就業促進定着手当はいくら？計算方法と申請書の書き方2026

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再就職手当をもらって新しい職場で働き始めたのに、給料が前の会社より下がってしまった——そんな人に追加で支給されるのが「就業促進定着手当」です。この記事では、支給額の計算式と実際に使われる上限額、就業促進定着手当支給申請書の欄ごとの記入例、そして申請者がいちばん迷う「6か月間」の数え方の場合分けを、厚生労働省とハローワークの公式資料の数字だけで整理します。

この記事でわかること

就業促進定着手当はいくらもらえる？上限額を先に確認

就業促進定着手当は「（離職前の賃金日額－再就職後6か月間の賃金の1日分の額）×再就職後6か月間の賃金の支払基礎となった日数」で計算されますが、実際に振り込まれる額には上限があります。令和7年4月1日以降に再就職した人は「基本手当日額の上限額×支給残日数×20%」が支給額全体の上限です。支払基礎となった日数は、月給制なら暦日数（30日・31日など、6か月分でおおむね181日前後）、日給制・時給制ならその期間の実際の労働日数（120〜130日程度になることが多い）です。この日数は、後述する「1日分の額」を求めるときに使う「÷180」とは別の数値なので混同しないでください。

たとえば離職前賃金日額8,000円・再就職後6,500円・支給残日数100日の場合、差額は1,500円です。月給制で支払基礎となった日数が181日なら、1,500円×181日＝271,500円になりますが、上限額は6,745円×100日×20%＝134,900円となるため、実際の支給額は134,900円に減額されます。日給制で労働日数が125日だった場合は1,500円×125日＝187,500円ですが、この場合も上限額134,900円の方が低いため、支給額は同じく134,900円です。支払基礎日数が変わっても、差額計算の結果が上限額を上回っていれば支給額は変わりません。この後の「あなたのケースは対象になる？」のシミュレーターで、自分の日数を入れて試算できます。

日給・時給制で働いている場合は、「再就職後6か月間の賃金の合計額÷180」と「（賃金の合計額÷賃金支払いの基礎となった日数）×70%」を比べて、金額の高い方が「1日分の額」として採用されます。欠勤が多い月があっても、この2つの計算式のうち有利な方が使われる仕組みです。ここで使う「÷180」は1日分の額を求めるための固定値であり、支給額全体に掛ける「支払基礎となった日数」（月給制ならおおむね181日前後、日給・時給制ならその期間の実労働日数）とは別物です。この2つを取り違えると、日給・時給制の人ほど支給額を過大に見積もってしまうため注意してください。

上限率がかつての40%から20%へ引き下げられたのは、令和7年4月1日以降に再就職した人からです。令和7年3月31日以前に再就職して再就職手当を受け取った人は、その再就職手当の支給率が70%だった場合は30%、60%だった場合は40%という、切り替え前の上限率がそのまま適用されます。自分がどちらの上限率に当てはまるかは、再就職手当を受け取った時点の「再就職の日」で判断してください。今日（2026年8月時点）新たに就業促進定着手当を申請する人のほとんどは、20%の上限が適用される側になります。

この記事の数値はすべて令和8年8月1日改定後のものです。もし前年度の資料や古いブックマークを見ながら計算していると、上限額が実際より低い数字のまま止まっていることがあります。申請前に必ず最新の受給資格者証の記載額と照らし合わせてください。

再就職手当から就業促進定着手当までの一連の流れ

就業促進定着手当は単独の制度ではなく、離職票2の書き方から始まる失業給付の手続きの延長線上にあります。「再就職手当をもらった後の話」だと知らずに申請そのものを忘れる人が多いため、まず全体の流れを表で確認してください。

この流れの中で見落とされやすいのが、失業認定申告書の書き方や求職活動実績の書き方で身につけた「認定日ごとに記録する」習慣を、再就職後は使わなくなることです。就業促進定着手当の申請では、認定日ではなく賃金締切日を基準にした記録が必要になるため、頭を切り替えておく必要があります。

就業促進定着手当支給申請書の欄ごとの記入例

申請書は、再就職手当の支給決定通知書と一緒にハローワークから郵送されます。本人記載欄（赤枠）と事業主記載欄（緑枠）に分かれており、どちらか一方でも記入もれがあると審査が止まります。

あわせて検討したい関連制度

就業促進定着手当だけで家計の不安が解消しない場合は、次の制度もあわせて確認しておくと、申請の抜け漏れを防げます。

「6か月」の数え方で判断に迷う4つのケース

就業促進定着手当の6か月は、暦通りに再就職日から半年後になるとは限りません。賃金締切日を基準にした「完全賃金月」で数えるため、締め日次第で対象期間がずれます。判断に迷いやすいケースを、根拠資料とあわせて整理しました。

