再就職手当 支給申請書の書き方2026｜70%と60%の分かれ目

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再就職手当とは、雇用保険の基本手当の受給資格がある人が、所定給付日数を一定以上残して早期に安定した職業に就いたときに支給される給付金である。支給額は基本手当日額・支給残日数・給付率の掛け算で決まり、給付率が70%か60%かで受取額は変わる。

再就職手当はいくらもらえる？給付率70%と60%どちらになる？

再就職した日の前日までの基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の2以上残っていれば給付率は70%、3分の1以上3分の2未満であれば60%になる。支給額は「基本手当日額×支給残日数×給付率」で計算され、59歳以下は基本手当日額の上限が6,745円（60〜64歳は5,454円、いずれも令和8年8月1日改定後）となる。

この上限額は毎年8月1日に見直される仕組みになっており、令和8年8月1日の改定では前年度から59歳以下で175円、60〜64歳で144円それぞれ引き上げられた。基本手当そのものの上限額（30歳未満7,450円・30〜44歳8,270円・45〜59歳9,110円・60〜64歳7,830円）よりも、再就職手当など就業促進手当の算定に使う上限額のほうが低く設定されている点は見落としやすいので、実際の試算をする前に必ずどちらの上限を使うのかを確認しておきたい。

ハローワークで受給資格の決定を受けたあと、失業の状態が長引くよりも早く再就職したほうが結果的に受け取れる総額が増えるように設計された「就職を後押しする」給付が再就職手当である。あわせて、申請書の欄別の書き方、事業主の証明欄でつまずきやすいポイント、そして提出期限まで、実務で迷いやすい点を一次情報にもとづいて整理する。3分で対象制度を診断すると、再就職手当以外にあなたが使える給付金・助成金も一緒に確認できる。まずは離職票2の書き方で受給資格決定までの流れを押さえ、再就職が決まった時点で本記事の申請書作成に進むとよい。

再就職手当を受け取るための8つの支給要件

再就職手当は、次の8つの要件をすべて満たしたときに支給される。1つでも欠けると支給要件を満たさず不支給と判定されるため、申請書を書き始める前に自分がすべてに当てはまるかを確認しておきたい。

1. 就職日の前日までの失業の認定を受けたあとの基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。
2. 1年を超えて勤務することが確実であると認められること。
3. 待期期間（7日間）満了後の就職であること。
4. 離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了後1か月間についてハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者の紹介による就職であること。
5. 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
6. 就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと。
7. 受給資格決定前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
8. 原則として、雇用保険の被保険者資格を取得する要件を満たす条件での雇用であること。

とくに4番目の給付制限期間中の要件は見落としやすい。自己都合退職などで給付制限がかかっている人は、待期満了後1か月間はハローワークか許可・届出のある職業紹介事業者の紹介を経た就職でなければ、この要件を満たさない点に注意してほしい。逆に、給付制限がそもそもない人（会社都合退職などで特定受給資格者に該当する人）は、この4番目の要件を気にせず、待期満了後すぐに自己応募で就職しても他の要件さえ満たせば対象になる。自分の離職理由によって給付制限の有無が変わるため、雇用保険受給資格者証に記載された離職理由の区分もあわせて確認しておきたい。

再就職手当支給申請書の全体像と欄別の書き方

再就職手当支給申請書は、ハローワークで交付される「雇用保険受給資格者証」とセットで扱う様式である。雇用された場合は申請書の6欄から19欄まで、事業を開始した場合は6欄から12欄までと19欄に記入する。欄ごとに何を書くべきか、そしてどこでつまずきやすいかを整理すると次の表のようになる。

