被保険者報酬月額変更届の書き方2026｜随時改定と記入例

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被保険者報酬月額変更届（月額変更届）は、昇給や降給で従業員の給与が大きく変わったときに、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を年1回の定時決定を待たずに変える「随時改定」のための届出です。日本年金機構は随時改定の要件を3つ示しており、そのすべてに当てはまったときだけ提出します。逆に「基本給を上げたのに残業が減って平均は下がった」というケースは、2等級以上動いていても対象外です。この記事では、日本年金機構が公開している令和8年1月提出の公式記入例PDFと、標準報酬月額の事務取扱い事例集の原文から、①〜⑱の全18欄に何を書くのか、いつの給与から新しい保険料を引くのか、そして受付後に届書を返される原因は何かを、給与計算担当者が手を動かす順番どおりに整理します。あわせて、年1回の被保険者報酬月額算定基礎届（定時決定）との違いも表で示します。

随時改定と月額変更届の要点

被保険者報酬月額変更届は、どんなときに出すのですか？

昇給・降給などで固定的賃金が変わり、その月から3か月の報酬の平均で計算した標準報酬月額が従前と2等級以上ちがい、かつその3か月とも支払基礎日数が17日以上あるときに、事業主が速やかに提出します。提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所で、電子申請・郵送・窓口持参のいずれでも受け付けられます。

日本年金機構の随時改定（月額変更届）のページは、次の3要件を示しています。要件は「どれかを満たせばよい」ではなく、すべて満たす必要があります。

なお、支払基礎日数は給与計算の対象となる日数を指し、月給制や週給制は暦日数、日給制や時給制は出勤日数で数えます。月給者で欠勤控除をしている場合は、就業規則等で定められた日数から欠勤日数を除いて記入します。自社の従業員が随時改定に当たるかどうか迷ったら、条件から使える制度をしぼり込む診断で関連する手続きを洗い出してから、下の要件チェックで一つずつ潰していくのが確実です。

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月変の判定と保険料の付け替えを手作業でやめたい担当者へ

向く人：社員10〜100名規模で専任の社労士がおらず、昇給月のたびに3か月分の給与台帳をエクセルで突き合わせて2等級差を数えている給与計算担当者。

向かない人：すでに社労士事務所へ月額変更届の作成まで委託していて、社内では賃金台帳の提供しかしていない会社。

クラウド会計と給与データを同じ場所に置くと、⑪通貨・⑫現物・⑧遡及支払額の内訳を毎月そろえた形で残せるため、改定月に3か月分をさかのぼって集計し直す手間が減ります。標準報酬月額が変わった翌月以降の保険料仕訳も、変更後の金額で引き継げます。

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2等級差にならなくても月額変更届を出すのはどんなときですか？

標準報酬月額の上限または下限にまたがる等級変更のときは、1等級差でも随時改定の対象になります。日本年金機構は健康保険・厚生年金保険それぞれについて、次の境界を具体的な金額で示しています。

厚生年金保険の標準報酬月額の上限は、2026年度時点では32等級・65万円のままです。厚生労働省は令和7年の年金制度改正法によって上限を65万円から75万円へ引き上げると公表していますが、その時期は2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円という段階的な引上げです。2026年に提出する月額変更届では、上限は引き続き65万円で判定します。2026年10月から変わる制度の総まとめとあわせて、社内の給与規程の見直し時期を決めておくと手戻りがありません。

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①〜⑱の全18欄には何を書くのですか？

日本年金機構が公開している月額変更届の様式と記入例を実際に開いて数えると、被保険者ごとの記入欄は①から⑱までの18項目です。加えて用紙の上部に、届書提出日・事業所整理記号・事業所所在地・事業所名称・事業主氏名・電話番号と、社会保険労務士記載欄があります。

⑱備考の内容は保険料の計算にも跳ね返ります。令和8年4月分（5月納付分）から健康保険料に全国一律0.23％の子ども・子育て支援金が加わるため、改定と重なる年は控除額の説明が複雑になります。上乗せ分の実務は子ども・子育て支援金の給与担当者ガイドに、従業員へ渡す説明資料の作り方は給与明細の見方にまとめています。判定に入る前に、自社と従業員が使える制度をまとめて把握しておきたい場合は診断からどうぞ。

公式記入例の4人ぶんを検算するとどうなりますか？

日本年金機構の記入例PDFには、令和8年1月5日提出・令和8年1月改定の4人分が載っています。いずれも令和7年10月・11月・12月の3か月を集計しており、実際に電卓を入れると次のとおりです。

③が切り捨ての典型例です。949,000÷3＝316,333.33…を四捨五入すると316,333円で偶然一致しますが、たとえば950,000÷3＝316,666.66…なら切り捨てで316,666円、四捨五入だと316,667円になり、1円ずれた届書になります。⑮は必ず切り捨てで計算してください。④は現物給与の扱いを示した例で、食事や社宅を現物で支給しているなら⑫に金銭換算した額を入れ、⑪と足した⑬で集計します。

改定後に保険料はいくら変わりますか？

控除額は標準報酬月額に保険料率を掛けて2で割った額です。協会けんぽ東京支部の令和8年度健康保険料率9.85％（令和7年度の9.91％から引下げ。介護保険第2号被保険者に該当しない場合）と、厚生年金保険料率18.300％で、上の記入例を計算すると次のようになります。

4行目が、健康保険と厚生年金保険で上限が違うために起きるずれです。厚生年金保険の標準報酬月額は32等級・650,000円で打ち止めですが、健康保険には36等級・680,000円、37等級・710,000円と上が続きます。3か月平均が報酬月額665,000円になった人は、厚生年金保険では31等級から32等級への1等級差の特例で改定される一方、健康保険では650,000円等級の上限である665,000円以上なので680,000円等級へ2等級動きます。ここを両方とも650,000円で頭打ちだと思い込むと、健康保険料を月2,955円少なく控除してしまいます。

