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この記事の結論
対象者同一月の医療費の自己負担が高額になった健康保険の被保険者・被扶養者、…
確認した金額—
現在の位置づけ確認日と一次情報をご確認ください
まずやること制度年度と一次情報を確認
制度情報の確認 過去制度と現在の状態を分けて確認
同一月の医療費の自己負担が高額になった健康保険の被保険者・被扶養者、…
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 同一月の医療費の自己負担が高額になった健康保険の被保険者…
- 確認した過去制度の金額
- —
- 現在の位置づけ
- 通年募集 / 詳細は事務局へ
- 情報の確認方法
- 一次情報・公式発表を確認
- 必要書類
- 健康保険高額療養費支給申請書(協会けんぽ様式6411…
詳細解説
入院や手術の領収書を前にして、「この申請書、そもそも自分は出さなければいけないのか」で手が止まる人が多い手続きです。高額療養費は、マイナ保険証で限度額情報の提供に同意した人や限度額適用認定証を窓口に出した人なら、原則としてあとから支給申請書を書く必要がありません。逆に、何も出さずに窓口で3割を全額払った人、同じ月に複数の医療機関にかかった人、世帯で合算できる人は、自分から申請書を出さないと1円も戻りません。
この記事は、協会けんぽの健康保険高額療養費支給申請書(様式番号64112103/64122103・2026年6月版)と健康保険限度額適用認定申請書(様式番号23011103)の実物にもとづいて、「出す必要があるかの判定」から「1マスずつ何を書くか」までを欄の順番どおりに解説します。2026年8月改定後の自己負担限度額もあわせて確認できます。最終確認日は2026年8月25日です。
本記事にはプロモーションを含みます。
高額療養費の支給申請書は、そもそも出す必要がある?
結論から言うと、窓口の支払いがすでに自己負担限度額で止まっていた人は、支給申請書を出す必要がありません。マイナ保険証を提示して限度額情報の表示に同意した場合、または限度額適用認定証を提示した場合がこれにあたります。一方で、認定証もマイナ保険証も使わずに全額を支払った人は、協会けんぽ加入者なら自分で申請書を郵送または電子申請する必要があります。
この記事の結論(TL;DR)
- 限度額適用認定証を出した、またはマイナ保険証で限度額情報を提供した人は、その医療機関の分については支給申請書は不要。
- 認定証を使わず窓口で全額払った人、同じ月に複数の医療機関にかかった人、家族の分と世帯合算する人は申請書が必要。
- 国民健康保険は保険者が市区町村で、多くの自治体が診療月の2〜3か月後に申請書を自動送付する(横浜市は翌々月下旬)。
- 申請期限は診療月の翌月1日から2年。支給まで診療月後3か月以上かかる。
- 2026年8月から限度額が引き上げられ、区分ウは85,800円+(総医療費−286,000円)×1%に。同時に年間上限が新設された。
自分がどの制度で何をもらえるのか整理してから書類にとりかかりたい人は、補助金・給付金診断でいま使える制度を洗い出すと、医療費以外の給付の取りこぼしも一緒に潰せます。国民健康保険のように保険者が申請書を郵送してくる仕組みは、届いた用紙に記入して返すだけで完了する点で年金生活者支援給付金の請求書はがきの書き方とよく似ています。2026年は医療・年金・介護の改定が重なる年なので、施行日は2026年10月から変わる制度の総まとめで一度そろえて確認しておくと予定を立てやすくなります。
あなたの状況別・申請書が要るか要らないかの判定表
| あなたの状況 | 窓口での支払い | 支給申請書 | 次にやること | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| マイナ保険証を提示し、限度額情報の表示に同意した | 自己負担限度額まで | 原則不要 | 領収書だけ保管。複数医療機関にかかったなら下の行を確認 | 協会けんぽ |
| 限度額適用認定証を窓口に提示した | 自己負担限度額まで | 原則不要 | 認定証の有効期限(令和9年7月31日まで)を確認 | 記入例PDF |
| 何も出さず、窓口で3割全額を支払った(協会けんぽ) | 全額 | 必要(自分で提出) | 2ページ目の申請内容欄を記入して支部へ郵送か電子申請 | 協会けんぽ様式 |
| 何も出さず、窓口で全額を支払った(国民健康保険) | 全額 | 必要(多くは市区町村から届く) | 翌々月下旬ごろの通知を待ち、届かなければ保険年金課へ連絡 | 横浜市 |
| 同じ月に複数の医療機関・薬局にかかった | 各機関で限度額まで | 必要 | 21,000円以上の自己負担を合算して申請 | 記入の手引き |
| 家族(被扶養者)の分と合算したい/多数回該当4回目 | 各自で支払い | 必要 | 世帯合算欄・診療年月欄(多数回)を記入 | 記入の手引き |
限度額適用認定証は1つの医療機関の中でも、医科入院・医科外来・歯科入院・歯科外来の4つに分けて限度額を計算します。したがって認定証を出していても、入院と外来の両方で自己負担が発生した、あるいは病院と別の薬局・別のクリニックにかかったというケースでは、合算して初めて限度額を超えるため、支給申請書の提出が必要になります(協会けんぽ・限度額適用認定申請書 記入例)。
読読者
マイナ保険証を使ったので何もしなくていいと思っていました。入院した病院と、退院後に通ったクリニックが別なのですが大丈夫でしょうか。
専専門家
その場合は支給申請書が必要になる可能性が高いです。限度額は医療機関ごとに判定されるので、2か所それぞれでは限度額に届かなくても、合算すると超えることがあります。70歳未満なら、1つの区分で21,000円以上の自己負担が2件以上あるかを先に確認してください。
2026年8月改定後の自己負担限度額はいくら?
