国民年金保険料学生納付特例申請書の書き方|さかのぼりは2年1か月まで

制度解説 子育て・生活支援

この制度の基本情報

この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。

対象

学生納付特例を受けようとする年度の前年所得が「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」以下の学生(大学・大学院・短期大学・高等学校・高等専門学校・特別支援学校・専修学校・各種学校(各種学校は修業年限1年以上の課程)等の在学者。

家族の所得は問わない)

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確認主体:日本年金機構

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制度の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・根拠資料 — 対象と金額は上の「この制度の基本情報」を参照

学生納付特例を受けようとする年度の前年所得が「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会…

対象地域
全国
対象者
学生納付特例を受けようとする年度の前年所得が「128万円…
確認した過去制度の金額
—
確認する時期
提出先:日本年金機構
確認主体
日本年金機構
情報の確認方法
一次情報・公式発表を確認
  • 確認主体:日本年金機構

詳細解説

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国民年金保険料の学生納付特例申請書は、受理された月から2年1か月前までさかのぼって申請でき、1枚の申請書で申請できるのは4月から翌年3月までの1年度分です。前年所得が「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」以下の学生(家族の所得は問わず、配偶者・世帯主の所得審査もありません)が対象で、この記事では申請書の欄ごとの書き方・添付書類・追納の期限まで日本年金機構の一次情報にもとづいて解説します。

この記事で分かること

  1. 申請書は何枚必要か・いつまでさかのぼれるか(自動計算あり)
  2. ①〜⑬の欄に何を書けばいいか
  3. 学生証・在学証明書などの添付書類
  4. 承認後の追納はいつまでにすればいいか
  5. 申請が遅れるとどんな不利益があるか
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目内容根拠
対象者学生納付特例を受けようとする年度の前年所得が「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」以下の学生。家族の所得は問わない日本年金機構「学生納付特例制度」
対象校大学(大学院)・短期大学・高等学校・高等専門学校・特別支援学校・専修学校・各種学校(各種学校は修業年限1年以上の課程に限り、私立は都道府県知事の認可校)・一部の海外大学の日本分校。夜間・定時制課程や通信課程も対象同上
提出先住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口/年金事務所/代行事務の許認可を受けている在学中の学校(郵送可)同上
申請方法窓口持参・郵送のほか、マイナポータルから電子申請できる(ねんきんネットは申請書の作成・印刷のみで電子申請ではない)同上
申請できる期間原則4月から翌年3月までの1年度分。受理月から2年1か月前までさかのぼれる。将来分は年度末まで日本年金機構「免除等の申請が可能な期間」

一緒に確認したい制度は?

申請と前後して確認する人が多いのは、免除申請・給付金・年金への影響・扶養の申告の4分野です。

国民年金保険料の免除申請とは?やり方2026卒業後や学生でなくなった期間の免除申請の書き方が分かります
大学生がもらえる給付金・支援制度まとめ2026学生納付特例以外に使える給付金・修学支援制度が分かります
障害年金 申請書と診断書の書き方未納期間があると障害基礎年金を受け取れないことがある理由が分かります
ねんきん定期便の見方2026猶予期間が将来の年金額にどう表示されるかが分かります
保険料控除申告書の書き方【令和8年分】追納した保険料や親が払った保険料を社会保険料控除に反映する書き方が分かります
扶養控除等申告書の書き方【令和8年分】学生の子を扶養に入れる場合の申告書の書き方が分かります

図解:一緒に確認したい制度は?

さかのぼれるのはいつまで?申請書は何枚必要?

