被保険者報酬月額算定基礎届の書き方2026｜記入例と提出期限

本記事にはプロモーションを含みます。

6月中旬以降、事業所に「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」が届きます。4月・5月・6月に支払った給与を書いて7月10日までに出すだけ。それだけなのに、実際に手を動かすと必ず止まります。支払基礎日数は暦日数なのか出勤日数なのか。6月に入社した人は書くのか。産休で無給だった月はどうするのか。パートと短時間労働者は何が違うのか。年金事務所から差し戻されるのは、たいていこの4つです。

そして届出の結果が表に出るのは2か月後です。ここで決まった標準報酬月額は9月分の保険料から適用され、給与明細の控除欄の社会保険料が変わります。翌月控除の会社なら10月支払分から。「9月や10月に手取りが減ったのはなぜか」という問い合わせは、7月に出したこの一枚が原因です。本記事は日本年金機構の令和8年度ガイドブックと様式の実物（様式コード2225）を照合し、18ある記入欄を上から順に、区分×支払基礎日数の条件分岐表つきで解説します。随時改定（月額変更届）との使い分けと、9月改定の保険料計算機つきです。使える給付は給付金・補助金の無料診断でも確かめられます。

算定基礎届とは？いつ提出して、いつから保険料が変わるのか

算定基礎届は、7月1日時点で使用しているすべての被保険者について、4月・5月・6月に支払った報酬を届け出る書類で、提出期間は毎年7月1日から7月10日までです。ここで決まり直した標準報酬月額は9月から翌年8月までの各月に適用され、翌月控除の会社なら10月に支払う給与から新しい保険料が引かれます。

日本年金機構はこの手続きを定時決定と呼び、目的を「実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように」することだと説明しています。標準報酬月額は保険料の計算だけでなく、傷病手当金や出産手当金の日額、そして老齢厚生年金の額にも直結します。つまり算定基礎届は「保険料を決める書類」であると同時に「将来もらう金額を決める書類」でもあります。ここを間違えると、保険料の過不足だけでなく給付額まで狂います。

スケジュールを時系列で並べると、6月中旬以降に年金事務所から用紙が届き（5月中旬頃までに届出済みの氏名・生年月日・従前の標準報酬月額が印字されています）、7月1日から7月10日までに提出し、9月分の保険料から新しい標準報酬月額が適用されます。日本年金機構は保険料の控除について「保険料を差し引くときは、当月支払う給料から前月の標準報酬月額にかかる保険料を差し引くことができ」ると示し、具体例として「例えば、5月の給料支払日には4月分の保険料を差し引くことになります。」と書いています。この翌月控除のルールをそのまま当てはめると、9月分の保険料は10月支払いの給与から控除されることになります。当月控除を採用している会社なら9月支払いの給与からです。源泉徴収票の社会保険料等の金額が前年と大きく違うときは、この1か月のずれを疑ってください。

（新しいタブで開きます）

4月〜6月の支給額と支払基礎日数を、給与データからそのまま拾いたい担当者へ

向く人：算定基礎届と月額変更届のために、毎年Excelへ手作業で3か月分を転記している中小企業の給与・経理担当者。2等級差の判定を目視でやっていて、月変の見落としが不安な人。

向かない人：被保険者が数名で紙の賃金台帳だけで完結している事業所や、すでに社労士へ算定・月変を丸ごと委託している事業所。

マネーフォワード クラウド会計は給与・経理データを一元管理できるため、4月〜6月の支給額や現物給与を集計し直す手間と、転記ミスによる差し戻しを減らせます。算定の3か月平均と、随時改定の2等級差チェックを同じデータで回せるのが利点です。

算定・月変の集計を自動化できるか無料で試してみる（新しいタブで開きます）

算定基礎届の様式にはどの欄がある？18の記入欄を上から順に

正式名称は「健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届」、様式コードは2225です。1枚に5人分を書く横長のレイアウトで、記入欄は被保険者ごとに①から⑱まであります。以下は日本年金機構が公開している記入例PDFの欄名をそのまま並べたものです。実物にない欄を解説しているサイトが多いので、この番号と欄名で突き合わせてください。