記入範囲は就職の形態によって異なる。雇用された場合は6欄から19欄まで、事業を開始した場合は6欄から12欄までと19欄に記入する。事業を開始したケースでは事業主の証明欄そのものが存在しないため、代わりに開業を裏づける書類の提出を求められることがある。添付書類は基本的に雇用保険受給資格者証のみだが、記載内容に不明点があるとハローワークから追加の確認書類を求められる場合もあるため、記入前に受給資格者証の内容と照らし合わせておくと手戻りが少ない。提出先は申請者の住所または居所を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）または地方運輸局の長であり、離職前の勤務先や再就職先の所在地を管轄する窓口ではない点も間違えやすいので、提出前に管轄先を確認しておきたい。

併用・関連する手続き

再就職手当の前後には、あわせて確認しておきたい手続きが複数ある。とくに就業促進定着手当の計算と書き方は、再就職手当を受けた人が再就職先の賃金が離職前より下がった場合に、再就職から6か月経過後に申請できる後続の給付であり、本記事とあわせて必ず確認しておきたい。再就職手当を受け取って終わりにせず、半年後の賃金水準まで見据えて2つの制度をセットで理解しておくことが、受け取れる給付を取りこぼさないコツである。

また、失業認定を継続する間は失業認定申告書の書き方と求職活動実績の書き方を並行して押さえておくと、再就職手当の申請直前になって支給残日数の数え方に迷うことが減る。再就職後は雇用保険被保険者資格取得届の書き方も会社側の手続きとして必要になる。65歳以上での就職や、給付の種類そのものに迷う場合は高年齢求職者給付金との違いも確認しておきたい。手続きをオンラインでまとめて進めたい人はマイナポータルで申請できる給付金の一覧も参考になる。

3分で対象制度を診断する

就業促進定着手当の申請条件を確認する

支給残日数で変わる給付率の分かれ目

再就職手当の給付率は、就職日の前日までの基本手当の支給残日数を「所定給付日数」に対する割合で見て決まる。同じ人でも再就職のタイミングが数週間ずれるだけで給付率が70%から60%に下がることがあるため、分岐条件を具体的な例で確認しておく。

所定給付日数は被保険者であった期間などによって90日・120日・150日といった単位で人ごとに異なる。所定給付日数が90日の人であれば、支給残日数が60日以上（90日の2/3）残っていれば70%、30日以上60日未満なら60%になる。所定給付日数が150日の人であれば、70%のラインは支給残日数100日以上（150日の2/3）、60%のラインは50日以上100日未満と、同じ「2/3・1/3」という割合でも実際の日数はまったく違う数字になる点に注意したい。自分の所定給付日数と直近の失業認定日時点の支給残日数は、いずれも雇用保険受給資格者証に印字されているので、再就職のタイミングを決める前に必ず確認しておきたい。

申請でよくある差し戻し・落とし穴

再就職手当支給申請書は書類上の不備があると受理されず差し戻しになる。ここでは実務で頻発する落とし穴を3パターン紹介する。

NG事例1：事業主の証明欄が未記入・未押印のまま提出し、証明不備で差し戻しになるケース。証明欄は採用先の記名押印が必須であり、本人記入は認められない。入社直後で証明を依頼しづらいという相談も多いが、雇用契約書など他の書類と一緒に依頼すれば会社側の負担も小さく、差し戻しの防止につながる。

NG事例2：離職前の事業主に再び雇用されたケースで申請し、支給要件を満たさず不支給と判定されるケース。再就職手当は離職前の事業主への再雇用を対象外としている。グループ会社や業務委託契約への切り替えなど、実質的に同一の事業主とみなされる場合も同様に対象外となることがあるため、迷う場合は事前にハローワークへ相談したい。

NG事例3：受給資格決定前から採用が内定していた事業主への就職を、通常の再就職として申請してしまい審査で認められないケース。内定時期の証明を求められることがあるため、内定通知や採用連絡の日付が分かる記録は残しておくとよい。

NG事例4：給付制限期間中に、ハローワークや許可・届出のある職業紹介事業者を通さない自己応募で就職し、待期満了後1か月の要件を満たさず給付率の判定でつまずくケース。給付制限がある人は、待期満了後1か月間の就職経路を意識しておく必要がある。

