健康保険任意継続被保険者資格取得申出書の書き方｜期限20日以内・保険料早見表

本記事にはプロモーションを含みます。

健康保険任意継続被保険者資格取得申出書は、退職後も協会けんぽの健康保険に入り続けるための書類です。提出期限は資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内・必着で、出す先はお住まいの都道府県の協会けんぽ支部（電子申請も可）です。健康保険組合に入っていた人の任意継続は組合ごとの様式になるため、この記事の対象外です。

提出はいつまでに、どこへ出せばいい？

提出期限は「資格喪失日（退職日の翌日）から数えて20日目」で、必着です。退職日より前に提出することはできません。期限日が協会けんぽの休業日（土日祝）にあたる場合は、その翌営業日まで待ってもらえます。郵送は消印ではなく必着なので、余裕をもって投函するか、窓口へ直接持参してください。

申出書の欄はどう書けばいい？（❶〜❾）

❶ 記号・番号：勤務していたときに使っていた記号・番号を発行都道府県支部とあわせて記入します。記号と番号は在職時の「資格情報のお知らせ」等に記載されています。枝番の記入は不要です。

❷ 提出日：郵便の差出日、または協会けんぽの窓口に提出した日を記入します。

❸ 個人番号（マイナンバー）：❶の記号・番号が不明な場合のみ記入します。様式にも「左上の「記号・番号」欄へ記入した場合は、個人番号（マイナンバー）は記入しないでください。」と注記があり、両方書く必要はありません。マイナンバーを記入した場合は、本人確認書類（身元確認書類1点＋番号確認書類1点）を本人確認書類貼付台紙に貼って添付します。

❹ 氏名：機械（OCR）処理のため、氏名の漢字だけでなくカタカナも必ず記入します。姓と名の間は1マス空け、濁点・半濁点はそれぞれ1字として書きます。

❺ 保険料の納付方法：口座振替（毎月納付のみ）・毎月納付・6か月前納・12か月前納のいずれか1つを選びます。口座振替を選ぶ場合は、別途「口座振替依頼書」の提出も必要です。

❻ 事業主記入用（健康保険資格喪失証明欄）：任意の欄です。勤務していた事業所に記入を依頼すると、手続きが早くなる場合があります。

❼ 被扶養者届（2ページ目）：被扶養者が4人以上いる場合は、2ページ目の被扶養者届をもう1枚追加します（被扶養者の記入欄は2ページ目の被扶養者届にあり、1枚に3人分です）。

❽ 被扶養者のマイナンバー：本人確認を行ったうえで記入します。出生直後でマイナンバーが未付番など、記入できない事情があるときは備考欄にその理由を書きます。

❾ 郵便番号（在職時から引き続き扶養する人の情報照会用）：在職時から引き続き扶養となる人がいて、マイナンバーを利用した情報照会で収入確認を行う場合に記入する欄です。提出月が1月〜7月なら前年1月1日時点、8月〜12月なら本年1月1日時点の住民票住所の郵便番号（7桁）を記入します。たとえば2026年10月に提出するなら2026年1月1日時点、2027年4月に提出するなら2026年1月1日時点の郵便番号です。情報照会を希望しない場合は、欄の下にあるチェック欄にチェックを入れ、必要な証明書類を添付します。

被扶養者の添付書類は同居・別居でどう変わる？

被扶養者を届け出るときの添付書類は、「在職時から引き続き扶養する人」か「新たに扶養に入れる人」か、そして同居か別居かで変わります。引き続き扶養する人については、マイナンバーを利用した情報照会で収入を確認できれば添付書類を省略できます。

収入を証明する書類は所得証明書・（非）課税証明書・給与明細書・離職票・雇用保険受給資格者証や直近の受給資格通知のコピー・年金額改定（振込）通知のコピー・確定申告書のコピーなど、続柄を証明する書類は戸籍謄（抄）本または世帯全員が記載された住民票、仕送りの事実を証明する書類は預金通帳のコピーや現金書留控えのコピーです。16歳未満の人は収入・仕送りの証明書類は不要です（学生でも16歳以上は必要）。被扶養者の収入要件は、同居なら年収130万円未満かつ被保険者の年収の2分の1未満、別居なら130万円未満かつ仕送り額より少ないことです。60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人は180万円未満、19歳以上23歳未満（扶養認定を受ける年の12月31日時点）は150万円未満が基準になります。

保険料はいくらになる？

保険料は「退職時の標準報酬月額×お住まいの都道府県別保険料率（子ども・子育て支援金率を含む）」（令和8年度の支援金率は0.23%）で決まります。標準報酬月額が32万円を超えていた人も、計算は32万円で行われるため上限があります。40〜64歳で介護保険第2号被保険者に該当する人は、介護保険料率（令和8年度は全国一律1.62%）が加わります。令和8年度は4月分の納付から新しい料率が適用されます。

東京支部の料率（健康保険料率9.85%＋支援金0.23%）の場合、標準報酬月額32万円なら月額32,256円（介護保険料該当なら37,440円）、14万2千円なら月額14,313円で、協会けんぽが公表している東京支部の保険料額表の金額と一致します。保険料は加入した月から必要で、日割りはできません。被扶養者の保険料負担はありません。

保険料は原則2年間変わりませんが、40歳到達で介護保険第2号に該当した、65歳で非該当になった、都道府県別の保険料率・介護保険料率・支援金率が改定された、標準報酬月額の上限が変わった、保険料率の異なる都道府県へ転出した、のいずれかに当てはまると変わります。納付方法は納付書による毎月納付（毎月10日まで。10日が土日祝なら翌営業日）、口座振替（毎月1日引落。土日祝なら翌営業日。開始まで概ね2〜3か月）、6か月または12か月の前納（複利現価法による割引）から選べます。初回の保険料を納付期限までに納めないと資格が取り消しになり、2回目以降も納付期限までに納めないとその時点で資格を喪失するため注意してください。

国民健康保険とどちらが安い？

任意継続の保険料は、退職前に給与から控除されていた健康保険料の2倍が目安です。ただし、退職時の標準報酬月額が32万円を超えていた人は32万円で計算されるため、2倍にはなりません。都道府県が変わると保険料率も変わるため、必ずしも単純に2倍にはなりません。被扶養者の保険料負担がなく、保険料は原則2年間変わらないことも特徴です。

国民健康保険料は世帯人数や前年の所得などから市区町村ごとに計算され、減免制度もあります。倒産・解雇（雇用保険の特定受給資格者）や雇止め等（特定理由離職者）で離職した人には、国民健康保険料（税）を軽減する制度もあります。具体的な軽減内容は住んでいる市区町村ごとに異なるため、次の記事も参考にしてください。

国民健康保険料が下がる5制度を確認する

提出までの流れ

1. 退職日を確認し、資格喪失日（退職日の翌日）から20日目の提出期限を逆算する
2. 申出書（協会けんぽサイトから様式をダウンロード）に必要事項を記入する
3. 被扶養者がいる場合は、添付書類の表に沿って必要書類をそろえる
4. お住まいの都道府県の協会けんぽ支部へ郵送または窓口へ持参する（電子申請も可能）
5. 手続き完了後に送られてくる納付書で、初回の保険料を納付期限までに納める

よくある質問

まだ加入するか国民健康保険にするか迷っている場合や、退職後に使える他の制度もあわせて確認したい場合は、下記から自分に合う制度を調べられます。

退職後に使える制度を診断する

最終更新：2026年9月29日（令和8年度の保険料率・上限額にもとづく）

出典

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「任意継続被保険者制度」
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度都道府県単位保険料率」
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「任意継続に関するFAQ（保険料）」