2026年8月診療分から自己負担限度額が引き上げられ、あわせて年間上限が新設されました。年間上限は8月から翌年7月までを1年としてカウントし、月ごとの自己負担の合計が上限に達したあとは保険者から還付されます(厚生労働省)。改定の中身そのものは深掘りしません。この記事は申請書を書き切ることに集中するので、下の表には自分の区分を見分けるための情報と、いちばん人数の多い区分ウの数値だけを置きます。病院窓口・医療事務側の運用は窓口・医療事務の実務対応ガイドにまとめています。
85,800円区分ウの基礎額(2026年8月〜・従来80,100円)
2年申請期限。起算日は診療月の翌月1日
3か月以上申請してから振込までにかかる期間
| 確認すること | 見方・数値 | この申請書での使いどころ | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 自分がどの所得区分か | 70歳未満は標準報酬月額で5区分。区分ウは標準報酬月額28万〜50万円 | 申請書に区分そのものは書かないが、戻る額の見当がここで付く。標準報酬月額は資格情報のお知らせで確認する | 協会けんぽ手引き(2026年8月版) |
| 区分ウの自己負担限度額(令和8年8月診療分から) | 85,800円+(総医療費−286,000円)×1% | 「6 支払額」に書いた額がこれを超えていなければ支給は発生しない | 同上 |
| 区分ウの多数回該当 | 44,400円(改定後も据え置き) | 直近12か月に3回該当していれば4回目からこの額。改定後の値に置き換えて計算しない | 厚生労働省・高額療養費制度 |
| 区分ア・イ・エ・オと70歳以上 | 本記事では扱わない | 新旧の限度額と新設された年間上限は専用記事で確認してから支給見込額を計算する | 同上 |
多数回該当の額は据え置き。ここを間違えない
限度額本体は上がりましたが、多数回該当の額(区分ウなら44,400円)は今回の見直しでも維持されています(厚生労働省・高額療養費制度)。改定後の値を全部一律に引き上げて計算してしまうのが、この記事の読者がいちばんやりがちな失敗です。なお令和9年8月には所得区分の細分化が予定されており、いま交付される限度額適用認定証の有効期限も令和9年7月31日で切られています。
区分ア・イ・エ・オの新旧の限度額と、新設された年間上限の区分別の金額までそろえたいときは高額療養費制度2026年8月改定・所得区分別の自己負担限度額と年間上限で確認してください。自分の区分がウ以外なら、支給見込額の計算はそちらの数字で行います。
所得区分のうち区分オ(低所得者)は住民税非課税世帯が対象で、その判定条件は住民税非課税世帯【令和8年度版】の年収条件で確認できます。該当するなら医療費以外の現金給付も動いていることが多いので、低所得世帯向けにいま申請できる給付金を同じタイミングで拾ってください。課税区分は介護保険料の所得段階にも効くため、介護保険料の負担が重い世帯は介護保険料の減免・申請で下がる人の条件も見ておく価値があります。
支給申請書1ページ目「被保険者情報」の欄別の書き方
1ページ目はお金の受取先を決めるページです。ここを間違えると、内容が正しくても振込ができずに返送されます。記入は楷書で枠内に、日付が1桁なら左のマスを0で埋めます。訂正するときは訂正箇所を黒く塗りつぶし、欄外に正しい内容を書きます(訂正印は不要)。ここでつまずきやすいのは、退職や転職で保険者が変わった直後の人です。資格を失った後でも受け取れる健康保険給付があるという考え方は出産育児一時金の資格喪失後給付(退職後6か月以内)と共通です。申請できる期間は給付ごとに違うので、他に取りこぼしがないかは2026年給付金の最新スケジュールで並べて確かめておくと安心です。
| 記入欄 | 誰が書く | 書く内容 | 間違えやすい点 | 添付・関連書類 |
|---|---|---|---|---|
| 1 記号・番号 | 被保険者本人 | 資格情報のお知らせに記載の記号と番号を左づめ | 枝番は記入しない。記号と番号を逆に書くミスが多い | 資格情報のお知らせ |
