などがあれば、上限はさらに上がります。線が動くのは、所得控除の合計が線になるフリーランスです。所得控除が基礎控除だけで事業所得100万円の人は、令和7年分なら課税される所得が5万円で必要、令和8年分は0円で不要です。
扶養に入るパートの配偶者控除の年収は、別の記事にあります。年末調整で出す基礎控除申告書の書き方は次の記事です。
基礎控除申告書の書き方【令和8年分】合計所得金額に応じた基礎控除の記入例
配偶者特別控除は年収いくらまで？令和8年分は207万円夫婦の年収から、配偶者控除と配偶者特別控除を計算する
申告の期間は2027年2月16日から3月15日まで
確定申告の期間は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までです（No.2020）。令和8年分は2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。還付申告だけは、翌年1月1日から5年間出せます。
ほかに使える給付や控除を探すなら、世帯の状況から使える制度を診断することもできます。
最終更新：2026年11月3日（令和8年分の基礎控除・給与所得控除で判定）
出典
- 国税庁タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（新しいタブで開きます）
- 国税庁タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係（新しいタブで開きます）
- 国税庁タックスアンサー No.2020 確定申告（新しいタブで開きます）
- 国税庁タックスアンサー No.2030 還付申告（新しいタブで開きます）
- 国税庁タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）（新しいタブで開きます）
- 国税庁タックスアンサー No.1410 給与所得控除（新しいタブで開きます）
- 国税庁タックスアンサー No.1199 基礎控除（新しいタブで開きます）
- 国税庁タックスアンサー No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）（新しいタブで開きます）
- 国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」 PDF（新しいタブで開きます）
制度情報の確認
| 担当の機関 | 国税庁 |
|---|
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。
