交通事故の弁護士の無料相談｜日弁連は面接30分×5回まで無料・窓口5つの違い

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弁護士に無料で相談できる公的な窓口は、日弁連交通事故相談センターと交通事故紛争処理センターです。

法テラスの無料法律相談もありますが、収入・資産の基準があります。

日弁連の面接相談は、30分程度を原則5回まで無料です。示談あっせんも無料です。

紛争処理センターは、法律相談・和解あっせん・審査が無料です。事前の電話予約が要ります。

日弁連の電話相談・面接相談は、加害者側の人も対象です。電話相談は10分程度で、電話で弁護士に依頼することはできません。

自賠責の支払や後遺障害の等級への不服には、相談窓口とは別の申立て先があります。保険会社への異議申立と、自賠責保険・共済紛争処理機構（書面審査・原則無料）への申請です。国土交通大臣への申出もあります。

この記事は、公的な窓口の違いだけを並べます。弁護士事務所ごとの初回無料の条件は扱いません。

弁護士に無料で相談できる公的な窓口は、どこが違う？

弁護士に相談する窓口は、日弁連、紛争処理センター、法テラスです。日弁連とセンターは、相手方との損害賠償を扱います。

自賠責の支払への不服の申立て先は、保険会社への異議申立、機構、国土交通大臣への申出です。弁護士への相談とは別の手続きです。

自賠責の支払や慰謝料の計算は、交通事故の慰謝料の計算（自賠責基準）で説明しています。

紛争処理センターは、被害者と加害者（または加害者の保険会社・共済組合）との損害賠償の紛争を扱います。機構は、自賠責保険会社（共済組合）の保険金の支払内容が適切かどうかを審査します。名前が似ていますが、扱う争いが違います。

交通事故の公的な相談・申立ての窓口5つの比較（2026年11月9日確認）

2026年11月9日に、各機関の公式ページで確認した内容です。

相手の保険の条件は、窓口ごとに違います。たとえば加害者が任意保険に入っていないとき、日弁連の示談あっせんは人身の損害なら可能です。紛争処理センターは、原則として手続を行いません。

自分の場合は、どこから始める？状況別の入口

状況から、最初に連絡する窓口を選べます。窓口の条件は、上の比較表に戻って見比べられます。

次の5人は架空の例です。金額は、窓口の選び方を説明するために置いた数字で、受け取れる額の見込みではありません。

42歳の会社員は、停車中に追突され、相手方の保険会社から、示談額として被害者1人につき80万円を示されました。納得できないので、日弁連の面接相談を近くの相談所に電話で申し込みます。相手は自動車なので対象で、30分程度を原則5回まで無料で相談できます。示談あっせんに進めば、弁護士が相手方保険会社との話し合いに入ります。

51歳の自営業の人は、保険会社から後遺障害14級と示されましたが、12級にあたると考えています。まず保険会社へ異議申立ができます。先に保険会社へ請求していれば、機構にも申請できる場合があります。等級ごとの上限額は、後遺障害等級表の見方で調べられます。

35歳の会社員は、休業損害が認められたのに、日額5,000円で支払われていました。国土交通省が申出の対象事例に挙げる、最低日額6,100円以上が支払われていないときに当たります。国土交通大臣へ申し出られます。

29歳の会社員は、治療費・休業損害・慰謝料を合わせて250万円を請求したいと考えています。相手の任意保険が協定保険会社等なら、紛争処理センターに電話で予約します。慰謝料だけ、過失割合だけを争う申立ては対象外なので、損害の全体を整理して申し込みます。

19歳の大学生は、歩行中に自転車にぶつけられ、治療費が20万円以上かかりました。紛争処理センターは自転車と歩行者の事故を対象外としています。日弁連の対象は自賠責の加入が義務づけられた車両の事故なので、自転車の相手は当てはまらないと読めます。示談あっせんも、自転車事故は原則できません。法テラスの無料法律相談が候補になります。

日弁連交通事故相談センターは、電話・面接・示談あっせんで何が違う？

日弁連は、電話相談、面接相談、示談あっせん、審査を行っています。電話相談、面接相談、示談あっせんは無料です。

電話相談は10分程度で、依頼はできない

電話相談は0120-078325（フリーダイヤル）です。受付は平日（祝日を除く）で、受付時間は日弁連の公式ページで確かめます。

電話では書類を見られません。過失割合など、電話での回答が難しい内容は、近くの相談所の面接相談を使うよう案内されています。電話相談で、弁護士に事件を依頼することはできません。

