雇用保険被保険者資格取得届の書き方2026｜入社手続きの期限と番号

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新しく人を雇った月の翌月10日——雇用保険被保険者資格取得届の提出期限は、総務・経理を兼務する担当者にとって毎月かならずやってくる締め切りです。とはいえ「取得区分は新規か再取得か」「被保険者となったことの原因はどれを選ぶか」など、社労士に頼らず自分で書こうとすると必ず手が止まる欄があります。本記事では厚生労働省・ハローワーク・e-Gov法令検索の一次情報にもとづき、欄ごとの記入例と、加入対象かどうかを判定するチェッカー、判断に迷うケースの条件分岐表をまとめました。2028年10月に予定されている適用拡大の先取り情報も、現行の要件と混同しないように整理しています。会社として使える他の制度もあわせて確認したい場合は補助金診断で自社に合う制度を探せます。

雇用保険被保険者資格取得届はいつまでに提出すればいい？

提出期限は、従業員が被保険者となった日（入社日など）の属する月の翌月10日までです（雇用保険法施行規則第6条1項）。3か月以上遅れると労働者名簿や賃金台帳などの添付書類が追加で必要になり、6か月以上遅れると遅延理由書の提出も求められます。

資格取得届で埋める欄の全体像

様式は大きく分けて「本人情報」「資格取得の区分」「労働条件」「賃金」「事業所情報」の5つのかたまりでできています。総務担当者が採用時にそろえておくべき書類とセットで見ると、記入の抜け漏れを防げます。

欄ごとの記入例で見る、詰まりやすいポイント

ここが本記事の核心です。実際にどう書けばよいかを、欄ごとの記入例で確認してください。特に「取得区分」と「被保険者となったことの原因」は名前が似ていて、総務担当者が両方に同じ番号を書いてしまうNG事例が少なくありません。

被保険者番号が分からない場合は、いきなり備考欄を埋める前に確認すべき順番があります。まず本人に前職の雇用保険被保険者証の有無を確認し、手元になければ前職の離職票（雇用保険被保険者離職票-1・2）を見てもらってください。離職票にも被保険者番号が記載された欄があるため、被保険者証を紛失していても番号が判明することがあります。それでも分からない場合は、被保険者番号欄を空欄のまま提出し、備考欄に前職の会社名（前職が派遣会社であれば派遣元の名称）を記入してください。ハローワークが本人の氏名・生年月日・前職情報をもとに過去の加入履歴を照会し、番号が判明すればそちらで処理してくれるため、担当者が番号を推測したり仮の番号を書いたりする必要はありません。この運用を徹底しておくと、後から前職分の番号が見つかって二重に被保険者番号が発行される事態を防げます。

賃金や社会保険料の控除まで含めて給与計算を担当している場合は、雇用保険料が天引きされる仕組みと、給付金を受け取った従業員側の課税・非課税の扱いを分けて理解しておくと問い合わせに答えやすくなります。関連する疑問は給付金に税金はかかる？課税・非課税と確定申告で整理しています。休職者が出た場合の会社側の証明業務まで見据えるなら傷病手当金 申請書の書き方、産休に入る従業員がいる場合は出産手当金 支給申請書の書き方も、記入欄の考え方が似ているので合わせて見ておくと迷いが減ります。

入社手続きとあわせて確認したい関連制度

加入対象になるか迷うケースの判定表

週20時間以上・31日以上見込みという原則だけでは判断できないケースが実務では頻繁に出てきます。年齢や雇用形態が絡むケースは、根拠となる条文をあわせて確認しておくと、後から労働局に指摘されても説明できます。

65歳以上の従業員の扱いを間違えると、退職後に本人が高年齢求職者給付金（最大36万円の一時金）や高年齢雇用継続給付を受け取れなくなる可能性があります。年齢だけで「対象外だろう」と判断するのは、実務上よくある落とし穴です。

この従業員は加入対象？チェッカーで確認する

条件分岐表を読んでも自信が持てない場合は、下記のチェッカーで5つの条件をすべて満たすか確認してください。1つでも満たさない項目があれば、加入対象かどうか個別に労働局・ハローワークへ確認するのが安全です。

入社時に資格取得届とあわせて出す届出一覧

資格取得届だけを出して安心していると、健康保険・厚生年金の届出や税務関係の書類の期限を見落とすことがあります。窓口と期限が届出ごとに違う点が、担当者が最も間違えやすいポイントです。