体調不良で休職した月や、有給休暇を消化した月があっても、その月に賃金の支払いがあれば完全賃金月としてそのまま数えます。逆に、無給で被保険者資格が一時的に途切れた月があると「6か月以上、同じ事業主に雇用保険の被保険者として雇用されている」という要件そのものに影響することがあるため、資格の空白期間がある場合はハローワークに早めに相談しておくと安心です。

支給額の上限は年齢でいくら変わる？（令和8年8月改定）

就業促進定着手当の上限額は、離職時の年齢によって使う数値が2種類あります。ひとつは離職前賃金日額そのものの上限・下限、もうひとつは支給額全体の上限計算に使う基本手当日額の上限です。どちらも毎年8月1日に改定されます。

離職前賃金日額の下限額は全年齢共通で3,203円です。もし離職前の賃金日額がこの下限額だった場合、再就職後の賃金がどれだけ低くても下限額を下回ることはできないため、就業促進定着手当そのものの対象になりません。

申請でよくある差し戻し・不支給の落とし穴

就業促進定着手当は、書類の不備による差し戻しが起きやすい給付です。以下は実際に起きやすい不採用・不支給の落とし穴です。

• 申請期限（再就職から6か月経過した日の翌日起算2か月以内）を過ぎて提出し、不支給と判定されるケース
• 6か月間の賃金支払状況欄に手取り額を記入し、事業主証明と数字が合わず差し戻しになるケース
• 完全賃金月が6か月に届いていない状態（途中で退職・転籍した場合など）で申請し、不採択となるケース
• 起業によって再就職手当を受けたケースで就業促進定着手当まで申請してしまい、対象外と判定されるNG事例
• 離職前の賃金日額が下限額（3,203円）のまま計算し、賃金が下がっていないのに申請して差し戻されるケース

申請書を提出するまでの流れ

1. 再就職手当の支給決定通知書と一緒に届く就業促進定着手当支給申請書を確認する
2. 本人記載欄（赤枠）に氏名・再就職年月日・電話番号などを記入する
3. 事業主に依頼して事業主記載欄（緑枠）・6か月間の賃金支払状況・押印をもらう
4. 雇用保険受給資格者証、6か月分の出勤簿の写し、給与明細または賃金台帳の写しをそろえる
5. 再就職した日から6か月経過した日の翌日を起算日として、2か月以内にハローワークへ提出する（郵送可、必ず簡易書留等で）
6. ハローワークの審査後、「支給・不支給決定通知書」が受給資格者証とともに郵送される

もっと早く安定した収入源を増やしたい場合は、教育訓練支援給付金や教育訓練休暇給付金を使ったスキルアップも選択肢になります。どちらも在職中・求職中の生活費を補いながら学び直せる制度です。

あなたのケースは対象になる？チェックリストと支給額シミュレーター

まず5つの条件をすべて満たすか確認してください。ひとつでも満たさない場合は就業促進定着手当の対象外です。

条件を満たしていそうな場合は、実際の支給見込み額をシミュレーターで試算してみましょう。

たとえば離職前賃金日額8,000円・再就職後6,500円・支払基礎となった日数181日・支給残日数100日で試算すると、差額計算（1,500円×181日）は271,500円になりますが、上限額（6,745円×100日×20%＝134,900円）が適用され、実際の支給見込み額は134,900円になります。上限に届かないケース（離職前7,000円・再就職後6,500円・支払基礎日数181日・残日数100日）では、差額計算どおり500円×181日＝90,500円がそのまま支給見込み額になります。支払基礎となった日数が少ない日給・時給制の人ほど、同じ賃金差でも支給見込み額は小さくなります。自分の年齢が60〜64歳にあたる場合は、上限が5,454円×支給残日数×20%に下がる点だけ手計算で読み替えてください。

就業促進定着手当のよくある質問

次にやること

就業促進定着手当の対象になりそうなら、申請期限を逃さないうちに準備を進めましょう。

最終更新：2026年8月26日

出典

• 厚生労働省「就業促進定着手当についてのリーフレット」（令和8年8月1日改定の上限額を掲載）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001734008.pdf
• 厚生労働省「再就職手当についてのリーフレット」https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001734007.pdf
• 厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額（令和8年8月1日〜）」https://www.mhlw.go.jp/content/001726936.pdf
• ハローワークインターネットサービス「就業促進定着手当」https://hoken.hellowork.mhlw.go.jp/static/shugyosokushinteichaku.html
• e-Gov法令検索 雇用保険法第56条の3（就業促進手当）https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116
• 労働政策研究・研修機構（JILPT）労働統計用語解説「失業、雇用保険」https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/yougo/d06.html