被保険者ごとの欄のほかに、提出者記入欄として提出日・事業所整理記号・事業所所在地・事業所名称・事業主氏名・電話番号、そして社会保険労務士記載欄があります。賞与を支払ったときに出す賞与支払届と欄の構成がよく似ているので、様式を取り違えないでください。なお⑨について、記入例PDFには「※ ⑨支給月とは、給与の対象となった計算月ではなく実際に給与の支払いを行った月となります。」と明記されています。3月16日から4月15日締め・4月25日払いの会社なら、その給与は「4月」として書きます。

支払基礎日数は何日以上必要？月給・日給・時給で数え方が違う

支払基礎日数は、給与計算の対象となった日数のことで、原則として17日以上の月だけが算定の対象になります。日本年金機構は決定方法を、4月・5月・6月の「いずれも支払基礎日数17日以上」に受けた報酬の総額を総月数で割った額とし、特定適用事業所に勤務する短時間労働者だけは11日以上と定めています。

数え方は給与形態で変わります。様式の記入方法は⑩欄について「月給･週給者は暦日数、日給･時給者は出勤日数等、報酬(給与)支払の基礎となった日数をご記入ください。」とし、続けて「月給･週給者で欠勤日数分の給与を差し引く場合は、就業規則等で定められた日数から欠勤日数を除いてご記入ください。」と注記しています。ここを取り違えると、本来対象になる月を落としたり、対象外の月を足してしまったりします。

事例集は夜勤労働者について、時給の場合は「各月の総労働時間をその事業所における所定労働時間で除して得られた日数」を支払基礎日数とすると答えています。仮眠時間を労働時間に含めるかどうかは、就業規則等で給与支払いの対象になっているかどうかで判断します。また一時帰休については「一時帰休による休業手当等が支払われた日も、支払基礎日数に含まれる。」と明記されています。休業手当だから日数に入らない、と処理すると誤りです。

給与の締め日を変更した年も要注意です。締め日変更で支払基礎日数が暦日を超えて増えた月は、超過分の報酬を除いたうえで他の月と平均して保険者算定します。逆に締め日変更で日数が減り17日未満になった月は、その月を除外して平均します。締め日変更と被扶養者の異動が同じ年に重なると、賃金台帳の見た目だけでは判断できなくなるので、変更月を先に洗い出してください。ちょうど同じ6月には住民税の決定通知書も届き、住民税の特別徴収額の切り替えと算定基礎届の集計が重なります。作業日を分けておくと取り違えを防げます。

あわせて確認したい届出と関連記事

算定基礎届は単体で完結しません。随時改定・賞与・被扶養者・給与明細の説明まで含めて、7月から10月にかけて担当者が触る書類はひとつながりです。この先の条件分岐表に進む前に、隣の届出も押さえておいてください。

被保険者報酬月額変更届の書き方（随時改定）固定的賃金の変動＋2等級差＋3か月とも17日以上。算定基礎届と対になる届出
給与明細の見方（控除欄の内訳）9月・10月に社会保険料が変わる理由を従業員に説明するときの資料
子ども・子育て支援金 給与担当者ガイド令和8年4月分から加わる0.23％の実務対応
健康保険 被扶養者異動届の書き方扶養の判定と130万円の壁。算定の時期に扶養調査も重なる
2026年10月から変わる制度の総まとめ短時間労働者の賃金要件撤廃を含む改正スケジュール
傷病手当金 申請書の書き方標準報酬月額が給付額に直結する代表例

区分と日数でこう変わる：算定対象月の9パターン早見表

算定基礎届で最も間違いが出るのが「どの月を⑭総計に入れるか」です。被保険者の区分（一般・短時間就労者・短時間労働者）と支払基礎日数の組み合わせで、使う月も割る数も変わります。下の9パターンで自分のケースを特定してください。

3か月とも17日未満だった一般の被保険者について、日本年金機構の保険者決定のページは「従前の標準報酬月額にて決定します（従前の報酬月額にて算定します）。」と明記しています。病気欠勤等で4月・5月・6月にまったく報酬を受けなかった場合も同じ扱いです。