| 2 生年月日 | 被保険者本人 | 1.昭和/2.平成/3.令和を選び、和暦で記入 | 受診者の生年月日ではなく被保険者の生年月日 | — |
| 3 個人番号(マイナンバー) | 被保険者本人 | 記号・番号が分からないときだけ記入 | 記号・番号を書いたのにマイナンバーも書くと本人確認書類の添付が必要になる | 本人確認書類貼付台紙+身元確認書類+番号確認書類 |
| 4 氏名・氏名(カタカナ) | 被保険者本人 | 被保険者の氏名。カタカナは姓と名の間を1マス空ける | 濁点・半濁点は1字として1マス使う。被保険者が死亡している場合は相続人の氏名 | 相続人請求なら戸籍謄本等 |
| 5 公金受取口座の利用について | 被保険者本人 | 1.希望する/2.希望しない を選択 | 「1.希望する」なら振込先の記入は不要。相続人が請求する場合は公金受取口座を使えない | デジタル庁・公金受取口座登録 |
| 6 振込先指定口座 | 被保険者本人 | 金融機関名称・支店名・預金種別(1 普通預金)・口座番号を左づめ | 口座名義は申請者氏名と同一であること。ゆうちょ銀行は店名を漢数字3文字、口座番号は振込専用の7桁。記号・番号13桁では振り込めない | — |
口座名義の落とし穴
入院中の本人に代わって家族が書類を用意すると、つい家族名義の口座を書いてしまいます。振込先は被保険者(申請者)本人名義でなければならず、配偶者名義や旧姓のままの口座は差し戻しの常連です。旧姓のままの口座しかない場合は、先に金融機関で名義変更をするか、公金受取口座の利用を選ぶほうが早く終わります。
同じ「本人名義の口座を書く」ルールは他の健康保険給付でも共通です。会社を休んで給与が出なかった期間があるなら、傷病手当金 申請書の書き方もあわせて確認してください。事業主証明の段取りは会社側の対応・事業主証明の書き方にまとめています。
確認対象・制度の位置づけ
対象地域(全国)
- 目的
- 医療・福祉
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 同一月の医療費の自己負担が高額になった健康保険の被保険者・被扶養者、および国民健康保険・後期高齢者医療の被保険者。これから入院や高額な外来治療を控えている人も対象。
- 確認した過去制度の金額
- —
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。
2ページ目「申請内容」はここだけ気をつける
2ページ目が実質的な本体です。1か月(1日から末日)単位で、受診者ごと・医療機関ごと・薬局ごとに行を分けて書きます。月をまたいだ申請や、複数月をまとめた申請はできません。
| 記入欄 | 書く内容 | 間違えやすい点 | 不明なときの書き方 |
|---|---|---|---|
| 1 診療年月 | 払い戻しを受けたい月を令和で1つだけ | 入院が月をまたいだ場合は月ごとに別々の申請書を出す | 領収書の診療年月に合わせる |
| 2 受診者氏名・生年月日 | 実際に受診した人。被扶養者でも可 | 被保険者の氏名を書いてしまう。世帯合算なら家族の行も埋める | — |
| 3 医療機関(薬局)の名称・所在地 | 領収書に記載の正式名称と所在地 | 調剤薬局の分を書き忘れる。4か所以上なら2ページ目を白紙でもう1枚使い続紙にする | 詳細な住所が不明なら市区町村まで(例:東京都新宿区) |
| 4 病気・ケガの別 | 1.病気/2.ケガ を選択 | 「2.ケガ」を選ぶと第三者行為(交通事故など)に該当しないかの確認が入る場合がある | 自宅での転倒など第三者が関与しないケガも「2.ケガ」 |
| 5 療養を受けた期間 | その月に受診した最初の日から最後の日 | 診療年月と違う月の日付を書く | 日が不明なら01日から31日(末日)、1日だけなら双方に同じ日付 |
| 6 支払額(右づめ) | 窓口で払った額のうち保険診療分だけ | 差額ベッド代・入院時の食事負担額・自費の検査料を含めてしまう | 領収書の保険適用欄の合計を転記 |
