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インフルエンザ予防接種助成 全国一覧2026｜自治体別の額
制度解説 医療・福祉
この制度の基本情報
この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。
- 対象
65歳以上の人、および60〜64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能の障害またはHIVによる免疫の機能の障害がある人（予防接種法に基づく定期接種B類）。
子ども・現役世代は任意接種で、自治体独自の助成がある場合のみ対象。
- 担当の機関
厚生労働省／各市区町村
- 制度の状況
制度の解説（申請の受付はありません）
制度の基礎データ 担当の機関 — 対象と金額は上の「この制度の基本情報」を参照
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
インフルエンザ予防接種の費用助成は、全国一律の制度ではありません。予防接種法の定期接種（B類疾病）の対象者は、65歳以上の高齢者などです。対象者は、市区町村が決めた自己負担額で接種できます。子どもを含むほかの年代は、法律上の位置づけがない任意接種です。
2026年10月23日に、高齢者22自治体・子ども10自治体の公式ページを1つずつ開きました。令和8年度の助成額などを表に並べています。ほかの給付制度もまとめて調べたい方は受けられる給付金の無料診断もあわせてどうぞ。
この記事の要点
要点は4つ
1. 高齢者は予防接種法の定期接種B類。対象は65歳以上と、60〜64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能またはHIVによる免疫の機能に障害がある人。接種は毎年度1回。
2. 自己負担額は市区町村が決める。同じ65歳でも、住む自治体で払う額が変わる。
3. 子どもは定期接種ではなく任意接種。助成をするかどうかも額も、自治体が決める。
4. 13歳未満の子どもは2回打つ。そのため、助成の差も2回分になる。
インフルエンザ予防接種の助成金は、結局いくらもらえる？
65歳以上なら、自己負担0円〜2,500円で受けられます。調べた22自治体の平均は約1,595円です。子どもは自治体によって「全額無料」から「助成なし」まで開きます。住んでいる市区町村だけで、数千円の差がつく制度です。
たとえば65歳以上は、千代田区・港区・足立区が無料です。札幌市は1,400円、川崎市と横浜市は2,300円、世田谷区と板橋区は2,500円です。
子どもは、千代田区と名古屋市が全額を助成します。大阪市・京都市・福岡市は、子ども向けの助成をしていないと公式ページで案内しています。
期間にも差があります。終了日は令和9年1月31日が多数です。横浜市は令和8年12月31日に終わり、ほかより1か月早く締め切ります。新潟市と福岡市は令和9年3月31日までです。板橋区は令和8年度に限り、届いた予診票を3月31日まで使えます（2月・3月は区内の医療機関のみ）。
厚生労働省の令和8年度のQ&A（新しいタブで開きます）によると、令和8年は8月28日に流行入りが公表されました。1999年以降で2番目に早い流行入りです。9月中に接種を始めた自治体もあり、開始日は下の表の実施期間の列で確かめられます。例年の流行は12月〜3月頃で、12月中旬までに接種を終えるのが望ましいとされています。年末年始は予約が取りにくくなるので、早めに予約してください。
差が生まれるのは、高齢者と子どもで制度の仕組みが違うからです。高齢者のインフルエンザは予防接種法の定期接種（B類疾病）で、市区町村が実施します。同じQ&Aも、定期接種の対象者の接種費用は、市区町村が公費で負担しているところもある、と書いています。額を決めるのは国ではなく市区町村です。
一方、子どものインフルエンザ予防接種は、予防接種法の定期接種に入っていません。任意接種は健康保険が使えず、原則として全額自己負担で、費用は医療機関によって違います。独自の助成を出すかどうかは、各自治体が財政を見て決めます。似た構造は帯状疱疹ワクチンの自治体助成にもあり、こちらも自治体ごとに額が大きく違います。
住民税非課税世帯は、自己負担が無料になる自治体も多くあります。自分が当てはまるかは、住民税非課税世帯の年収ラインで確かめられます。
自治体別の助成額はいくら？高齢者22自治体の一覧
2026年10月23日に各自治体の公式ページを開いて確かめた、65歳以上の定期接種の自己負担額です。22自治体とも、令和8年度の額と実施期間を公表していました。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 自治体 | 65歳以上の自己負担額 | 実施期間 | 年度（公式ページの表記） | 根拠資料 |