学生納付特例は原則4月から翌年3月までの1年度分を1枚の申請書で申請し、保険料の納付期限から2年を経過していない期間、つまり申請書が受理された月から2年1か月前までさかのぼって申請できます。年度をまたぐ場合は年度ごとに申請書が必要です。下のツールに申請する年月と、猶予を受けたい最初の月を入れると、必要な枚数とさかのぼれる範囲が分かります。

日本年金機構が示す例では、令和8年5月に令和6年4月から令和9年3月までの期間を申請する場合、①令和6年度分(令和6年4月〜令和7年3月)②令和7年度分(令和7年4月〜令和8年3月)③令和8年度分(令和8年4月〜令和9年3月)の3枚の申請書が必要になります。この例では令和6年3月以前は時効によりすでに申請できません。

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年度対象期間審査対象所得
令和5年度分〜令和6年3月令和4年中の所得
令和6年度分令和6年4月〜令和7年3月令和5年中の所得
令和7年度分令和7年4月〜令和8年3月令和6年中の所得
令和8年度分令和8年4月〜令和9年3月令和7年中の所得

1月から3月までに申請するときは前年度扱いになるため、審査対象所得は前々年の所得になります。

確認対象・制度の位置づけ

対象地域(全国)

目的
子育て・生活支援
対象地域
全国
対象者
学生納付特例を受けようとする年度の前年所得が「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」以下の学生(大学・大学院・短期大学・高等学校・高等専門学校・特別支援学校・専修学校・各種学校(各種学校は修業年限1年以上の課程)等の在学者。家族の所得は問わない)
確認した過去制度の金額
—

対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。

図解:さかのぼれるのはいつまで?申請書は何枚必要?

毎月の申請期限はいつ?(令和8年度中)

令和8年度中に期限をむかえる各月分の申請期限は下の表のとおりです。期限日が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、直前の営業日が期限になります。

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対象月分申請期限備考
令和6年3月分令和8年4月30日(木)–
令和6年4月分令和8年5月29日(金)期限日が休日のため直前の営業日
令和6年5月分令和8年7月1日(水)–
令和6年6月分令和8年7月31日(金)–
令和6年7月分令和8年9月2日(水)–
令和6年8月分令和8年9月30日(水)–
令和6年9月分令和8年10月30日(金)期限日が休日のため直前の営業日
令和6年10月分令和8年12月2日(水)–
令和6年11月分令和9年1月6日(水)–
令和6年12月分令和9年1月29日(金)期限日が休日のため直前の営業日
令和7年1月分令和9年2月26日(金)期限日が休日のため直前の営業日
令和7年2月分令和9年3月31日(水)–

欄ごとに何を書けばいい?①〜⑬

様式は日本年金機構「国民年金保険料学生納付特例申請書」(様式コード4623)です。欄ごとの記載事項と注意点は下の表のとおりです。

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欄番号記載事項注意点
提出年月日・住所・被保険者氏名提出する年月日、住所、氏名を記入住所は住民票の住所を記入する
①個人番号(または基礎年金番号)マイナンバーまたは基礎年金番号を記入基礎年金番号(10桁)で申請する場合は左詰めで記入する
②生年月日元号番号と生年月日を記入元号は5.昭和/7.平成のいずれかを記入
③氏名(フリガナ)フリガナと氏名を記入–
④電話番号連絡がとれる電話番号を記入1.自宅 2.携帯電話 3.勤務先 4.その他のいずれかに○をする
⑤申請期間猶予を希望する期間を記入年度を超えない範囲で記入する(例:令和8年4月から令和9年3月まで)
⑥在学予定期間入学年月から卒業予定年月を記入入学年月は平成・令和のいずれかで記入する
⑦学校の名称在学中の学校名を記入–
⑧学校の所在地学校の所在地を記入都道府県名・郡市区名・町村名まで記入する
⑨学生の区分1.学生(学位あり)2.通信制・通信課程 3.科目履修生 4.研究生 5.その他のいずれかに○「1.学生(学位あり)」以外は学生納付特例に該当しない場合がある。該当がなければ5に○をして具体的に記入する
⑩学生証の有効期限「令和◯年◯月末まで有効」の形式で記入学生証に有効期限の記載がない場合は記入不要
⑪前年所得1.なし 2.あり(128万円以下)3.あり(128万円超)のいずれかに○。3の場合は16歳以上19歳未満の扶養親族の有無・人数も記入前年度分を申請するときは前々年所得で判定する。過小に申し立てると国民年金法等により罰せられる場合がある
⑫特例認定区分1.失業(該当年月日)2.天災等 3.その他のいずれかに○失業の場合は該当年月日(離職日の翌日)と雇用保険加入の有無を記入し、証明書類を添付する。失業・災害による申請は、事由が発生した月の前月から事由が発生した年の翌々年の3月までの期間が対象(ただし受理月から2年1か月以上前の期間はさかのぼれない)
⑬備考申請期間中の海外転出入(国名・転出入日)、年度の1月1日時点で海外に居住していた場合の国名・転入日、年度中の一部期間のみ申請する場合の事情、生活扶助以外の扶助を受けている場合、証明書類を提出済みの場合などを記入該当するときだけ記入する欄
問質問

