インフルエンザ予防接種助成 全国一覧2026｜自治体別の額

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インフルエンザ予防接種の費用助成は、全国一律の制度ではありません。65歳以上の高齢者だけが予防接種法に基づく定期接種（B類疾病）の対象で、子どもをはじめそれ以外の年代は法律上の位置づけがない任意接種です。しかも定期接種の自己負担額すら国が決めているわけではなく、公費でいくら負担するかは市区町村が個別に決めています。だから「インフルエンザ 予防接種 助成金」と検索しても、自分の市の答えは出てきません。

この記事では、2026年9月11日時点で各自治体の公式ページを1つずつ開いて確認した高齢者22自治体・子ども9自治体の助成額を、年度の表記つきで並べました。2026年度（令和8年度）の要領をまだ公表していない自治体が残っているため、表には年度列を設け、2025年度（令和7年度）実績はそのまま実績と明記しています。ほかの給付制度もまとめて調べたい方は受けられる給付金の無料診断もあわせてどうぞ。

この記事でわかること（30秒サマリー）

インフルエンザ予防接種の助成金は、結局いくらもらえる？

結論から書きます。65歳以上なら自己負担0円〜2,500円で受けられ、2026年度の額が確定した15自治体の平均は約1,367円です。子どもは自治体によって「全額無料」から「助成ゼロ」まで開きます。同じ日本のなかで、住んでいる市区町村だけで数千円の差がつく制度です。

この差が生まれる理由は、高齢者と子どもで制度の根っこが違うからです。高齢者インフルエンザは予防接種法に基づく定期接種（B類疾病）で、市区町村が実施し、公費で一部を負担します。厚生労働省のインフルエンザワクチン（季節性）（新しいタブで開きます）のページでも、定期接種の対象者は接種費用が市区町村によって公費負担されているところもある、という書き方になっています。額を決めるのは国ではなく市区町村だからです。

一方、子どものインフルエンザ予防接種は予防接種法の定期接種に入っていません。任意接種は原則として全額自己負担で、費用は医療機関によって異なります。そこに独自の助成を乗せるかどうかは、自治体の財政判断そのものです。似た構造は帯状疱疹ワクチンの自治体助成にもあり、こちらも自治体ごとに額が大きく違います。住民税非課税世帯なら自己負担が免除される自治体も多いので、住民税非課税世帯の年収ラインと住民税の決定通知書の見方もあわせて確認しておくと無駄がありません。

自治体別の助成額はいくら？高齢者22自治体の一覧

2026年9月11日時点で各自治体の公式ページを開いて確認した、65歳以上の定期接種の自己負担額です。年度列は公式ページの表記をそのまま写しています。「令和7年度実績」の行は2026年度の額ではありません。令和8年度の内容が公表されていない自治体があるため、参考値として区別して載せています。

この22自治体を集計すると、令和8年度の額が確定しているのは15自治体で、単純平均は約1,367円でした（合計20,500円÷15）。最小は0円（千代田区・港区・足立区）、最大は2,500円（世田谷区）で、幅はちょうど2,500円です。年齢で二段階にしているのは新宿区・江戸川区・京都市の3自治体だけで、いずれも75歳以上を優遇しています。所得による免除は岡山市のように非課税世帯の額を別に定める例と、生活保護受給者のみ免除する例に分かれます。医療費の自己負担全般が重い方は高額療養費の申請書の書き方も確認しておくと、シーズンの医療費全体を抑えやすくなります。高齢の親の手続きをまとめて進めたい方は要介護認定の申請書の書き方も同じ時期に確認しておくと二度手間になりません。