|---|---|---|---|---|
| 千代田区 | 無料（0円） | 令和8年9月24日〜令和9年1月31日 | 令和8年度 | 千代田区公式（新しいタブで開きます） |
| 港区 | 無料（0円） | 令和8年9月24日〜令和9年1月31日 | 令和8年度 | 港区公式（新しいタブで開きます） |
| 世田谷区 | 2,500円 | 令和8年9月16日〜令和9年1月31日 | 令和8年度 | 世田谷区公式（新しいタブで開きます） |
| 足立区 | 無料（0円） | 令和8年10月1日〜令和9年1月31日 | 令和8年度 | 足立区公式（新しいタブで開きます） |
| 板橋区 | 2,500円 | 令和8年10月1日〜令和9年1月31日（令和8年度に限り、予診票は3月31日まで使える。2月・3月は区内の医療機関のみ） | 令和8年度 | 板橋区公式（新しいタブで開きます） |
| 札幌市 | 1,400円 | 令和8年10月1日〜令和9年1月31日 | 令和8年度 | 札幌市公式（新しいタブで開きます） |
| 仙台市 | 1,500円 | 令和8年10月1日〜令和9年1月31日（9月15日以降の接種も助成の対象） | 令和8年度 | 仙台市公式（新しいタブで開きます） |
| さいたま市 | 1,600円 | 令和8年9月（準備が整った医療機関から順次）〜令和9年1月31日 | 令和8年度 | さいたま市公式（新しいタブで開きます） |
| 川崎市 | 2,300円 | 令和8年9月24日〜令和9年1月31日 | 令和8年度 | 川崎市公式（新しいタブで開きます） |
| 名古屋市 | 1,500円 | 令和8年10月1日〜令和9年1月31日（9月17日から、準備が整った医療機関で接種できる） | 令和8年度 | 名古屋市公式（新しいタブで開きます） |
| 新潟市 | 1,650円 | 令和8年10月1日〜令和9年3月31日（9月10日から接種できる） | 令和8年度 | 新潟市公式（新しいタブで開きます） |
| 静岡市 | 1,650円 | 令和8年10月1日〜令和9年1月31日 | 令和8（2026）年度 | 静岡市公式（新しいタブで開きます） |
| 神戸市 | 1,500円 | 2026年10月1日〜2027年1月31日 | 2026年度 | 神戸市公式（新しいタブで開きます） |
| 岡山市 | 1,800円（市民税非課税世帯は事前申請で900円） | 令和8年10月1日〜令和9年1月31日 | 令和8年度 | 岡山市公式（新しいタブで開きます） |
| 広島市 | 1,600円 | 令和8年10月1日〜令和9年1月31日 | 令和8年度 | 広島市公式（新しいタブで開きます） |
| 福岡市 | 1,500円 | 令和8年10月1日〜令和9年3月31日 | 令和8年度 | 福岡市公式（新しいタブで開きます） |
| 新宿区 | 75歳以上は無料／65〜74歳は2,500円 | 令和8年9月25日から（終了日は区の公式ページに記載なし） | 令和8年度 | 新宿区公式（新しいタブで開きます） |
| 江戸川区 | 75歳以上は無料／65〜74歳は2,500円 | 令和8年9月24日〜令和9年1月31日 | 令和8年度 | 江戸川区公式（新しいタブで開きます） |
| 横浜市 | 2,300円 | 令和8年9月下旬〜令和8年12月31日 | 令和8年度 | 横浜市公式（新しいタブで開きます） |
| 大阪市 | 1,500円 | 令和8年10月1日〜令和9年1月31日 | 令和8年度 | 大阪市公式（新しいタブで開きます） |
| 千葉市 | 1,800円（市民税非課税世帯は900円） | 令和8年10月1日〜令和9年1月31日 | 令和8年度 | 千葉市公式（新しいタブで開きます） |
| 京都市 | 75歳以上は1,000円／65〜74歳は1,500円 | 令和8年10月1日〜令和9年1月31日 | 令和8年度 | 京都市公式（新しいタブで開きます） |
65〜74歳の額で比べると、最小は0円（千代田区・港区・足立区）です。最大は2,500円（世田谷区・板橋区・新宿区・江戸川区）でした。平均は、22自治体の65〜74歳の額を足して割った値です（合計35,100円÷22）。年齢で額を分けているのは新宿区・江戸川区・京都市の3自治体で、どれも75歳以上を優遇しています。所得による扱いは、3つに分かれます。札幌市・仙台市・名古屋市・広島市・福岡市などは、非課税世帯を無料にしています。岡山市・千葉市は、非課税世帯の額を900円に下げています。新潟市のように、無料を生活保護世帯などに限る自治体もあります。高齢の親の分をまとめて調べるなら、同じ定期接種B類の帯状疱疹ワクチン助成も自治体別に一覧にしています。補聴器補助金も、自治体ごとの額を並べています。
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インフルエンザ以外にも、住んでいる自治体で額が大きく変わる助成があります。同じ形式で全国を比較した記事をまとめました。
