限度額適用認定申請書の書き方2026｜マイナ保険証なら不要？

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限度額適用認定申請書とは、入院や高額な外来治療が決まったとき、医療機関の窓口での支払いを1か月の自己負担限度額までに抑えるため、加入している保険者へ提出する書類のことである。2026年8月には自己負担限度額そのものも見直された。この記事では、保険者ごとの様式・提出先・所要日数の違いと、マイナ保険証があるときに申請が必要かどうかを、欄別の記入例とあわせて整理する。

マイナ保険証があれば限度額適用認定申請書は書かなくてよいのか

マイナ保険証を保険証利用登録済みで、受診先がオンライン資格確認を導入した医療機関なら、窓口で本人が同意するだけで自己負担限度額が自動適用され、申請書の提出は原則不要である。ただしオンライン資格確認未導入の医療機関を受診する場合や、協会けんぽにマイナンバーの登録が行われていない場合は、従来どおり申請書の提出が必要になる。入院先が決まった段階で「オンライン資格確認に対応しているか」を病院の医事課に確認しておくと、当日になって慌てて申請することを避けられる。マイナ保険証まわりの他の給付金手続きも含めて確認したい場合は、マイナポータルで申請できる給付金もあわせて見ておくと手続き漏れを防げる。

この3つの数値だけでも、限度額適用認定申請書をめぐる状況が保険者によってかなり違うことがわかる。とくに「認定証の新規発行が終了した保険者があること」は見落とされがちなので、自分がどの保険者に加入しているかをまず確認してから、次の比較表で提出先と所要日数を照らし合わせてほしい。

保険者ごとに様式名・提出先・受け取りまでの日数がどう違うか

限度額適用認定申請書は、加入している保険者によって様式の名称・提出先・交付までの日数が異なる。まず全体像を保険者別に比較したうえで、協会けんぽの様式を例に欄別の記入例を確認する。高額療養費の支給申請書の書き方と混同されやすいが、この申請書は「事前に窓口負担を抑える」ための書類であり、「事後に払い戻しを受ける」高額療養費の支給申請書とは提出のタイミングも様式も別物である点に注意したい。

この表からわかるとおり、様式名は「健康保険限度額適用認定申請書」で統一されているわけではない。住民税非課税世帯等の低所得者向けには、協会けんぽにも「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」という別様式があり、これは国民健康保険だけの特徴ではない。対象は70歳未満の区分ウ・エ、および70歳以上75歳未満で区分が一般に該当する場合のうち、被保険者の市区町村民税が非課税などによる低所得者である。また受け取りまでの日数も保険者によって差があるため、入院までの日数が短い場合は、まず提出先へ電話で「今から申請して間に合うか」を確認したうえで、郵送より早い電子申請や窓口申請の可否をあわせて聞いておくとよい。なお被保険者の範囲は扶養控除等申告書の書き方【令和8年分】で扱う税法上の扶養親族の範囲とは基準が異なるため、健康保険の被扶養者かどうかは別途保険者に確認したい。

認定証の有効期間は、原則として申請月の初日（健康保険加入月に申請した場合は資格取得日）から最長1年間である。ただし令和9年8月に被保険者の所得区分の見直しが予定されているため、令和8年8月以降に交付される協会けんぽの限度額適用認定証は、この原則にかかわらず令和9年7月31日までの取り扱いとなる。2026年9月以降に協会けんぽへ申請する場合はこの経過措置が適用されるため、「最長1年だから来年の申請月まで有効」と誤解しないよう注意したい。

限度額適用認定申請書の欄別記入例

ここでは協会けんぽの「健康保険限度額適用認定申請書」を例に、記入時につまずきやすい欄と正しい書き方を整理する。健康保険組合の様式でも、記載を求められる項目自体はほぼ共通しているため、加入している保険者が違っても以下の考え方をそのまま応用できる。とくに間違いが多いのは「誰の医療費についての申請か」がわかる認定対象者欄と、マイナンバーを記入した場合に必要になる添付書類の2か所である。

記入例テーブルの中でも、送付希望先欄とマイナンバー欄の添付書類の有無は、書き間違えると認定証がそもそも届かなかったり、書類不備で差し戻されたりと影響が大きい欄である。記入後に提出する前は、この2点だけでも家族など第三者に見てもらい、記載どおりで間違いないかを一度読み合わせておくと安心である。実際の自己負担限度額の金額は次の表のとおりであり、窓口での支払いの流れを図解で確認したい場合は高額療養費の窓口ガイドもあわせて参照してほしい。

自己負担限度額はいくらか（令和8年8月〜令和9年7月）

医療機関の窓口に限度額適用認定証を提示すると、同一月・同一医療機関での一部負担金等の支払いが、被保険者の所得区分に応じた自己負担限度額までとなる。同じ医療機関であっても、①医科入院②医科外来③歯科入院④歯科外来に分けて計算される。70歳未満の所得区分別の限度額は次のとおりである。

保険外負担分（差額ベッド代など）や入院時の食事負担額等はこの限度額の対象外である。また多数回該当は、診療月以前1年間に3回以上高額療養費の支給を受けた場合に4回目から自己負担限度額が軽減される仕組みである。出典: 全国健康保険協会「健康保険 限度額適用認定 申請書 記入の手引き」（2026年8月）。