誰が対象？基準日は7月1日、提出しなくてよい4つのケース

提出の対象になるのは、7月1日現在のすべての被保険者および70歳以上被用者です。ただし次の4つのいずれかに当てはまる人は、算定基礎届の提出が不要です。

電子媒体申請と電子申請の場合は、月額変更予定の人を除いて作成します。また、8月・9月の随時改定を申し出たものの結果的に要件に該当しなかったことが判明したときは、速やかに算定基礎届を提出する必要があります。この「予定だったが該当しなかった」ケースの提出漏れは、年末に資格や標準報酬月額の突合をして初めて発覚することが多く、遡って保険料を精算するはめになります。自分の標準報酬月額の履歴はねんきん定期便でも確認できるので、従業員から相談されたときの案内先として覚えておいてください。

なお、6月1日以降に資格取得した人が提出不要なのは、資格取得時決定によってその年の翌年8月まで（6月1日から12月31日までに資格取得した人は翌年の8月まで）の標準報酬月額がすでに決まっているためです。5月31日以前の資格取得なら算定基礎届の対象になります。1日違いで扱いが変わるので、入社日の一覧を先に作ってから届出に取りかかるのが確実です。

算定基礎届でよくある差し戻し・落とし穴

年金事務所から差し戻される理由は毎年ほぼ同じです。以下は記入例PDFの注記と事務取扱い事例集から拾った、実際に処理が止まる7つのパターンです。制度が難しいというより、様式の読み方の問題であることがほとんどです。

9月改定で手取りはいくら変わる？保険料シミュレーター

標準報酬月額が1等級上がると、保険料は月に数百円から数千円動きます。健康保険料率は都道府県ごとに違い、40歳以上65歳未満なら介護保険料率が、令和8年4月分からは子ども・子育て支援金率0.23％が上乗せされます。この4つを手計算で合わせるのは面倒なので、下の計算機に入れてください。

協会けんぽの令和8年度の案内には「令和8年4月分（5月納付分）からは、これに全国一律の子ども・子育て支援金（0.23％）が加わります。」と書かれています。厚生年金保険料率について日本年金機構は「平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。」としています。検索結果の要約は東京都の健康保険料率を9.91％と返すことがありますが、それは令和7年度の率です。令和8年度は9.85％で、協会けんぽの一覧表では引下げの矢印が付いています。

端数処理にも公式のルールがあります。協会けんぽの保険料額表には「事業主が、給与から被保険者負担分を控除する場合、被保険者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて1円となります。」と記載されています。計算機の結果と実際の控除額が1円ずれるのはこのためです。健康保険は第1等級58,000円から第50等級1,390,000円まで、厚生年金保険は第1等級88,000円から第32等級650,000円までなので、高額報酬の人は厚生年金だけ先に頭打ちになります。なお令和7年6月に成立した年金制度改正法により、厚生年金保険の標準報酬月額の上限は65万円から75万円へ段階的に引き上げられます（2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円）。標準報酬月額は年金額の計算にも使われるため、上限の引上げは保険料だけの話ではありません。

4〜6月がたまたま繁忙期だった人を救う「年間平均」の使い方

4月から6月に残業が集中する業種では、その3か月だけで標準報酬月額を決めると1年を通した実態と合いません。このために用意されているのが保険者算定（年間平均）で、認められる要件は3つです。

提出するのは、⑱備考の「8．年間平均」に丸を付けた算定基礎届に、様式1「年間報酬の平均で算定することの申立書」と様式2「保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等」を添えたセットです。必要に応じて賃金台帳等の提出を求められることがあります。

逆に対象にならないのは、前年7月から当年6月までの支払基礎日数が17日未満の月しかない場合、2等級以上の差が生じない場合、その差が業務の性質上例年発生するものでない場合、被保険者の同意がない場合、当年4月から5月に資格取得した場合（1年間の報酬月額の平均の計算対象となる月が1か月も確保されないため）、当年7月から9月に随時改定を行った場合、当年7月1日時点で一時帰休が解消される見込みがない場合です。とくに「今年だけ忙しかった」ケースは要件2を満たさないので使えません。

様式2の集計では、支払基礎日数17日未満（短時間労働者は11日未満）の月の報酬額を除き、低額の休職給を受けた月・ストライキによる賃金カットを受けた月・一時帰休に伴う休業手当等を受けた月も除きます。休職が絡む人の標準報酬月額は傷病手当金の会社側対応とも連動するので、人事側と数字をそろえてから申し立ててください。