確認対象・制度の位置づけ
対象地域（全国）
- 目的
- 医療・福祉
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 65歳以上の人、および60〜64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能の障害またはHIVによる免疫の機能の障害がある人（予防接種法に基づく定期接種B類）。子ども・現役世代は任意接種で、自治体独自の助成がある場合のみ対象。
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。
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高齢者の定期接種と子どもの任意接種は、何がどう違う？
いちばん大きな違いは「法律に根拠があるかどうか」で、そこから費用負担も健康被害の救済制度も変わります。下の表の6つの軸で見ると、同じインフルエンザワクチンでも別制度だとわかります。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 比べる軸 | 定期接種（予防接種法B類・高齢者） | 任意接種（子ども・現役世代） |
|---|---|---|
| 法的な位置づけ | 予防接種法に基づく定期接種 | 予防接種法の対象外。法律上の位置づけはない |
| 対象 | 65歳以上。加えて60〜64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能の障害により身の回りの生活が極度に制限される人、またはHIVによる免疫の機能の障害で日常生活がほとんど不可能な人 | 上記以外のすべての人（子どもを含む） |
| 実施主体 | 市区町村が実施する | 助成するかどうかは自治体の裁量。実施しない自治体もある |
| 費用 | 市区町村が公費負担し、残りの自己負担額を市区町村が決める | 原則として全額自己負担。助成がある場合だけ差額を払う |
| 接種回数 | 毎年度、秋冬に1回 | 13歳未満は2回、13歳以上は1回が基本 |
| 健康被害が起きたとき | 予防接種健康被害救済制度（予防接種法） | 医薬品副作用被害救済制度（PMDA） |
健康被害の救済先が違う点は見落とされがちです。定期接種で健康被害が生じた場合は予防接種健康被害救済制度（新しいタブで開きます）、任意接種の場合は医薬品副作用被害救済制度（新しいタブで開きます）が窓口になります。同じ医療機関で同じワクチンを打っても、対象年齢かどうかで進む道が変わります。
新型コロナワクチンも、65歳以上などの令和8年度の定期接種が10月に始まりました。自己負担額は高齢者のコロナワクチン定期接種の記事で、市区別に確かめられます。
接種回数も違います。厚生労働省のインフルエンザワクチンのページに、年齢ごとの量と回数が載っています。生後6か月以上3歳未満は1回0.25mLを2回、3歳以上13歳未満は1回0.5mLを2回です。13歳以上は1回または2回とされています。定期接種の高齢者は毎年度1回です。
下の試算には、3つの決まりを入れています。13歳未満の子どもは2回接種します。助成額が接種料金を上回っても、差額は戻りません。高齢者の自己負担は、接種料金を超えません。家族構成によっては1シーズンで1万円以上変わります。
接種前に気をつけたい6つの落とし穴
インフルエンザの助成は、申請して審査で採否が決まる仕組みではありません。要件を満たしていなければ、その場で全額自己負担になります。起きやすい落とし穴を6つ挙げます。
落とし穴1：去年の案内をそのまま信じる
令和8年度は流行入りが早く、接種の開始を9月に早めた自治体がありました。横浜市のように、12月31日で終わる市もあります。前年度の案内ではなく、令和8年度のページで額と期間を確かめてください。
落とし穴2：実施医療機関以外で打ってしまう
定期接種は市区町村が委託した医療機関でしか公費負担が効きません。委託外で接種すると全額自己負担になり、後から助成に切り替えることはできません。里帰り先で打つ場合は、事前に依頼書がないと助成を受けられません。
落とし穴3：13歳未満の2回目を期間外に打つ
13歳未満は2回接種が基本ですが、2回目が実施期間の終了日を過ぎると、その1回分は助成の対象外です。1月31日終了の自治体で12月下旬に1回目を打つと、間隔の関係で2回目が間に合わないことがあります。
落とし穴4：経鼻ワクチンの助成額を不活化と同額だと思い込む
経鼻ワクチンの助成額を分けている6区は、港区・世田谷区・足立区・板橋区・江戸川区・杉並区です。どの区も、経鼻の額は不活化のちょうど2倍でした。港区は4,500円と9,000円、足立区は3,000円と6,000円、ほかの4区は2,000円と4,000円です。新宿区は自己負担の方式ですが、経鼻の自己負担も2倍（700円→1,400円）です。接種料金も経鼻のほうが高いので、自己負担は料金から助成額を引いて確かめてください。