期間にも差があります。終了日は令和9年1月31日が主流ですが、新潟市と福岡市は令和9年3月31日までで、約2か月長く受けられます。開始日は多くが10月1日ですが、令和8年度は流行入りが例年より早いことを理由に前倒しした自治体があります。ここで押さえたいのは、前倒しには「全域型」と「区域限定型」の2種類があることです。全域型は新潟市（9月10日から接種可能）と仙台市（9月15日以降の接種も定期接種の助成対象）で、受ける場所の限定がありません。区域限定型は世田谷区（9月16日から）と港区（9月24日から）で、前倒し期間中は区内の指定医療機関でしか受けられず、区外の医療機関では例年どおり10月1日開始です（千代田区も9月24日開始）。10月1日だと思い込んで予約を遅らせると前倒し分を取りこぼしますし、逆に区外の医療機関を予約すると前倒しが効きません。厚生労働省のインフルエンザQ&A（新しいタブで開きます）によれば流行は例年12月から4月頃で、12月中旬までに接種を終えるのが望ましいとされています。1月末が締切の自治体では、年末年始をはさむと予約が取りにくくなる点に注意が必要です。

上の試算は、13歳未満の子どもが2回接種になること、助成額が接種料金を上回っても差額は戻らないこと、高齢者の自己負担が接種料金を超えることはないことを、まとめて計算に入れています。家族構成によっては1シーズンで1万円以上変わります。

高齢者の定期接種と子どもの任意接種は、何がどう違う？

いちばん大きな違いは「法律に根拠があるかどうか」で、そこから費用負担も健康被害の救済制度も変わります。下の表の6つの軸で見ると、同じインフルエンザワクチンでも別制度だとわかります。

健康被害の救済先が違う点は見落とされがちです。定期接種で健康被害が生じた場合は予防接種健康被害救済制度（新しいタブで開きます）、任意接種の場合は医薬品副作用被害救済制度（新しいタブで開きます）が窓口になります。同じ医療機関で同じワクチンを打っても、対象年齢かどうかで進む道が変わります。

接種回数も違います。厚生労働省のQ&Aでは、生後6か月以上3歳未満は1回0.25mLで2回、3歳以上13歳未満は1回0.5mLで2回、13歳以上は1回または2回とされています。定期接種の高齢者は毎年度1回です。つまり子どもの家計負担は「助成額×2回」で効いてきます。子育て世帯の給付全般は児童手当の認定請求書の書き方やこども誰でも通園制度もあわせて押さえておくと、年度の初めに手続きをまとめられます。手続きが遅れたときに遡れるかどうかは制度ごとに違うので、申請期限を過ぎた給付金の時効・遡及一覧と2026年10月から変わる制度の総まとめで全体像をつかんでおくと安全です。

関連する全国一覧・手続きガイド

インフルエンザ以外にも、住んでいる自治体で額が大きく変わる助成があります。同じ形式で全国を比較した記事をまとめました。

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会社員の方は、給与から引かれている保険料の仕組みを知っておくと制度全体が見通せます。給与明細の見方と報酬月額算定基礎届の書き方もあわせてどうぞ。

申請でよくある不採択・落とし穴

インフルエンザの助成は「申請して審査に通る」タイプではなく、要件を満たしていなければその場で全額自己負担になるタイプです。だからこそ、事前の確認漏れがそのまま失敗につながります。実際に起きやすい落とし穴を6つ挙げます。

子どもの助成はどこが手厚い？9自治体の比較

子どものインフルエンザは任意接種なので、助成があるかどうかから自治体差が出ます。公式ページで実施を確認できた9自治体を並べました。年度列は公式表記のままです。

この一覧で目立つのは、全額助成（実質無料）の千代田区と名古屋市です。名古屋市は年齢を絞り、年度内に12歳・15歳・18歳になる人、つまり小6・中3・高3の受験学年を無償化しています。中学3年生向けの助成が広がってきた流れと同じ発想です（本記事の関連記事セクションを参照）。神戸市は1回目を全員、2回目を18歳未満の子が2人以上いる世帯に限るという、多子世帯を狙った設計になっています。