⑨の学生の区分で「2.通信制・通信課程」に○をしたら、それだけでもう学生納付特例は使えないんでしょうか。

解解説

様式の注記では「1.学生(学位あり)」以外は該当しない場合があるとされていますが、必ず不可というわけではありません。心当たりがあれば、提出前に窓口や年金事務所で在学状況を確認しておくと安心です。

欄ごとに何を書けばいい?①〜⑬を整理した図解

何を添付すればいい?

基本は学生であることを示す書類と、基礎年金番号かマイナンバーを確認できる書類の2点です。理由によって追加の書類が必要です。

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項目必要な書類注意点
学生であることの証明学生証の写し(有効期限・学年・入学年月日が裏面にある場合は裏面も含む)または在学証明書(原本)窓口で直接提示する場合や、学生納付特例事務法人等に委託する場合は添付不要。過去の年度分を申請する場合で学生証では在学期間が確認できないときは在学証明書を添付する
基礎年金番号の確認基礎年金番号通知書のコピー、または年金手帳(氏名の記載ページ)のコピー等–
マイナンバーの確認マイナンバーカード。無い場合は通知カード(氏名・住所等が住民票と一致する場合)等+運転免許証・パスポート・在留カード等(窓口では提示、郵送は写し)郵送の場合はカードの表裏、または上記2点の写しを同封する
失業を理由とする場合雇用保険受給資格者証・雇用保険受給資格通知・雇用保険被保険者離職票等の写し申請は毎年必要。過去に同一理由で証明書類を提出済みの場合は不要
前年所得の証明通常は不要前年(前々年)所得について市区町村への税の申告をしていない場合は、先に申告してから提出する

気をつけたい落とし穴は?

学生区分・留学・付加年金など、様式の注記に書かれた例外を見落とすと申請後にやり直しになります。

  • 学生の区分「1.学生(学位あり)」以外(通信制・科目履修生・研究生など)は制度に該当しない場合がある
  • 海外留学(おおむね1年以上)をしている期間は強制加入の対象外のため、学生納付特例の申請ができない
  • 学生納付特例を利用している間は付加年金・国民年金基金を利用できず、これらは過去にさかのぼって加入することもできない
  • 前年所得を過小に申し立てると、国民年金法等により罰せられる場合がある
  • 申請前にすでに納付した保険料は、あとから学生納付特例を申請しても払い戻せない(申請日以降に申請期間の保険料を納付した場合は、後日充当または払い戻しされる)
  • 申請が遅れると、申請日より前に生じた事故や病気による障害について、障害基礎年金を受け取れない場合がある
図解:気をつけたい落とし穴は?

申請の流れは?