落とし穴5：住所地と接種地を取り違える
助成の主体は住民登録のある市区町村です。勤務先の近くの病院で打つと、その市の助成ではなく自分の市の制度が適用されます。広域化していない自治体では、そもそも市外接種が対象外です。
落とし穴6：免除の申請を忘れる
生活保護受給者や市民税非課税世帯の免除は、多くの自治体で申請または証明書の提示が前提です。窓口で自動判定されるわけではないため、黙っていると通常額を払うことになります。非課税かどうかは住民税の決定通知書の課税額欄で確認できます。
受験生の子どもに早めに打たせたい場合、子どもの助成はいつから使えますか？
実施期間の初日より前に打つと、原則として助成の対象外です。下の表の10自治体は、令和8年10月1日までに、すべて助成を始めています。終わりは令和9年1月31日の自治体が多いです。13歳未満は2回打つので、2回目も期間内に収まる日程で予約してください。
上の高齢者の表にある新潟市（9月10日）と仙台市（9月15日）の早い開始は、65歳以上の定期接種の日程です。両市の予防接種の案内には、子ども向けの助成は載っていませんでした（2026年10月23日に確認）。
子どもの助成はどこが手厚い？10自治体の比較
子どものインフルエンザは任意接種なので、助成があるかどうかから自治体差が出ます。公式ページで実施を確かめた10自治体を並べました。年度列は公式の表記のままです。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 自治体 | 対象年齢 | 助成額（1回あたり） | 助成回数 | 年度（公式ページの表記） | 根拠資料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 千代田区 | 生後6か月〜高校3年生相当 | 全額助成（自己負担なし） | 6か月〜12歳は2回／13〜18歳は1回／経鼻は1回 | 令和8年度 | 千代田区公式（新しいタブで開きます） |
| 港区 | 生後6か月〜高校3年生相当 | 不活化4,500円／経鼻9,000円 | 13歳未満は2回／13歳以上は1回／経鼻は1回 | 令和8年度 | 港区公式（新しいタブで開きます） |
| 足立区 | 生後6か月〜高校3年生相当 | 不活化3,000円／経鼻6,000円 | 12歳までは2回／13歳〜高3は1回／経鼻は1回 | 令和8年度 | 足立区公式（新しいタブで開きます） |
| 世田谷区 | 生後6か月〜18歳（高校3年生相当まで） | 不活化2,000円／経鼻4,000円 | 12歳までは2回／13〜18歳は1回／経鼻は1回 | 令和8年度 | 世田谷区公式（新しいタブで開きます） |
| 名古屋市 | 年度内に12歳・15歳・18歳になる人 | 全額助成（無償。経鼻ワクチンは対象外） | 12歳は2回／15歳・18歳は1回 | 令和8年度 | 名古屋市公式（新しいタブで開きます） |
| 神戸市 | 生後6か月〜12歳（経鼻は2〜12歳） | 2,000円 | 1回目は全員／2回目は18歳未満の子が2人以上いる世帯 | 2026年度 | 神戸市公式（新しいタブで開きます） |
| 板橋区 | 生後6か月〜高校3年生相当 | 皮下2,000円／点鼻4,000円 | 12歳以下は2回／13歳以上は1回／点鼻は1回 | 令和8年度 | 板橋区公式（新しいタブで開きます） |
| 江戸川区 | 令和8年中に生後6か月になる人〜高校3年生相当 | 不活化2,000円／経鼻4,000円 | 13歳未満は2回／13歳以上は1回／経鼻は1回 | 令和8年度 | 江戸川区公式（新しいタブで開きます） |
| 新宿区 | 19歳未満（高校3年生相当まで） | 自己負担700円／経鼻は自己負担1,400円（定額自己負担方式） | 13歳未満は2回／13歳以上は1回／経鼻は1回 | 令和8年度 | 新宿区公式（新しいタブで開きます） |
| 杉並区 | 生後6か月〜高校3年生相当（経鼻は2歳から） | 不活化は上限2,000円／経鼻は上限4,000円 | 13歳未満は2回／13歳〜高3は1回／経鼻は1回 | 令和8年度 | 杉並区公式（新しいタブで開きます） |
この一覧で目立つのは、全額助成（実質無料）の千代田区と名古屋市です。名古屋市は年齢を絞り、年度内に12歳・15歳・18歳になる人、つまり小6・中3・高3の受験学年を無償にしています。中学3年生向けの助成が広がってきた流れと同じ発想です。学年を絞った助成は、中学3年生のインフルエンザ予防接種 費用助成まとめで自治体ごとに見られます。神戸市は1回目を全員、2回目を18歳未満の子が2人以上いる世帯に限るという、多子世帯を狙った設計になっています。