端数は、給与から控除する場合は50銭以下を切り捨て、50銭を超えるときは切り上げて1円とします。40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者は健康保険料率に全国一律1.62％が加わり、さらに令和8年4月分（5月納付分）からは全国一律の子ども・子育て支援金0.23％が加わります。料率は都道府県ごとに違い、令和8年度は新潟県の9.21％が最も低く佐賀県の10.55％が最も高いので、自社の支部の値を協会けんぽの都道府県毎の保険料率で必ず確認してください。

月額変更届で差し戻し・記入誤りが多い落とし穴

日本年金機構は「届出に不備や記入誤りの多い事例の紹介（月額変更届）」というページを設けており、内容に不備や記入誤りがある場合は一度受付した届書をお返しすることがあると明記しています。差し戻しは事業主と担当者の手間になるので、提出前に次の点を潰してください。

要件の判定そのものを誤って、対象でない人の届書を出してしまう失敗も少なくありません。標準報酬月額の事務取扱い事例集から、実務で判断を間違えやすいものを抜き出しました。

もうひとつのNG事例が、⑱備考欄の書き漏らしです。短時間労働者なら「3.短時間労働者（特定適用事業所等）」に〇をします。固定的賃金の変動があった月から改定月の前月までに一般と短時間労働者のあいだで区分が変わった場合は、備考欄に区分変更後の賃金が支払われた月と変更後の区分を、たとえば「6月 短時間」のように書き添える必要があります。ここが空欄だと、支払基礎日数の判定に使う基準（17日か11日か）が読み取れず、審査で止まる原因になります。雇用形態の変更を伴うケースでは雇用保険被保険者資格取得届側の届出も同時に見直しておくと安全です。

年間平均による随時改定はどんなときに使えますか？

業務の繁閑が例年決まっていて、通常の3か月平均では実態からかけ離れた標準報酬月額になってしまう場合に使える保険者算定の特例です。ふつうの随時改定と違い、現在の標準報酬月額と年間平均額から算出した標準報酬月額の差は1等級以上あれば足ります。

手続きは、月額変更届の⑱備考欄「6.その他」に〇をして“年間平均”と記入し、年間平均の額を⑯修正平均額に書きます。添付書類は（様式1）年間報酬の平均で算定することの申立書（随時改定用）と、（様式2）例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等（随時改定用）の2点で、必要に応じて賃金台帳等の提出を求められることがあります。定期昇給とは別の単年度だけの特別な昇給、たまたま繁忙期と昇給時期が重なっただけの改定、転居に伴う通勤手当の支給による改定は対象外です。

定時決定（算定基礎届）とはどう違いますか？

定時決定は全被保険者について毎年決まった時期に出す届出、随時改定は要件に当たった人だけ随時出す届出です。支払基礎日数の扱いにも差があります。

支払基礎日数の15日特例は定時決定にだけある扱いで、随時改定には適用されません。パートタイマーの昇給で「4月と6月は17日あるが5月が16日」というケースは、その回は随時改定になりません。次の定時決定を待つか、その後に再び固定的賃金が動いた時点で改めて判定します。要件を満たさなかった月を後から遡って改定することはできないので、判定は毎月の給与確定時に行うのが安全です。

月額変更届の提出までの流れ

1. 固定的賃金が変わった月を特定する。昇給・降給、手当の新設や廃止、契約時間や単価の変更が起点。支払月であって計算月ではない
2. その月から3か月分の給与台帳を並べ、⑩支払基礎日数がすべて17日以上（特定適用事業所の短時間労働者は11日以上）か確認する
3. 各月の⑪通貨・⑫現物を集計して⑬合計を出し、3か月を足して⑭総計、対象月数で割って1円未満切り捨てで⑮平均額を出す
4. 遡及支払額があれば差し引いた⑯修正平均額を出す。年間平均を使うなら様式1・様式2を作成して⑯に年間平均額を書く
5. ⑮（または⑯）を標準報酬月額表に当てはめ、⑤従前と2等級以上ちがうか、上限・下限にまたがる1等級差かを確認する
6. 該当すれば④改定年月に「変動後の賃金を支払った月から4か月目」を記入し、⑱備考の該当項目に〇をする
7. 事務センターまたは管轄の年金事務所へ、電子申請・郵送・窓口持参のいずれかで速やかに提出する
8. 決定通知書が届いたら給与システムの標準報酬月額を更新し、自社の控除方式に合わせて新しい保険料を反映する

提出前の要件チェック

よくある質問

次にやること

決定通知書が届くまでは従前の標準報酬月額で控除を続け、通知が届いた月にまとめて差額を精算します。従業員から「手取りが変わった理由を知りたい」と聞かれたときは、改定年月と新しい標準報酬月額、控除方式（当月控除か翌月控除か）の3点を示せば説明が通ります。

出典

• 日本年金機構「随時改定（月額変更届）」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-02.html
• 日本年金機構「4-3：月額変更届（報酬額に大幅な変動があり、随時改定に該当するとき）」（様式・記入例PDF・詳細説明PDF） https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/hoshu/20141224.html
• 日本年金機構「4-4：月額変更届（随時改定の際、年間報酬の平均で算定するとき）」 https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/hoshu/20180910.html
• 日本年金機構「届出に不備や記入誤りの多い事例の紹介（月額変更届）」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/jireishokai/henreigetsugakuhenko.html
• 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/20120330-01.html
• 日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」および「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html
• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-01.html
• 日本年金機構「保険料の計算方法について」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/20121026.html
• 全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08/index.html
• 厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00024.html

最終更新：2026年9月12日