扶養控除等申告書の書き方【令和8年分】記入例と改正の落とし穴

本記事にはプロモーションを含みます。会社から「マルフ」と呼ばれる1枚の紙を渡されたものの、共働きの配偶者、アルバイト中の大学生の子、同居している親をどの欄に書けばいいのか手が止まっていないでしょうか。正式名称は「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」です。書き間違えると年末調整で控除が正しく反映されず、経理から差し戻される原因になります。この記事では欄ごとの記入例と年齢早見表、令和8年12月に扶養親族の所得要件が58万円から62万円へ変わる際の記入上の注意点まで、国税庁の一次情報にもとづいて整理します。

扶養控除等申告書はいつまでに、誰が提出する？

その年最初の給与の支払を受ける日の前日までに、主たる給与の支払者を経由して税務署長へ提出します（所得税法194条）。扶養親族や配偶者がいない人にも提出義務があり、提出しないと税額表の「乙欄」が適用されて源泉徴収税額が高くなります。中途入社の場合は、入社後最初の給与の支払を受ける日の前日までが期限です。

会社から配られる用紙は多くの場合すでに前年の記載内容が印字された「簡易記載用」ですが、内容に異動があれば必ず書き直します。書類の記入で迷うのはこの申告書に限りません。似た構造の書類として傷病手当金の申請書の書き方でも「欄ごとに実データで埋める」考え方が役立ちます。

申告書の欄構成—まず全体像をつかむ

扶養控除等申告書は大きく分けて「本人情報」「源泉控除対象配偶者」「控除対象扶養親族（16歳以上）」「障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生」「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」「住民税に関する事項（16歳未満）」の6つの記載ブロックで構成されています。

「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」欄は、該当する区分ごとに控除額が変わります。複数該当する場合はすべてにチェックを入れてください。ここで2つの改正を混同しないように注意してください。ひとり親控除の**控除額**引き上げ（35万円から38万円）は令和9年分以後の所得税から適用されるため、令和8年分の年末調整には影響しません。一方、ひとり親の要件となる「生計を一にする子」の**所得要件**（総所得金額等58万円以下→62万円以下）は令和8年12月1日施行で、令和8年分から適用されます。控除額は変わらず、対象になる子の範囲だけが広がるということです。

欄ごとの記入例—実際にどう書くか

ここが本記事の中心です。実際に多い5つのケースを、記入する文字列そのものまで示します。配偶者の所得を見積もる際は、給与だけでなく非課税の給付を合算しないことにも注意してください。たとえば出産手当金や育児休業給付金は非課税所得のため、配偶者の合計所得金額の見積りには含めません。

2か所目の勤務先がある場合の書き方

ダブルワークや副業で2か所以上から給与を受けている人は、扶養親族等を記載できるのは収入の多い「主たる給与の支払者」に提出する1通だけです。もう一方の勤務先（従たる給与の支払者）には、扶養親族等を書かない「従たる給与についての扶養控除等申告書」を別途提出します。これは所得税法194条・195条で明確に区別されている手続きで、同じ扶養親族を両方の勤務先に記載すると控除の二重取りとみなされます。

たとえば本業で月20万円、副業のパートで月6万円の給与を受けている場合、本業の勤務先にだけ配偶者や子どもの情報を記載した扶養控除等申告書を提出し、副業側には従たる給与用の申告書（扶養親族欄は空欄）を提出します。年の途中で本業と副業の収入が逆転した場合は、どちらが「主たる給与の支払者」になるかが変わるため、両方の勤務先に相談して申告書を出し直してください。

年齢でどの欄に書くかが変わる—早見表

年齢は「その年12月31日現在」の年齢で判定します（国税庁タックスアンサーNo.1180）。生年月日を先に確認してから、下の早見表で該当区分を探してください。

給与収入換算は、令和8年分の年末調整で使う給与所得控除の最低保障額74万円で計算しています（合計所得金額62万円＋給与所得控除74万円＝給与収入136万円）。令和8年11月30日以前に支払う給与の源泉徴収では、旧要件の58万円・給与収入123万円のまま扱われる点に注意してください。

障害のある子どもを扶養している場合は、この早見表の年齢区分に加えて障害者区分のチェックも必要です。障害の程度によって特別児童扶養手当2026や特別児童扶養手当の所得状況届の対象にもなるため、あわせて確認しておくと手続きが漏れません。ひとり親でお子さんが16歳未満の場合は、児童扶養手当の現況届の書き方も年1回の提出が必要です。

扶養控除等申告書でよくある差し戻し・記入ミスの落とし穴

記入ミスの多くは「区分の丸のつけ忘れ」と「年分の取り違え」に集中しています。次のような落とし穴は、経理担当者から差し戻しになる典型パターンです。特に令和8年分は年の途中（12月1日）で所得要件が変わるという珍しい年にあたるため、例年以上に自分の記入内容と提出時期を照らし合わせて確認しておく必要があります。

提出までの流れ

1. 会社から用紙を受け取る（前年11〜12月頃が一般的）
2. 扶養親族・配偶者の氏名、続柄、生年月日、所得の見積額を年齢早見表で確認しながら記入する
3. マイナンバー（個人番号）が必要な欄を記載する（すでに会社が管理している場合は省略できることがある）
4. 2か所以上から給与を受けている人は、収入の多い「主たる給与の支払者」を確認する
5. その年最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出する
6. 年の途中で結婚・出産・扶養親族の異動があれば、そのつど「異動月日及び事由」欄で再提出する
7. 令和8年12月は所得要件の見直しに伴う追加提出の要否を確認する

あなたの家族は「源泉控除対象親族」に書ける？チェッカーで確認

特定親族かどうかの判定は年齢・所得・生計の3条件が絡むため自己判断を誤りやすいところです。すべてYesになるか、次のチェッカーで確認してみてください。扶養親族の医療費が心配な場合は高額療養費の支給申請書の書き方もあわせて確認しておくと安心です。

あわせて確認したい関連の記入例・制度

子ども・配偶者に関する給付は子育て・生活支援カテゴリに、医療・介護に関する給付は医療・福祉カテゴリにまとめています。児童扶養手当2026の金額と支給日もあわせてご覧ください。

よくある質問

次にやること

扶養親族の年齢と所得の見積りが整理できたら、次は補助金診断で他に使える給付金がないかも確認しておきましょう。年末調整の改正内容を先に押さえたい人は年末調整2026の変更点、書類の記入例をもっと見たい人は高額療養費の申請書の書き方も役立ちます。扶養親族の所得見積りは年の途中で変わることも多いので、給与明細や源泉徴収票が届くたびに合計所得金額を計算し直し、必要なら早めに会社へ申告書を出し直す習慣をつけておくと、年末調整時の差し戻しを防げます。

最終更新：2026年8月26日

出典

• 国税庁タックスアンサー No.1177 特定親族特別控除
• 国税庁タックスアンサー No.1180 扶養控除
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」（令和8年12月1日施行）
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
• 総務省「個人住民税」（非課税限度額の扶養親族算入）
• e-Gov法令検索 所得税法（第194条 給与所得者の扶養控除等申告書）