求職活動実績の書き方2026｜ネット応募は1回に数える？

失業認定申告書の3欄を前にして手が止まるのは、たいてい「これは1回に数えてもらえるのか」が判断できないからです。求人サイトで応募ボタンを押した、ハローワークの端末で求人票を印刷しただけ、友人に「どこか空いていない?」と聞いた。この3つのうち求職活動実績として通るのは1つだけです。

判定の物差しは窓口担当者の裁量ではなく、厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領」に文章で書かれています。原則は認定対象期間ごとに2回以上。ただしその期間中に求人へ1件でも応募していれば1回で足ります。さらに2025年4月1日以降に自己都合退職した人は給付制限が原則1か月へ短縮されたため、給付制限明けの初回認定日に必要な回数まで変わりました。

この記事は「何が1回に数えられるか」と「申告書のどの欄に何と書くか」に絞ります。認定対象期間中にアルバイトや内職をした場合の1欄・2欄の申告方法は、失業認定申告書でバイト・収入をどう申告するかを解説した記事で扱っているので、そちらと役割を分けて読んでください。

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求職活動実績は認定日までに何回必要ですか？

原則は、前回の認定日から今回の認定日の前日までの認定対象期間に2回以上です。ただし基本手当の支給に係る最初の認定日における認定対象期間は1回で足り、その認定対象期間中に求人へ応募した場合も1回で足ります（厚生労働省ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」）。

回数がややこしくなるのは、自己都合退職で給付制限がかかる場合です。給付制限期間そのものには基本手当が出ませんが、その期間中の活動も回数に算入されます。しかも2025年4月1日以降の離職は給付制限が原則1か月に短くなったため、必要回数の目安が以前の解説記事とずれています。下の表で自分の型を特定してください。

なお、65歳以上で離職した人はそもそも基本手当ではなく一時金の対象です。認定日ごとの求職活動実績という仕組み自体が変わるので、高年齢求職者給付金は一時金で最大何日分を受け取れるのかを先に確認してください。60歳以降も働きながら受給する人は高年齢雇用継続給付の給付率10%への縮小が2025年度から効いています。

給付制限期間の月数そのものは、退職日で決まります。2025年4月1日以降の退職なら原則1か月、2025年3月31日以前なら原則2か月、退職日から遡って5年間に2回以上正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けていれば3か月です（厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」）。同ページのとおり、リ・スキリングのための教育訓練等を受けた場合は給付制限自体が解除されます。訓練を検討しているなら教育訓練支援給付金（日額4,833円）の対象者と申請の流れと在職中から使える教育訓練休暇給付金の仕組みを先に読むと、訓練期間中の生活費の見通しが立ちます。

認定日を待つ間の家計も同時に手当てする

けがや病気で15日以上働けない状態になったときは、基本手当ではなく傷病手当に切り替わります。在職中に発症した傷病なら健康保険の傷病手当金が先に検討対象です。育児や介護で就職できない期間があるなら、育児休業給付金の支給申請書の書き方と介護休業給付金の申請書と事業主証明の整え方が判断材料になります。出産後も働き続ける選択をするなら出生後休業支援給付金と育児時短就業給付の使い分けが参考になります。

離職期間中は医療費と住民税の負担も重くなります。高額療養費制度の2026年8月改定で自己負担がどう変わるかと高額療養費の支給申請書を自分で書くときの手順を押さえておくと、想定外の出費を避けられます。世帯収入が下がった年は住民税非課税世帯向け給付金の対象になるかどうかも確認する価値があります。ひとり親であれば児童扶養手当2026年の金額と支給日を、国民年金の保険料が重いなら国民年金の育児期間中の保険料免除を検討してください。労災で休業している場合は労災の休業補償給付 様式第8号の書き方が別ルートになります。障害があって就職が困難な人は求職活動実績が1回で足りる扱いになるので、障害年金の申請書と診断書の整え方もあわせて読んでおくと選択肢が広がります。生活支援の制度を横断して見たいときは子育て・生活支援カテゴリの記事一覧から探せます。

どの行為が1回に数えられるのか（○×早見表）

要領は求職活動実績を「就職しようとする積極的な意思を具体的かつ客観的に確認し得る活動」と定義し、受給資格者と再就職の援助者との間に相互の働きかけがあることを求めています。人と接点を持ったかどうかが分岐点です。○と×の境目に立つ行為ほど注意点が多いので、下表の「数え方」列まで目を通してください。給付そのものの選択肢を広く見ておきたい人は、補助金診断で自分が受け取れる給付を絞り込むと、認定日までの動き方が決めやすくなります。

失業認定申告書3欄はどこに何と書くか

使う様式は雇用保険法施行規則の様式第14号（第22条関係）、帳票種別11203です。求職活動実績を書くのは3欄で、上段(1)が「求職活動をどのような方法で行いましたか」、下段(2)が「(1)の求職活動以外で、事業所の求人に応募したことがある場合」です。まず3欄の冒頭でア 求職活動をしたに丸を付けます。

そのまま書ける記入例

ハローワークで職業相談を受けた場合は、方法欄の（ア）に丸を付けたうえで次のように書きます。

活動日 8/12／利用した機関の名称 ハローワーク墨田／求職活動の内容 職業相談（印刷された選択肢に丸）

民間の転職エージェントでキャリア相談を受けた場合は（イ）に丸を付け、社名を正式名称で書きます。許可番号まで添えると照会が早く済みます。

活動日 8/18／利用した機関の名称 株式会社◯◯キャリア（有料職業紹介 13-ユ-000000）／求職活動の内容 職業相談

自治体やJEEDのセミナーを受けた場合は（エ）に丸を付け、主催者名を書きます。会場名や講座名ではなく主催した組織名です。

活動日 8/20／利用した機関の名称 ◯◯市就労支援センター／求職活動の内容 セミナー参加

求人へ応募した分は(1)ではなく(2)に書きます。ハローワークの紹介で応募したときは(1)の「紹介」と(2)の応募が両方発生しますが、これは同じ求人に対する一連の行為なので、実績としては1回として扱われます。