提出までの流れ

1. 6月中旬以降：用紙を受け取る。被保険者の氏名・生年月日・従前の標準報酬月額が印字された用紙が事業所へ届きます。二以上の事業所に勤務する人の用紙は、選択事業所を管轄する事務センターから別途届きます。
2. 6月下旬：対象者を確定する。7月1日時点の在籍者リストを作り、6月1日以降の資格取得者、6月30日以前の退職者、7月改定の月額変更届対象者、8月・9月の随時改定申出者を外します。
3. 6月下旬：区分を判定する。一般・短時間就労者（パート）・短時間労働者（特定適用事業所等）・70歳以上被用者に振り分けます。この区分で適用される日数が17日・15日・11日に分かれます。
4. 6月下旬：4月・5月・6月の支給実績を集計する。実際に支払った月ベースで、支払基礎日数（⑩）、通貨によるもの（⑪）、現物によるもの（⑫）を月ごとに拾います。
5. 7月上旬：⑭総計・⑮平均額・⑯修正平均額を計算する。対象になる月だけを合計し、対象月数で割ります。遡及支払額があれば差額を除いた修正平均額を出します。
6. 7月上旬：⑱備考に丸を付ける。パート・短時間労働者・途中入社・病休育休休職・二以上勤務・月額変更予定・年間平均のうち該当するものすべてに丸を付けます。
7. 7月1日〜7月10日：提出する。電子申請、電子媒体（CDまたはDVD）、郵送、窓口持参のいずれかで、事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出します。10日が土曜・日曜・祝日なら翌営業日が期限です。
8. 9月：決定通知書を受け取り、給与システムを更新する。新しい標準報酬月額は9月分の保険料から適用されます。翌月控除なら10月支払いの給与から反映されます。

定時決定と随時改定（月額変更届）はどう違う？

同じ標準報酬月額を変える手続きでも、きっかけも対象月も改定時期も違います。両方の要件に当たるときは随時改定が優先し、算定基礎届は報酬月額欄を空欄にして「3．月額変更予定」に丸を付けます。

提出前チェック：算定基礎届の記入漏れを1分で確認

提出前に10項目を確認してください。すべてに当てはまって初めて提出可能と判断します。

算定基礎届についてよくある質問

次のアクション：9月・10月の給与計算までにやること

算定基礎届を出し終えたら、9月に届く決定通知書と給与システムの標準報酬月額を突き合わせてください。等級が変わった人のリストを先に作っておくと、従業員から「手取りが減った」と聞かれたときに1分で回答できます。あわせて、社内の短時間労働者の洗い出しも始めどきです。日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大（新しいタブで開きます）」は、所定内賃金が月額8.8万円以上という要件について「※最低賃金以上で週20時間以上働く場合は、所定内賃金が月額8.8万円以上となるため、この要件は令和8年10月に撤廃予定です。」と示し、企業規模要件についても「令和9年10月から、厚生年金保険の被保険者数が36人以上の企業等で働く短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険の加入対象となります。」と明記しています（厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について（新しいタブで開きます）」もあわせて確認してください）。いま11日基準で算定している人だけでなく、来年以降に新たに対象化する人まで見ておくと、翌年の算定基礎届が楽になります。

出典

• 日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」（更新日：2026年5月21日） https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html
• 日本年金機構「保険者決定」（更新日：2026年5月21日） https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20120524.html
• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-01.html
• 日本年金機構「随時改定（月額変更届）」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-02.html
• 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」（更新日：2026年4月1日） https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/nofu.html
• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」（更新日：2026年4月17日） https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/tanjikan.html
• 日本年金機構「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和8年度）」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.files/santei.guide.book.pdf
• 日本年金機構「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.files/jireisyu.pdf
• 日本年金機構「被保険者報酬月額算定基礎届 記入例（様式コード2225）」 https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/hoshu/20141225.files/225r.pdf
• 日本年金機構「被保険者報酬月額算定基礎届 様式・記入方法（様式コード2225）」 https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/hoshu/20141225.files/225.pdf
• 日本年金機構「保険者算定（年間平均）の手続きについて」 https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/hoshu/20141225.files/0000002567.pdf
• 全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08/index.html
• 全国健康保険協会「令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京支部）」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/R8_13tokyo.pdf
• 厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00024.html
• 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00021.html

最終更新：2026年9月12日