| 7 診療年月(多数回該当) | 1 診療年月より前の1年間に高額療養費に該当する月が3か月以上あるとき、直近3か月分 | 該当がないのに埋める/該当があるのに空欄 | 過去の支給決定通知書で確認 |
| 8 非課税等 | 所得区分が「低所得」になる場合にチェック | 非課税でも70歳未満で標準報酬月額53万円以上なら低所得の適用にならず、チェック不要 | 裏面「3 低所得者について」で判定 |
| 9 被保険者 郵便番号 | 情報照会に使う住民票住所の郵便番号(ハイフン除く) | いまの住所を書いてしまう。診療月8〜12月なら本年1月1日時点、1〜7月なら前年1月1日時点 | 8にチェックした人のみ記入 |
| 10 希望しない | マイナンバーによる情報照会を希望しない場合にチェック | チェックしたのに(非)課税証明書を添付し忘れる | 令和8年8月〜令和9年7月診療分は令和8年度(令和7年中の収入)の証明書 |
読読者
「6 支払額」に、入院中の個室代とテレビカードの分も入れて書いてしまいました。出し直しですか。
専専門家
差額ベッド代や食事代、日用品費は高額療養費の対象外なので、そのままだと金額が合わず照会が入ります。まだ投函していないなら書き直すほうが早いです。すでに提出済みなら支部から連絡が来るので、領収書を手元に置いて待ってください。協会けんぽは提出後にレセプトと突き合わせて支給額を算出するため、こちらの記入額がそのまま支給額になるわけではありません。
休業中の所得補償や育児・介護の給付は、まったく別の様式で別の窓口に出します。育児休業給付金の支給申請書の書き方や介護休業給付金の支給申請書の書き方と混同しないでください。療養が長引いて働けない状態が続くなら、傷病手当金の次に障害年金の申請書と診断書の書き方を読む段階に入ります。医療と介護の自己負担が同じ世帯で重なっているなら高額医療・高額介護合算療養費の対象になり得るので、家族の介護でもらえる・減らせるお金2026で介護側の申請順もあわせて確認してください。
限度額適用認定申請書は出す価値がある?書き方は
これから入院する人・高額な外来治療が決まっている人は、あとから高額療養費を申請するより、先に限度額適用認定証をもらうか、マイナ保険証で限度額情報を提供するほうが確実に得です。窓口での立替えが不要になり、3か月以上待つ必要もなくなります。マイナ保険証で限度額情報の表示に同意すれば認定証の申請そのものが要りません(協会けんぽ・限度額適用認定証)。
認定証の申請がいらない人
- マイナ保険証を使い、限度額情報の表示に同意できる人
- 70歳以上75歳未満で標準報酬月額26万円以下、または83万円以上の人(高齢受給者証の提示で足りる)
認定証の申請が必要な人
- 受診先がオンライン資格確認を導入していない
- 協会けんぽにマイナンバーが登録されていない
- 市区町村民税が非課税の人(別様式の「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」)
| 記入欄 | 誰が書く | 書く内容 | 間違えやすい点 |
|---|---|---|---|
| 1 記号・番号/生年月日 | 被保険者 | 資格情報のお知らせの記号・番号(枝番不要) | 認定対象者の生年月日を書いてしまう |
| 3 被保険者情報(氏名・住所・電話) | 被保険者 | 氏名はカタカナも必須(OCR処理のため) | カタカナ欄の未記入で処理が止まる |
| 4 認定対象者欄 | 被保険者 | 実際に療養する人の氏名(カタカナ)と生年月日 | 被保険者本人が入院する場合もここに本人名を書く |
| 5 送付希望先欄 | 被保険者 | 自宅で受け取れない場合の送付先。入院先の病院も可 | 空欄だと自宅に届き、入院中に受け取れない |
| 申請代行者欄 | 家族など | 被保険者との関係と代行の理由(1.本人が入院中で外出できないため/2.その他) | 家族が書いたのに代行者欄が空欄 |
有効期間は申請月の初日から