振込先口座の記入注意点：本人名義以外の口座を記入すると振込ができず、口座情報の再提出を求められて支給が遅れる。旧姓のままの口座や家族名義の口座を書かないよう、あらかじめ通帳で名義を確認しておく。

提出期限を過ぎてから気づいても遅い。申請期限は雇入れ年月日または事業開始年月日の翌日から起算して1か月以内であり、これを過ぎると原則として再就職手当そのものを受け取れなくなる点に注意したい。証明欄の記入に時間がかかりそうな場合は、期限から逆算して早めに事業主へ依頼するのが落とし穴を避ける一番の近道である。

申請の流れ

1. ハローワークで基本手当の受給資格決定を受け、雇用保険受給資格者証を受け取る。
2. 就職先が決まったら、雇入れ年月日・雇用形態を確認し、事業主に証明欄への記入・押印を依頼する。
3. 再就職手当支給申請書の6欄から19欄（事業開始の場合は6欄から12欄と19欄）に必要事項を記入する。
4. 雇用保険受給資格者証を添付し、住所地を管轄するハローワーク（または地方運輸局）へ、雇入れ翌日から1か月以内に提出する。
5. ハローワークの審査を経て支給決定となれば、指定した口座へ振り込まれる。

提出前セルフチェック

再就職手当シミュレーター：給付率を選んで試算する

下のシミュレーターでは、基本手当日額・支給残日数・給付率（70%か60%かをご自身で選択）を入力すると、支給額の目安を試算できる。給付率の判定基準は前述のとおり、所定給付日数に対する支給残日数の割合で決まる。

入力した基本手当日額が上限を超えている場合は、上限額（59歳以下6,745円・60〜64歳5,454円）に置き換えて試算してほしい。支給残日数と給付率の組み合わせだけで結果が大きく変わることが体感できるはずだ。なお、この上限額は毎年8月1日に「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減にあわせて見直されるため、翌年以降に本記事を参照する場合は最新の改定額を出典欄のリンクから確認してほしい。

雇用保険の資格取得手続きを確認する

よくある質問（Q&A）

支給決定後の流れと次のアクション

再就職手当支給申請書がハローワークで受理・審査され、支給要件を満たすと判断されると、指定した口座に再就職手当が振り込まれる。振込までの標準的な処理期間は窓口で個別に案内されるため、支給決定通知を受け取ったら記載内容を確認しておく。再就職先で6か月以上働き続け、かつ再就職後の賃金が離職前の賃金より低くなっている場合は、再就職から6か月経過後に就業促進定着手当の計算と書き方を確認し、追加の申請を検討してほしい。逆に、内定が取り消された、あるいは証明欄の記載に誤りが見つかったなどの理由で差し戻しを受けた場合は、落とし穴となった箇所を修正のうえハローワークに再提出すれば審査が再開される。

再就職手当の支給が決定したあとも、雇用保険の手続きはそこで終わりではない。会社側では雇用保険被保険者資格取得届の書き方にもとづく手続きが進み、本人は新しい職場で1年を超えて勤務することが確実であるという要件を満たし続けているかを意識しておく必要がある。もし再就職後まもなく離職することになった場合は、支給要件を遡って満たしていなかったと判断される可能性もあるため、再就職手当を受け取った経緯と勤務実態は記録として残しておくと安心である。あわせて、再就職手当支給申請書の控えや事業主の証明を受けた書類の写しも、就業促進定着手当を申請する際に照会される場合があるため、最低でも半年程度は保管しておくことをおすすめする。

最終更新：2026年8月31日

出典

• ハローワークインターネットサービス「就職促進給付（再就職手当・就業促進定着手当）」
• 厚生労働省「Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」
• ハローワークインターネットサービス「再就職手当支給申請書」記入上の注意
• 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更～令和8年8月1日から～」リーフレット