広告
妊娠・出産・子育ての「お金」の不安をプロに無料相談 (新しいタブで開きます)
出産費用や教育費、学資保険…ママのための保険無料相談サービス。子育て支援金や助成金とあわせて家計全体の見直しができます。
- 妊娠・出産・育児に特化
- 相談は無料・オンラインOK
- プレゼント特典あり
この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。
学生納付特例を受けようとする年度の前年所得が「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」以下の学生(大学・大学院・短期大学・高等学校・高等専門学校・特別支援学校・専修学校・各種学校(各種学校は修業年限1年以上の課程)等の在学者。
家族の所得は問わない)
確認主体:日本年金機構
制度の解説(申請の受付はありません)
確認日と一次情報をご確認ください
学生納付特例を受けようとする年度の前年所得が「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会…
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
国民年金保険料の学生納付特例申請書は、受理された月から2年1か月前までさかのぼって申請でき、1枚の申請書で申請できるのは4月から翌年3月までの1年度分です。前年所得が「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」以下の学生(家族の所得は問わず、配偶者・世帯主の所得審査もありません)が対象で、この記事では申請書の欄ごとの書き方・添付書類・追納の期限まで日本年金機構の一次情報にもとづいて解説します。
この記事で分かること
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 対象者 | 学生納付特例を受けようとする年度の前年所得が「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」以下の学生。家族の所得は問わない | 日本年金機構「学生納付特例制度」 |
| 対象校 | 大学(大学院)・短期大学・高等学校・高等専門学校・特別支援学校・専修学校・各種学校(各種学校は修業年限1年以上の課程に限り、私立は都道府県知事の認可校)・一部の海外大学の日本分校。夜間・定時制課程や通信課程も対象 | 同上 |
| 提出先 | 住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口/年金事務所/代行事務の許認可を受けている在学中の学校(郵送可) | 同上 |
| 申請方法 | 窓口持参・郵送のほか、マイナポータルから電子申請できる(ねんきんネットは申請書の作成・印刷のみで電子申請ではない) | 同上 |
| 申請できる期間 | 原則4月から翌年3月までの1年度分。受理月から2年1か月前までさかのぼれる。将来分は年度末まで | 日本年金機構「免除等の申請が可能な期間」 |
申請と前後して確認する人が多いのは、免除申請・給付金・年金への影響・扶養の申告の4分野です。
国民年金保険料の免除申請とは?やり方2026卒業後や学生でなくなった期間の免除申請の書き方が分かります
大学生がもらえる給付金・支援制度まとめ2026学生納付特例以外に使える給付金・修学支援制度が分かります
障害年金 申請書と診断書の書き方未納期間があると障害基礎年金を受け取れないことがある理由が分かります
ねんきん定期便の見方2026猶予期間が将来の年金額にどう表示されるかが分かります
保険料控除申告書の書き方【令和8年分】追納した保険料や親が払った保険料を社会保険料控除に反映する書き方が分かります
扶養控除等申告書の書き方【令和8年分】学生の子を扶養に入れる場合の申告書の書き方が分かります

学生納付特例は原則4月から翌年3月までの1年度分を1枚の申請書で申請し、保険料の納付期限から2年を経過していない期間、つまり申請書が受理された月から2年1か月前までさかのぼって申請できます。年度をまたぐ場合は年度ごとに申請書が必要です。下のツールに申請する年月と、猶予を受けたい最初の月を入れると、必要な枚数とさかのぼれる範囲が分かります。
日本年金機構が示す例では、令和8年5月に令和6年4月から令和9年3月までの期間を申請する場合、①令和6年度分(令和6年4月〜令和7年3月)②令和7年度分(令和7年4月〜令和8年3月)③令和8年度分(令和8年4月〜令和9年3月)の3枚の申請書が必要になります。この例では令和6年3月以前は時効によりすでに申請できません。
| 年度 | 対象期間 | 審査対象所得 |
|---|---|---|
| 令和5年度分 | 〜令和6年3月 | 令和4年中の所得 |
| 令和6年度分 | 令和6年4月〜令和7年3月 | 令和5年中の所得 |
| 令和7年度分 | 令和7年4月〜令和8年3月 | 令和6年中の所得 |
| 令和8年度分 | 令和8年4月〜令和9年3月 | 令和7年中の所得 |
1月から3月までに申請するときは前年度扱いになるため、審査対象所得は前々年の所得になります。
確認対象・制度の位置づけ
対象地域(全国)
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。