逆に、大阪市（新しいタブで開きます）は、任意予防接種の費用を助成していないと公式ページに書いています。京都市（新しいタブで開きます）と福岡市（新しいタブで開きます）も、助成をしていないことを公式ページに載せています。京都市の記載は、令和7年10月1日付の市民の意見への回答です。多額の財政負担を伴うため、今は実施が難しいという内容です。横浜市のこどもの予防接種のページ（新しいタブで開きます）には小児用肺炎球菌・B型肝炎・五種混合・ロタウイルス・BCGなど定期接種のワクチンだけが並び、季節性インフルエンザの項目はありません。仙台市・札幌市・さいたま市・川崎市・千葉市・新潟市・静岡市・岡山市・広島市も調べました。この9市の予防接種の案内にも、子ども向けのインフルエンザの助成は載っていませんでした（2026年10月23日に確認）。本記事で確認した政令市・県庁所在地15市のうち、子ども向け助成の実施を公式ページで確認できたのは名古屋市と神戸市の2市だけでした。一方、東京23区は調べた8区すべてが実施しています。調べた範囲では、子ども向けの助成は東京23区に集まっています。
助成を使うまでの手続きの流れ
高齢者の定期接種を例に、実際の順番を整理します。子どもの任意接種も、予診票の入手方法が違うだけでほぼ同じです。
- 自分の市区町村の今年度ページを開く。「令和8年度」または「2026年度」と書かれているかを最初に確認します。前年度のページが残っていることがあります。
- 対象・自己負担額・実施期間の3点をメモする。額と期間は自治体ごとに違い、同じ都道府県内でも一致しません。
- 予診票を用意する。高齢者は郵送される自治体（板橋区など）と、医療機関に備え付けの自治体があります。子どもは区の窓口や郵送申請が必要な場合があります。
- 実施医療機関を一覧から選んで予約する。委託外の医療機関では公費が効きません。
- 免除該当なら証明書を準備する。生活保護受給証明書や非課税証明書は当日提示が原則です。
- 接種当日に本人確認書類を持参する。住民登録の確認ができないと、その場で全額自己負担になることがあります。
- 13歳未満は2回目の予約を同時に取る。実施期間の終了日から逆算して間隔を確保します。
手続きの期限を過ぎてしまったときの扱いは制度ごとに違います。インフルエンザの助成には遡及の仕組みがないため、実施期間内に接種を終えることがすべてです。
接種前の最終チェック
予約の前に、定期接種の対象要件をすべて満たしているかを確認してください。1つでも欠けると、その場で全額自己負担になります。
すべて当てはまった人：市区町村の実施医療機関一覧から予約し、予診票と本人確認書類を持参してください。免除に該当する場合は証明書も忘れずに。
1つでも外れた人：任意接種として全額自己負担になる可能性が高いです。自治体独自の助成がないか、子ども向け・特定年齢向けのメニューを確認してください。
よくある質問
Q1.インフルエンザ予防接種の助成金は、申請すれば誰でももらえますか？
いいえ。高齢者の定期接種は65歳以上（および60〜64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能またはHIVによる免疫の機能に障害がある人）に限られます。それ以外の年代は任意接種で、自治体が独自の助成を設けている場合にだけ対象になります。現金を受け取る形ではなく、窓口での支払いが助成額だけ差し引かれる方式がほとんどです。
Q2.2026年度（令和8年度）の助成額は、いつ公表されますか？
自治体によります。本記事で調べた22自治体は、2026年10月23日の時点で、すべて令和8年度の額を公表していました。接種の前に、自分の市区町村の令和8年度のページで額を確かめてください。
Q3.子どものインフルエンザ予防接種に助成がない自治体では、何かほかに使える制度はありますか？
子ども医療費助成は保険診療が対象なので、任意接種のインフルエンザは多くの自治体で対象外です。受験学年だけに助成を出す自治体もあります。中学3年生のインフルエンザ予防接種 費用助成まとめで、学年で区切った助成がないかを確かめてください。
Q4.住民税非課税世帯なら自己負担は無料になりますか？
自治体によります。札幌市・仙台市・名古屋市・広島市・福岡市などは、非課税世帯の自己負担を無料にしています。岡山市と千葉市は、非課税世帯の額を900円に下げています。一方、新潟市のように、無料は生活保護世帯などに限る自治体もあります。いずれも申請や証明書の提示が前提で、自動で適用されるわけではありません。
Q5.引っ越した場合、前に住んでいた市の助成は使えますか？
使えません。助成の主体は接種日時点で住民登録がある市区町村です。転入直後は新しい市区町村の予診票を取り直す必要があります。転出前の予診票で接種すると全額自己負担になり、後から差額の払い戻しを受けることも原則できません。
次にやること：自己負担を下げる3ステップ