面接相談は30分程度で、原則5回まで

面接相談は、全国154か所の相談所で受けられます。近くの相談所に電話で申し込みます。相談できるのは、同一事案につき原則5回までです。

主な相談内容は、次のとおりです。

• 損害賠償額の算定
• 相手方保険会社から提示を受けた賠償額の適否
• 賠償責任の有無、過失の割合
• 損害の請求方法。自賠責保険と自動車保険の問題、政府保障事業の手続を含む

面接相談は、事故当事者本人からの申込みが前提です。同居の親族や四親等内の親族などの申込みは例外です。代理人の弁護士をすでに選任しているときと、5回を超えるときは、相談を行いません。

印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）

上の資料は、日弁連が挙げる例です。準備できる範囲で足ります。

示談あっせんは、無料相談を受けたうえで弁護士が間に入る

示談あっせんは、無料相談を受けたうえで、弁護士を介して相手方（相手方保険会社や共済組合）と話し合う手続です。全国49か所の相談所で開かれ、相談から話し合いまですべて無料です。

日弁連の公式ページは、令和7年度実績で、示談あっせんの平均回数を1.56回としています。来所の交通費などは、自分で負担します。

対象は、自賠責保険・共済の加入が義務づけられた車両の事故に限ります。人身の損害は、自賠責のみでも、無保険でも可能です。物損だけの事故は、相手が一定の任意保険や共済に入っている場合に限られます。自転車事故は原則できません。

示談あっせんで合意できないときは、加害者が関係共済に入っていれば、審査に進めます。被害者側が審査の結果に同意したとき、相手の共済は評決を尊重することになっています。同意しないときは、調停か訴訟に委ねられます。

交通事故紛争処理センターは、日弁連と何が違う？

紛争処理センターは、法律相談・和解あっせん・審査を行います。相談担当者は弁護士で、原則として事案の終了まで変わりません。審査員は、法律学者、裁判官経験者、経験豊富な弁護士です。

利用には事前の電話予約が必要です。申込みは、被害者の住所地か事故地のセンターです。費用はかかりませんが、医療関係書類の取付け費用、交通費、コピー代、電話代は自己負担です。

対象外の争いと、手続を行わない場合

次の争いは、センターの手続の対象ではありません。

• 事故の相手が自動車（原動機付自転車を含む）でない事故。自転車と歩行者、自転車と自転車の事故など
• 人身傷害保険や搭乗者傷害保険など、自分が契約している保険会社との支払の争い
• 慰謝料や過失割合など、損害の一部だけを争う申立て
• 自賠責保険・共済で無責と判断されている事案
• 予約の時点で消滅時効が過ぎ、加害者や保険会社が時効を主張している事案

協定保険会社等は、センターとの合意により和解あっせんの話し合いに応じ、審査会の裁定を尊重することになっている保険会社・共済です。日本損害保険協会と外国損害保険協会に加盟する保険会社、JA共済連、こくみん共済 coop、交協連、全自共、日火連が当たります（センターの「協定保険会社等」のページ）。加害者が任意保険に入っていない場合、保険会社が不明の場合、協定保険会社等以外の場合も、手続は原則行われません。当事者が同意すれば行う場合があります。

審査の裁定は、協定保険会社等が尊重する

審査の裁定は、協定保険会社等が尊重することになっています。申立人が同意すれば和解が成立します。同意しないときは、センターでの手続は終了します。

審査の対象は、加害者が契約する任意自動車保険（共済）が協定保険会社等に係る事案で、かつ、その約款で被害者から協定保険会社等への直接請求権が認められている事案です。

センターへの申込みは、治療が終了してからです。後遺障害がある場合は、自賠責保険（共済）の等級認定手続（異議申立て手続を含む）が完了してからになります。

センターへの申込みでは、損害賠償請求権の時効の更新の効力は生じません。時効の更新は、申立人自身が法定の手続で行います。

自賠責の支払や後遺障害の等級に納得できないときは？

保険会社は、支払うとき、支払金額、後遺障害等級とその判断理由、減額の割合と理由、異議申立の手続きを書面で示します。納得できなければ、次の3つの道があります。

1. 保険会社（共済組合）への異議申立。損害保険料率算出機構の自賠責保険（共済）審査会で、外部の専門家が参加して審査する
2. 自賠責保険・共済紛争処理機構への申請。第三者の紛争処理委員会が、書類で支払内容を審査する
3. 国土交通大臣への申出。支払が支払基準に違反しているときが対象