令和8年度中に期限をむかえる各月分の申請期限は下の表のとおりです。期限日が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、直前の営業日が期限になります。
| 対象月分 | 申請期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 令和6年3月分 | 令和8年4月30日(木) | – |
| 令和6年4月分 | 令和8年5月29日(金) | 期限日が休日のため直前の営業日 |
| 令和6年5月分 | 令和8年7月1日(水) | – |
| 令和6年6月分 | 令和8年7月31日(金) | – |
| 令和6年7月分 | 令和8年9月2日(水) | – |
| 令和6年8月分 | 令和8年9月30日(水) | – |
| 令和6年9月分 | 令和8年10月30日(金) | 期限日が休日のため直前の営業日 |
| 令和6年10月分 | 令和8年12月2日(水) | – |
| 令和6年11月分 | 令和9年1月6日(水) | – |
| 令和6年12月分 | 令和9年1月29日(金) | 期限日が休日のため直前の営業日 |
| 令和7年1月分 | 令和9年2月26日(金) | 期限日が休日のため直前の営業日 |
| 令和7年2月分 | 令和9年3月31日(水) | – |
様式は日本年金機構「国民年金保険料学生納付特例申請書」(様式コード4623)です。欄ごとの記載事項と注意点は下の表のとおりです。
| 欄番号 | 記載事項 | 注意点 |
|---|---|---|
| 提出年月日・住所・被保険者氏名 | 提出する年月日、住所、氏名を記入 | 住所は住民票の住所を記入する |
| ①個人番号(または基礎年金番号) | マイナンバーまたは基礎年金番号を記入 | 基礎年金番号(10桁)で申請する場合は左詰めで記入する |
| ②生年月日 | 元号番号と生年月日を記入 | 元号は5.昭和/7.平成のいずれかを記入 |
| ③氏名(フリガナ) | フリガナと氏名を記入 | – |
| ④電話番号 | 連絡がとれる電話番号を記入 | 1.自宅 2.携帯電話 3.勤務先 4.その他のいずれかに○をする |
| ⑤申請期間 | 猶予を希望する期間を記入 | 年度を超えない範囲で記入する(例:令和8年4月から令和9年3月まで) |
| ⑥在学予定期間 | 入学年月から卒業予定年月を記入 | 入学年月は平成・令和のいずれかで記入する |
| ⑦学校の名称 | 在学中の学校名を記入 | – |
| ⑧学校の所在地 | 学校の所在地を記入 | 都道府県名・郡市区名・町村名まで記入する |
| ⑨学生の区分 | 1.学生(学位あり)2.通信制・通信課程 3.科目履修生 4.研究生 5.その他のいずれかに○ | 「1.学生(学位あり)」以外は学生納付特例に該当しない場合がある。該当がなければ5に○をして具体的に記入する |
| ⑩学生証の有効期限 | 「令和◯年◯月末まで有効」の形式で記入 | 学生証に有効期限の記載がない場合は記入不要 |
| ⑪前年所得 | 1.なし 2.あり(128万円以下)3.あり(128万円超)のいずれかに○。3の場合は16歳以上19歳未満の扶養親族の有無・人数も記入 | 前年度分を申請するときは前々年所得で判定する。過小に申し立てると国民年金法等により罰せられる場合がある |
| ⑫特例認定区分 | 1.失業(該当年月日)2.天災等 3.その他のいずれかに○ | 失業の場合は該当年月日(離職日の翌日)と雇用保険加入の有無を記入し、証明書類を添付する。失業・災害による申請は、事由が発生した月の前月から事由が発生した年の翌々年の3月までの期間が対象(ただし受理月から2年1か月以上前の期間はさかのぼれない) |
| ⑬備考 | 申請期間中の海外転出入(国名・転出入日)、年度の1月1日時点で海外に居住していた場合の国名・転入日、年度中の一部期間のみ申請する場合の事情、生活扶助以外の扶助を受けている場合、証明書類を提出済みの場合などを記入 | 該当するときだけ記入する欄 |
⑨の学生の区分で「2.通信制・通信課程」に○をしたら、それだけでもう学生納付特例は使えないんでしょうか。
様式の注記では「1.学生(学位あり)」以外は該当しない場合があるとされていますが、必ず不可というわけではありません。心当たりがあれば、提出前に窓口や年金事務所で在学状況を確認しておくと安心です。