同じ入社手続きでも、期限は届出ごとにまちまちである点に注意してください。雇用保険被保険者資格取得届は資格取得日の属する月の翌月10日までですが、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届は事実発生（入社）から5日以内と大幅に短く、扶養控除等（異動）申告書はその年最初の給与の支払を受ける日の前日までに従業員から回収する必要があります。給与計算のクローズ日だけを基準にすべての届出物のスケジュールを一本化してしまうと、締切がいちばん短い社会保険の5日以内だけが提出漏れになりがちです。届出ごとに別のリマインダーを立てておくと安全です。

資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社（あわせて「特定の法人」と呼ばれます）に該当する場合、資格取得届・資格喪失届は2020年4月以降に開始する事業年度からe-Gov電子申請での提出が義務化されています。該当しない中小企業でも、e-Gov電子申請なら電子署名かGビズIDで24時間手続きできるため、月に何人も入社がある会社では書面提出より処理が早く済みます。新卒の一括入社が10月をまたぐ場合は2026年10月から変わる制度の総まとめもあわせて確認してください。在職中に本人が教育訓練を受ける予定があるなら教育訓練支援給付金（日額4,833円）や教育訓練休暇給付金の対象になることもあわせて伝えておくと親切です。

提出が遅れてしまった場合の遡及加入

資格取得届の提出を忘れたまま数年が経ってから気づくケースは珍しくありません。原則として、被保険者となった日がハローワークによる確認が行われた日の2年より前であった場合、確認日の2年前の日に被保険者になったとみなされ、それより前にさかのぼって加入することはできません。ただし2022年10月1日以降は、賃金台帳や給与明細書などの書類で雇用保険料が本人の賃金から実際に控除されていたことが確認できる期間については、2年を超えて遡って加入が認められます。控除の事実を証明できるかどうかで結果が変わるため、保険料率が変わった年度をまたいでいても給与計算の記録は長めに保管しておくことが、担当者にとっての防衛策になります。3か月以上の遅延では労働者名簿・出勤簿・賃金台帳の添付が必須になり、6か月以上の遅延ではさらに遅延理由書の提出も求められる点もあわせて覚えておいてください。労働局が示す添付資料の例では、6か月以上の遅延事案で求められる書類として、賃金台帳（写）または給料明細書（写）、出勤簿（写）またはタイムカード（写）、労働者名簿（写）、雇用契約書（写）に加えて、雇用保険料が天引きされていたこと・遡及した年度について労働保険料の納付が行われていることを明記した遅延理由書が挙げられています。これらの書類がそろわず天引きの事実を確認できない場合は、遡及できる期間は原則どおり確認日から2年間にとどまります。

資格取得届でよくある差し戻し・不支給の落とし穴

翌月10日の期限を過ぎてから提出すると、原則の届出だけでは処理してもらえず、労働者名簿や出勤簿・賃金台帳といった追加の証明書類を求められる差し戻し対応になりがちです。特に、取得区分と被保険者となったことの原因を書き間違えるNG事例は、中途採用者を「新規（新規学卒）」の番号で処理してしまうケースに多く見られます。

提出の流れ

1. 雇用契約書・労働条件通知書で1週間の所定労働時間と契約期間を確認し、加入対象かどうかチェッカーで判定する
2. 前職の雇用保険被保険者証の有無を本人に確認し、なければ備考欄に前職情報を記入する準備をする
3. ハローワークインターネットサービスで様式を作成するか、窓口・郵送・e-Gov電子申請のいずれかで提出先を決める
4. 資格取得日の属する月の翌月10日までに所轄のハローワークへ提出する
5. 受理後にハローワークから交付される雇用保険被保険者資格取得等確認通知書・被保険者証を本人へ渡す

雇用保険被保険者資格取得届のよくある質問

退職者が出た場合の本人からの問い合わせに備えて、失業認定申告書の書き方（バイト申告）も総務担当者が概要だけ把握しておくと窓口対応がスムーズになります。

次にやること

まずは今回の入社者について、チェッカーの5条件をすべて満たすか確認し、翌月10日の期限をカレンダーに入れてください。給与計算ソフトや社労士に依頼している場合でも、記入欄の意味を担当者自身が理解しておくと、差し戻しの連絡が来たときにすぐ対応できます。

最終更新：2026年8月26日

出典

• 雇用保険法（e-Gov法令検索）第6条 適用除外の規定
• 雇用保険法施行規則（e-Gov法令検索）第6条 資格取得届の提出
• 厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律等の概要」（適用拡大の施行期日）
• 厚生労働省 雇用保険の適用要件に関するQ&A
• 東京ハローワーク 被保険者に関するQ&A（提出期限・番号照会）
• ハローワークインターネットサービス
• 山形労働局 特定の法人に係る電子申請義務化のお知らせ
• 岡山労働局 雇用遡及（6か月以上）に係る添付資料一覧
• 日本年金機構 就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き
• 国税庁 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告