学校経由か窓口経由かを最初に決めると、必要書類と提出先が自然に決まります。

  1. 在学中の学校が学生納付特例事務法人の指定を受けているか、対象校一覧で確認する
  2. 申請書を入手する(窓口・郵送・ねんきんネットでの作成印刷のいずれか)
  3. ①〜⑬の欄を記入し、学生証の写しなど必要書類を添付する
  4. 住民登録している市区町村窓口・年金事務所・許認可を受けた学校のいずれかへ提出する(郵送・マイナポータルでの電子申請も可)
  5. 提出後おおむね2〜3か月で日本年金機構から審査結果が届く(届くまでの間に保険料納付の催告状が送付される場合がある)

承認後の追納はいつまでにすればいい?

学生納付特例の承認を受けた期間は、10年以内であれば保険料をさかのぼって納める追納ができます。ただし、承認を受けた年度の翌年度から起算して3年度目以降に追納すると、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
承認を受けた年度令和8年度中に追納する際の月額加算の有無
平成28年度16,850円加算あり
平成29年度17,070円加算あり
平成30年度16,900円加算あり
令和元年度16,950円加算あり
令和2年度17,070円加算あり
令和3年度17,110円加算あり
令和4年度16,990円加算あり
令和5年度16,770円加算あり
令和6年度16,980円加算なし
令和7年度17,510円加算なし

1年分を追納すると、老齢基礎年金は年間で約2万円増えます。追納した保険料は社会保険料控除の対象になります。申込は「国民年金保険料追納申込書」を年金事務所へ提出します(街角の年金相談センターでは受け付けていません)。老齢基礎年金を受け取ることができる方は追納できません。

追納をしない場合でも、学生納付特例の承認期間は老齢基礎年金の受給資格期間(10年)に算入されるため未納にはなりません。ただし年金額の計算には反映されないため、年金額を増やしたい場合は追納が選択肢になります。障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件では、承認期間は納付済期間と同じように扱われます。損得は人によって異なるため、ご自身の年金加入状況にあわせて検討してください。

図解:承認後の追納はいつまでにすればいい?

よくある質問

Q1.卒業や退学で学生でなくなったらどうすればいいですか?

承認期間中に学生でなくなった場合は「国民年金保険料 学生納付特例不該当届」を必ず提出します。学生でなくなった期間については、免除等の申請ができます。

Q2.学生納付特例を利用すると年金額は増えますか?

承認期間は老齢基礎年金の受給資格期間(10年)には算入されますが、年金額の計算には反映されません。年金額を増やすには追納が必要です。

Q3.ねんきんネットで申請書を作ればそのまま電子申請できますか?

できません。ねんきんネットは申請書の作成・印刷のみで、電子申請にはマイナポータルからの手続きが必要です。

Q4.前年所得の証明書は必要ですか?

通常は不要ですが、前年(前々年)所得について市区町村に税の申告をしていない場合は、先に申告してから提出する必要があります。

Q5.通信制の学生でも対象になりますか?

夜間・定時制課程や通信課程の学生もほとんどが対象になります。ただし申請書⑨の学生区分で「1.学生(学位あり)」以外に該当する場合は、学生納付特例に該当しないことがあるため、心当たりがあれば事前に確認してください。

次にすることは?

学生本人が学生納付特例以外にも使える給付金・支援制度があるかどうかは、補助金・給付金診断で確認できます。

最終更新:2026年9月29日

出典

制度情報の確認

要点

制度の事実確認まとめ

過去制度と現在の状態を分けて確認してください。

対象地域
全国
対象者
学生納付特例を受けようとする年度の前年所得が…
確認した過去制度の金額
—
確認する時期
提出先:日本年金機構
確認主体
日本年金機構
  • 確認主体:日本年金機構
POINT!

この補助金のポイント

  • 確認主体:日本年金機構
確認する時期 提出先:日本年金機構
確認主体日本年金機構
根拠資料

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SUMMARY

この記事の要点

  • 確認主体:日本年金機構

編集・監修: (中小企業診断士)

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公開日: 記事更新日: 出典: 日本年金機構 (新しいタブで開きます)

本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。