あわせて確認したい関連制度・記事

自分や家族がほかにどの公的制度を使えるか一度に把握したい場合は、対象制度診断ページで簡単な質問に答えるだけで候補が絞り込める。とくに医療費と仕事の両立に不安がある会社員・家族の方は、出産手当金の支給申請書の書き方や介護休業給付金の支給申請書の書き方もあわせて確認しておくと、突発的な出費への備えが厚くなる。入院や治療が長期化しそうな場合は、収入面の備えとして複数の制度を組み合わせて検討しておくほうが安心である。

認定証の提示が必要かどうかは何で決まるか

マイナ保険証を持っているからといって、常に認定証の提出・提示が不要になるわけではない。実際には受診先の設備状況、保険料の納付状況、所得区分、加入している制度という複数の条件が絡み合って結論が変わるため、自分だけで「不要のはず」と判断せず、以下の分岐表で自分がどの立場にあたるかをひとつずつ確認してほしい。

申請でよくある差し戻し・落とし穴

限度額適用認定申請書は書式自体は難しくないが、実務では細かい記入不備による差し戻しが多い。代表的な落とし穴を挙げる。

• 被保険者本人と申請者（被扶養者）の欄を取り違えて記入するNG事例が最も多い。誰の医療費についての申請かを先に確認する。
• 認定証の有効期間を「最長1年」とだけ思い込み、令和8年8月以降交付分が令和9年7月31日までの経過措置であることに気づかず、期限切れの認定証を提示してしまう。
• マイナンバーを記載したのに本人確認書類貼付台紙を同封し忘れ、書類不備で差し戻しになる。
• 健康保険組合の被保険者なのに協会けんぽの様式で提出してしまい、提出先の窓口で受理されない。
• 協会けんぽにマイナンバーの登録がないのにマイナ保険証だけで受診できると思い込み、限度額適用認定証を持たずに窓口で医療費を全額請求される。
• 前月以前の医療費についてまで遡って認定証を適用しようとし、「前月以前には遡れない」という運用上の注意点を見落とす。
• 被扶養者が複数人いる家庭で、今回医療費が発生した本人の氏名・生年月日を書かず、被保険者の情報だけで申請してしまい差し戻しになる。
• 本人以外の家族が代筆したのに、署名欄に代筆した家族の名前をそのまま書いてしまい、被保険者本人の申請として扱われないNG事例がある。
• 電子申請とあわせて紙の申請書も郵送してしまい、保険者側で二重受付として扱われて確認の連絡が入り、結果的に交付が遅れる。

これらの落とし穴の多くは、提出前に記入内容を保険者の窓口担当者と電話で1回照らし合わせるだけで防げる。とくに差し戻しが多い欄は、被保険者・申請者の関係欄と認定対象者欄である。差し戻しが起きると認定証の交付がさらに1週間前後遅れることもあるため、記入例テーブルの間違えやすい点だけでも提出前にもう一度見直しておきたい。

申請の流れ

1. 入院・高額な外来治療が決まったら、加入している保険者（協会けんぽ支部・健保組合・市区町村国保窓口・後期高齢者医療担当窓口のいずれか）を確認する。保険証や資格情報のお知らせに保険者名が記載されている。
2. マイナ保険証とオンライン資格確認導入医療機関の組み合わせで受診できるかを確認し、対応していれば申請書の提出自体を省略できる。
3. 対応していない、または非課税世帯の減額を受けたい場合は、加入先所定の限度額適用認定申請書を入手し、欄別記入例に沿って記入する。
4. マイナンバーを記載する場合は本人確認書類貼付台紙を添付し、窓口提出・郵送・電子申請のいずれかで提出する。
5. 保険者から認定証（または限度区分を記載した資格確認書）が届いたら、内容に誤りがないか確認し、医療機関の窓口で提示する。
6. 有効期限が近づいたら更新の要否を確認する。国民健康保険は毎年7月末をめどに、協会けんぽは令和8年8月以降交付分なら令和9年7月31日という経過措置の期限を、健保組合は資格の変更があるたびに確認する。

よくある質問

提出後にどうなるか・次のアクション

申請書を提出すると、保険者側で所得区分の確認が行われたのち、認定証（または限度区分を記載した資格確認書）が申請時に指定した送付先住所へ郵送される。受け取ったら、記載された認定対象者・有効期限・所得区分に誤りがないかをまず確認し、受診する医療機関の窓口で健康保険証やマイナ保険証とあわせて提示する。マイナ保険証で手続きを省略した場合も、窓口で所得区分照会への同意を毎回求められることがあるため、初診時にはあらかじめ心づもりをしておくとスムーズである。退院後や治療終了後は、実際の自己負担額が限度額を超えていないかを医療機関の領収書で確認し、超えている場合は速やかに高額療養費の支給申請を行う。また転職や退職で加入している保険者が変わった場合、以前の保険者から交付された認定証はそのままでは使えなくなるため、新しい保険者へあらためて申請し直す必要がある点も覚えておきたい。

高額療養費の支給申請書の書き方を見る 3分で使える公的制度を診断する 協会けんぽの申請書ページを確認する

最終更新：2026年8月31日

出典

• 全国健康保険協会「健康保険限度額適用認定申請書」
• 全国健康保険協会「健康保険 限度額適用認定 申請書 記入の手引き」（2026年8月）
• 全国健康保険協会「医療費が高額になりそうなとき（限度額適用認定証等）」
• 全国健康保険協会「令和8年8月から高額療養費制度が見直されます」
• 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）について」