読み終えたら、この3つを今日のうちに済ませておくと確実です。
今日やる3ステップ
1. 自分の市区町村名と「インフルエンザ 予防接種 令和8年度」で公式ページを開き、自己負担額・実施期間・実施医療機関の3点をメモする。
2. 13歳未満の子どもがいる家庭は、2回目が実施期間内に収まる日程で1回目を予約する。
3. 非課税世帯・生活保護受給世帯は、免除に必要な証明書を先に取り寄せる。
実施期間の終わりは、令和9年1月31日の自治体が多数です。厚生労働省のQ&Aは、12月中旬までに接種を終えるのが望ましいとしています。
出典
- 厚生労働省 インフルエンザワクチン（季節性）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/vaccine/influenza/index.html
- 厚生労働省 インフルエンザ（総合ページ）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html
- 厚生労働省 令和８年度冬季 急性呼吸器感染症（ARI）総合対策に関するQ&A（令和8年9月30日版）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2026.html
- 厚生労働省 新型コロナワクチンについて：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html
- 厚生労働省 予防接種健康被害救済制度について：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html
- 医薬品医療機器総合機構（PMDA） 医薬品副作用被害救済制度：https://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-sufferers/0001.html
- 世田谷区 高齢者インフルエンザ予防接種：https://www.city.setagaya.lg.jp/02015/18117.html
- 板橋区 高齢者インフルエンザ予防接種：https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kenko/kenshin/yobou/1014966.html
- さいたま市 インフルエンザワクチン定期予防接種：https://www.city.saitama.lg.jp/002/001/014/006/002/p115487.html
- 川崎市 高齢者のインフルエンザ予防接種：https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000017625.html
- 横浜市 高齢者インフルエンザ予防接種：https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/kenko-iryo/yobosesshu/yobosesshu/adult/koureiinflu.html
- 神戸市 高齢者インフルエンザ予防接種：https://www.city.kobe.lg.jp/a73576/kenko/health/infection/vaccination/koreiinhulu2019.html
- 広島市 インフルエンザ定期接種：https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/medical/1021221/1042722.html
- 新潟市 高齢者インフルエンザ予防接種：https://www.city.niigata.lg.jp/iryo/kenko/yobou_kansen/22yobousesshu/influ.html
- 京都市 高齢者インフルエンザ定期予防接種：https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000345503.html
- 杉並区 子どものインフルエンザ予防接種：https://www.city.suginami.tokyo.jp/s047/985.html
最終更新：2026年10月23日（表の各自治体の公式ページは、高齢者・子どもとも2026年10月23日に確認）
制度情報の確認
| 対象・条件 | インフルエンザHAワクチン（皮下注射）および経鼻弱毒生インフルエンザワクチンの接種費用。定期接種は市… 詳細を見る › |
|---|---|
| 担当の機関 | 厚生労働省／各市区町村 |
| 必要書類 | 予診票（自治体から郵送または医療機関・窓口で入手）、本人確認書類（健康保険証・マ… 詳細を見る › |
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。