応募日 8/15／応募方法 履歴書送付／事業所名、部署 株式会社◯◯商事 人事課／電話番号 03-0000-0000／職種 営業／応募したきっかけ 該当する記号（知人の紹介・新聞広告・就職情報誌など）に丸、なければその他に丸／応募の結果 検討中・結果待ち

求職活動実績で認められない書き方の落とし穴

回数は足りているのに窓口で差し戻しを受ける人が一定数います。多くは活動そのものではなく、書き方の落とし穴が原因です。

要領は、安定所が業務量に応じて1%程度をサンプリングし、利用した機関や応募先事業所へ問い合わせて事実確認を行うと定めています。虚偽の申告の通報があった場合、希望する求職条件と申告内容が矛盾する場合、記載漏れや誤記が多い場合も追加確認の対象です。確認結果が申告と一致しなければ虚偽の申告として処理され、不正受給と判断されればそれ以後の支給がすべて停止されます。数合わせのために架空の活動を書くのは、失敗どころでは済みません。

もう一つの落とし穴が、認定日そのものの欠席です。前回の認定日や呼出日に出頭しなかった人は、次回の認定対象期間について労働の意思がないものと一応推定されます。ただし就職、求人者への応募、各種国家試験・検定等の資格試験の受験、安定所の指導による講習受講、安定所への出頭のいずれかの事実が確認できれば、原則どおり認定が行われます。やむを得ず行けない日は事前に相談してください。けがや病気で15日以上働けない状態なら、そもそも認定日変更ではなく傷病手当への切り替えの話になります。在職中に発症していた場合は健康保険の傷病手当金を医師・事業主とどう分担して書くかが先の判断材料です。

ネット応募・オンライン相談・資格試験はどう数えるか

求人サイトからの応募は求職活動実績になります。要領は求人への応募について「実際に面接を受けた場合だけではなく、応募書類の郵送、筆記試験の受験等も含まれる」としており、応募の経路を限定していないからです。求職者マイページからのオンライン自主応募も同じ扱いで、3欄(2)に応募日・応募方法・応募先を書きます。

一方、同じサイト上での求人検索、気になる求人の保存、スカウトメールの受信は閲覧にとどまるため0回です。この線引きを取り違えると、本人は5回活動したつもりで実績0回という事態になります。

オンラインの職業相談は、ハローワークが実施しているものであれば安定所が行う職業相談に当たります。実施の有無や予約方法は安定所ごとに異なるため、対応しているかは所轄で確認してください。資格試験については、再就職に資する各種国家試験・検定等の受験が求職活動の範囲に挙げられています。受験した日を活動日として書き、試験名と実施団体を機関名の欄に記入します。

次の認定日までに実績が足りているか判定する

回数の要件は「何をしたか」と「給付制限の有無」の組み合わせで決まります。下のチェッカーで、いまの手持ちの活動で認定日を迎えられるかを確かめてください。1つでも欠けていれば、認定日までに埋める余地があります。

チェックが埋まらなかった項目は、認定日の前日までなら取り返せます。もっとも早いのはハローワークの窓口で職業相談を受けることで、当日中に1回分が積み上がります。応募まで進めるなら、その期間の要件は1回で満たせます。

1. 受給資格者証で自分の給付制限の有無と月数、次回認定日を確認する
2. 前回認定日から今日までにした活動を、日付・機関名・内容の3点セットで書き出す
3. 閲覧・登録・知人への依頼だけのものを線で消し、残った回数を数える
4. 不足していれば認定日の前日までにハローワークで職業相談を受けるか、求人へ応募する
5. 失業認定申告書3欄に清書し、就労・収入があれば1欄・2欄も埋めて認定日に持参する

求職活動と並行して確認しておきたい給付

基本手当の受給中は、年齢や状況によって別の給付のほうが有利になることがあります。認定日までの空き時間に要件だけでも把握しておくと、次の選択が早くなります。

高年齢求職者給付金65歳以上の離職者向け一時金。最大50日分を一括で受給
高年齢雇用継続給付給付率が10%へ縮小。再就職後の賃金設計に直結する改正
教育訓練支援給付金日額4,833円。訓練受講中は求職活動実績の回数基準を適用しない
教育訓練休暇給付金在職中に休暇を取って学び直す人向けの新しい給付
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付育児で離職せず働き続ける選択肢を金額で比較できる
2026年10月から変わる制度の総まとめ雇用保険と社会保険の改正時期を1本で確認

受給期間中に受け取れる給付は基本手当だけではありません。認定日までの待ち時間に、自分に該当しそうな制度の要件だけでも押さえておくと、次の一手が早くなります。

よくある質問

次にやること

認定日の前日までに動けば間に合います。受給資格者証を手元に置いて、活動の書き出し、不足分の相談または応募、申告書への清書の順に進めてください。

最終更新：2026年8月26日（2026年8月時点の業務取扱要領・公表資料に基づく。制度改正の施行日は厚生労働省の公表に従い、2025年4月1日施行の給付制限短縮を反映）

出典

• 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」（失業の認定・求職活動の範囲）
• 厚生労働省「Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」
• 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
• 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
• 厚生労働省「記入例：失業認定申告書（様式第14号）」（PDF）
• 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領（令和8年8月）」51254（4）失業の認定に係る労働の意思及び能力の確認