基本は学生であることを示す書類と、基礎年金番号かマイナンバーを確認できる書類の2点です。理由によって追加の書類が必要です。
| 項目 | 必要な書類 | 注意点 |
|---|---|---|
| 学生であることの証明 | 学生証の写し(有効期限・学年・入学年月日が裏面にある場合は裏面も含む)または在学証明書(原本) | 窓口で直接提示する場合や、学生納付特例事務法人等に委託する場合は添付不要。過去の年度分を申請する場合で学生証では在学期間が確認できないときは在学証明書を添付する |
| 基礎年金番号の確認 | 基礎年金番号通知書のコピー、または年金手帳(氏名の記載ページ)のコピー等 | – |
| マイナンバーの確認 | マイナンバーカード。無い場合は通知カード(氏名・住所等が住民票と一致する場合)等+運転免許証・パスポート・在留カード等(窓口では提示、郵送は写し) | 郵送の場合はカードの表裏、または上記2点の写しを同封する |
| 失業を理由とする場合 | 雇用保険受給資格者証・雇用保険受給資格通知・雇用保険被保険者離職票等の写し | 申請は毎年必要。過去に同一理由で証明書類を提出済みの場合は不要 |
| 前年所得の証明 | 通常は不要 | 前年(前々年)所得について市区町村への税の申告をしていない場合は、先に申告してから提出する |
学生区分・留学・付加年金など、様式の注記に書かれた例外を見落とすと申請後にやり直しになります。

学校経由か窓口経由かを最初に決めると、必要書類と提出先が自然に決まります。
学生納付特例の承認を受けた期間は、10年以内であれば保険料をさかのぼって納める追納ができます。ただし、承認を受けた年度の翌年度から起算して3年度目以降に追納すると、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。
| 承認を受けた年度 | 令和8年度中に追納する際の月額 | 加算の有無 |
|---|---|---|
| 平成28年度 | 16,850円 | 加算あり |
| 平成29年度 | 17,070円 | 加算あり |
| 平成30年度 | 16,900円 | 加算あり |
| 令和元年度 | 16,950円 | 加算あり |
| 令和2年度 | 17,070円 | 加算あり |
| 令和3年度 | 17,110円 | 加算あり |
| 令和4年度 | 16,990円 | 加算あり |
| 令和5年度 | 16,770円 | 加算あり |
| 令和6年度 | 16,980円 | 加算なし |
| 令和7年度 | 17,510円 | 加算なし |
1年分を追納すると、老齢基礎年金は年間で約2万円増えます。追納した保険料は社会保険料控除の対象になります。申込は「国民年金保険料追納申込書」を年金事務所へ提出します(街角の年金相談センターでは受け付けていません)。老齢基礎年金を受け取ることができる方は追納できません。
追納をしない場合でも、学生納付特例の承認期間は老齢基礎年金の受給資格期間(10年)に算入されるため未納にはなりません。ただし年金額の計算には反映されないため、年金額を増やしたい場合は追納が選択肢になります。障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件では、承認期間は納付済期間と同じように扱われます。損得は人によって異なるため、ご自身の年金加入状況にあわせて検討してください。

承認期間中に学生でなくなった場合は「国民年金保険料 学生納付特例不該当届」を必ず提出します。学生でなくなった期間については、免除等の申請ができます。
承認期間は老齢基礎年金の受給資格期間(10年)には算入されますが、年金額の計算には反映されません。年金額を増やすには追納が必要です。
できません。ねんきんネットは申請書の作成・印刷のみで、電子申請にはマイナポータルからの手続きが必要です。
通常は不要ですが、前年(前々年)所得について市区町村に税の申告をしていない場合は、先に申告してから提出する必要があります。
夜間・定時制課程や通信課程の学生もほとんどが対象になります。ただし申請書⑨の学生区分で「1.学生(学位あり)」以外に該当する場合は、学生納付特例に該当しないことがあるため、心当たりがあれば事前に確認してください。
学生本人が学生納付特例以外にも使える給付金・支援制度があるかどうかは、補助金・給付金診断で確認できます。
最終更新:2026年9月29日
制度の事実確認まとめ
過去制度と現在の状態を分けて確認してください。
この補助金のポイント
| 確認する時期 | 提出先:日本年金機構 |
|---|---|
| 確認主体 | 日本年金機構 |
| 根拠資料 |
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。