機構が受ける例は、後遺障害の等級、過失の有無と割合、事故と治療の因果関係、休業損害や看護料の認定額です。保険会社・共済組合は、調停結果に従う義務があります。調停結果に不満でも、機構に再び申し立てることはできません。裁判所への訴訟は起こせます。

後遺障害の等級ごとの上限額と、2つ以上の等級があるときの計算は、後遺障害等級表の見方で説明しています。

重い後遺障害のある人を在宅で支える事業者向けの補助金は、自動車事故被害者支援事業で説明しています。

相談先を選ぶときに読み違えやすい点は5つ

紛争処理センターは、相手が自動車でない事故と自分の保険との争いを扱わない

センターが扱うのは、自動車（原動機付自転車を含む）による事故の、相手方との損害賠償の紛争です。自分が契約する人身傷害保険や搭乗者傷害保険の保険金をめぐる争いは、対象外です。

機構は、相手との示談ではなく自賠責の支払の争いを扱う

機構に申請できるのは、保険会社（共済組合）に請求したあとです。申請しても保険金の金額が変わらない場合は、対象外になります。センターが相手方との損害賠償を扱うのと、扱う争いが違います。

日弁連の電話相談は依頼できず、審査は関係共済が相手のときだけ

電話相談は10分程度で、依頼はできません。審査は、示談あっせんが不調になり、加害者が関係共済に入っているときに進められます。保険会社が相手の事故では、審査はありません。

紛争処理センターの和解あっせんは、日弁連など他の機関で手続が行われていると行われない

センターは、日弁連やそんぽADRセンターなど、他の裁判外紛争解決機関の手続が行われている場合、和解あっせんを行いません。日弁連は、他の機関にあっ旋を申し込んでいる事案の示談あっせんを受理しません。機構も、他の機関にあっ旋を申し出ている場合は、申請できません。

法テラスの無料相談には、収入と資産の基準がある

法テラスの無料法律相談は、経済的に困っている人が対象です。予約のときに、収入（平均月収）と資産（現金・預貯金）をたずねられます。基準の額は、家族人数や住む地域で変わります。

お金に余裕がないときは、法テラスの無料相談を使える？

法テラスの無料法律相談は、収入（手取りの平均月収）と資産（現金・預貯金）が一定基準以下の人が対象です。1回30分で、同一の問題につき3回まで無料です。

基準以上の収入や資産があっても、基準を満たす可能性があります。家賃・住宅ローンや医療費、教育費を払っているなど、やむを得ない事情がある場合です。

弁護士や司法書士に依頼するときの費用を、法テラスが立て替える制度もあります。

日弁連の面接相談と示談あっせんの無料の案内に、収入や資産の条件は書かれていません。相手が自動車・二輪車の事故なら、先に日弁連の面接相談を使う選び方もあります。

治療や休業で、健康保険・労災を使うときの届は？

治療に健康保険を使うときの届出は、相談先への申込みとは別の手続きです。書き方は、第三者行為による傷病届の書き方で説明しています。

仕事中・通勤中の事故で労災保険を使うときの請求書も、別の書式です。療養は労災 様式第5号の書き方、休業は休業補償給付 様式第8号の書き方で説明しています。

交通事故の弁護士の無料相談で、迷いやすい質問は？

慰謝料のほかに使える給付を探すなら、世帯の状況から使える制度を診断することもできます。

最終更新：2026年11月9日（令和8年11月9日。各機関の公式ページの確認日）

出典

• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター「トップページ」（新しいタブで開きます）
• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター「電話相談」（新しいタブで開きます）
• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター「面接相談」（新しいタブで開きます）
• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター「示談あっせん・審査」（新しいタブで開きます）
• 公益財団法人 交通事故紛争処理センター「ご利用について」（新しいタブで開きます）
• 公益財団法人 交通事故紛争処理センター「ご利用に当たってご注意いただくこと」（新しいタブで開きます）
• 公益財団法人 交通事故紛争処理センター「法律相談、和解斡旋および審査の流れ」（新しいタブで開きます）
• 一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構「初めての方へ」（新しいタブで開きます）
• 一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構「よくある質問」（新しいタブで開きます）
• 国土交通省 自賠責保険・共済ポータル「支払に疑問、不服がある場合には」（新しいタブで開きます）
• 日本司法支援センター（法テラス）「無料法律相談のご利用の流れ」（新しいタブで開きます）