逆に、大阪市（新しいタブで開きます）は任意予防接種に対して接種費用の助成は行っていないと公式ページに明記しており、京都市（新しいタブで開きます）と福岡市（新しいタブで開きます）も助成を行っていない旨を掲載しています（京都市の記載は令和7年10月1日付の市民意見への回答で、多額の財政負担を伴うため現時点では実施が困難という内容です）。横浜市のこどもの予防接種のページ（新しいタブで開きます）には小児用肺炎球菌・B型肝炎・五種混合・ロタウイルス・BCGなど定期接種のワクチンだけが並び、季節性インフルエンザの項目はありません。仙台市・札幌市・さいたま市・川崎市・千葉市・新潟市・静岡市・岡山市・広島市については、本記事の調査時点（2026年9月）では子ども向け助成を確認できませんでした。本記事で確認した政令市・県庁所在地15市のうち、子ども向け助成の実施を公式ページで確認できたのは名古屋市と神戸市の2市だけでした。一方、東京23区は調べた8区中7区が実施し、残る杉並区も令和8年10月開始予定（新しいタブで開きます）と告知しています。子ども向け助成は、いまのところ東京23区に極端に偏った制度です。

助成を使うまでの手続きの流れ

高齢者の定期接種を例に、実際の順番を整理します。子どもの任意接種も、予診票の入手方法が違うだけでほぼ同じです。

1. 自分の市区町村の今年度ページを開く。「令和8年度」または「2026年度」と書かれているかを最初に確認します。前年度のページが残っていることがあります。
2. 対象・自己負担額・実施期間の3点をメモする。額と期間は自治体ごとに違い、同じ都道府県内でも一致しません。
3. 予診票を用意する。高齢者は郵送される自治体（板橋区など）と、医療機関に備え付けの自治体があります。子どもは区の窓口や郵送申請が必要な場合があります。
4. 実施医療機関を一覧から選んで予約する。委託外の医療機関では公費が効きません。
5. 免除該当なら証明書を準備する。生活保護受給証明書や非課税証明書は当日提示が原則です。
6. 接種当日に本人確認書類を持参する。住民登録の確認ができないと、その場で全額自己負担になることがあります。
7. 13歳未満は2回目の予約を同時に取る。実施期間の終了日から逆算して間隔を確保します。

手続きの期限を過ぎてしまったときの扱いは制度ごとに違います。インフルエンザの助成には遡及の仕組みがないため、実施期間内に接種を終えることがすべてです。

接種前の最終チェック

予約の前に、定期接種の対象要件をすべて満たしているかを確認してください。1つでも欠けると、その場で全額自己負担になります。

よくある質問

次にやること：自己負担を下げる3ステップ

読み終えたら、この3つを今日のうちに済ませておくと確実です。

実施期間は10月に始まる自治体が多く、1月31日で締め切られます。9月下旬に公式ページを一度開いておけば、予約の取り合いになる12月を避けられます。

出典

• 厚生労働省 インフルエンザワクチン（季節性）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/vaccine/influenza/index.html
• 厚生労働省 インフルエンザ（総合ページ）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html
• 厚生労働省 令和6年度インフルエンザQ&A：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2024.html
• 厚生労働省 予防接種健康被害救済制度について：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html
• 医薬品医療機器総合機構（PMDA） 医薬品副作用被害救済制度：https://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-sufferers/0001.html
• 世田谷区 高齢者インフルエンザ予防接種：https://www.city.setagaya.lg.jp/02015/18117.html
• さいたま市 高齢者インフルエンザ予防接種：https://www.city.saitama.lg.jp/002/001/014/006/002/p115487.html
• 神戸市 高齢者インフルエンザ予防接種：https://www.city.kobe.lg.jp/a73576/kenko/health/infection/vaccination/koreiinhulu2019.html
• 広島市 高齢者インフルエンザ予防接種：https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/medical/1021221/1042722.html
• 新潟市 高齢者インフルエンザ予防接種：https://www.city.niigata.lg.jp/iryo/kenko/yobou_kansen/22yobousesshu/influ.html
• 京都市 高齢者インフルエンザ予防接種：https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000345503.html

最終更新：2026年9月12日（各自治体の公式ページは2026年9月11日に確認。令和8年度の内容が未公表の自治体は令和7年度実績と明記しています）