認定証の有効期間は申請月の初日(加入月に申請した場合は資格取得日)から最長1年で、有効期間の初日を申請月の初日より前にすることはできません。つまり先月入院した分にさかのぼって認定証を使うことはできず、その分は高額療養費の支給申請書で取り戻すことになります。さらに令和9年8月の所得区分見直しに備え、令和8年8月以降に交付される認定証は令和9年7月31日までの期限付きです(協会けんぽ・限度額適用認定申請書)。
オンラインで完結させたい人はマイナポータルからの給付金オンライン申請の手順も参考になります。
誰がどこに出すのか:保険者によって手順が違う
高額療養費の窓口は「市役所」ではなく加入している健康保険の保険者です。会社員なら協会けんぽ都道府県支部か健康保険組合、自営業・無職なら住んでいる市区町村の国保担当課になります。
- 加入先を確認する。資格情報のお知らせ、またはマイナポータルで保険者名と支部を確認します。
- 様式を入手する。協会けんぽは公式サイトから手書き用PDFか入力用ファイルをダウンロード。国保は多くの自治体が診療月の2〜3か月後に申請書を自動送付します。
- 領収書を月ごと・医療機関ごとに並べる。保険診療分だけを拾い、差額ベッド代と食事代を除きます。
- 記入して提出する。協会けんぽは支部へ郵送か電子申請、国保は同封の返信用封筒か区役所窓口へ。
- 3か月以上待つ。レセプトとの突合が終わってから支給決定通知書が届き、指定口座に振り込まれます。
| 保険者 | 申請書の入手 | 提出先 | 領収書の添付 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 協会けんぽ | 自分でダウンロード(様式64112103/64122103) | 都道府県支部へ郵送または電子申請 | 原則不要(公的医療費助成を受けている場合はコピーを添付) | 協会けんぽ |
| 健康保険組合 | 組合の様式。自動払い(付加給付)の組合もある | 会社経由または組合へ直接 | 組合の規約による | 協会けんぽ制度説明 |
| 市区町村国保(横浜市の例) | 対象月の翌々月下旬に「支給申請書兼申立書」が届く | 同封の返信用封筒か区役所保険係 | 通常不要。記載が一致しないときは持参 | 横浜市 |
| 市区町村国保(大阪市の例) | 該当世帯へ案内を送付 | 区役所保険年金課 | 自治体の案内に従う | 大阪市 |
| 後期高齢者医療 | 広域連合から申請書が届く。初回登録後は自動振込が一般的 | 市区町村の担当窓口 | 不要な自治体が多い | 東京都保健医療局 |
国保の様式には協会けんぽにはない「交通事故等の第三者行為」の申立欄が付いていることがあります。第三者行為に関するレセプトが計算対象に含まれる場合、横浜市では自動振込の対象から外れ、毎回申請書の提出が必要になります。介護と医療の両方で負担がある世帯は、家族の介護でもらえる・減らせるお金の申請順と合わせて手順を組んでください。
この申請書でよくある差し戻しと落とし穴
協会けんぽ支部から返送・照会される理由は、内容の難しさではなく転記のずれにほぼ集約されます。実際に差し戻しが起きやすい7つを、対処とセットで並べます。
差し戻しの原因ワースト7
- 口座名義が被保険者と違う。配偶者名義・旧姓のままの口座は不受理。公金受取口座を選ぶか、名義を揃えてから出し直す。
- 診療月をまたいで書いた。1申請=1か月。月末月初にまたぐ入院は必ず2枚に分ける。
- 差額ベッド代や食事代を支払額に含めた。保険診療分だけを転記する。ここは注意点として領収書の内訳欄で確認する。
- 枝番まで記号・番号欄に書いた。枝番は不要。記号・番号が読み取れないと処理が止まる。
- 「8 非課税等」にチェックしたのに郵便番号が空欄。情報照会ができず、(非)課税証明書の追加提出を求められる。
- 「10 希望しない」にチェックして証明書を添付していない。診療年月に対応する年度の(非)課税証明書が要る。
- 「4 病気・ケガの別」で2.ケガを選び、原因の説明がない。第三者行為の可能性を確認するため照会が入り、支給が数か月遅れることがある。
もうひとつの落とし穴が時効です。高額療養費の消滅時効は診療月の翌月1日から2年。2年を1日でも過ぎると、どれだけ高額でも申請できません。入院が長引いて書類整理を後回しにしていると、古い月から順に失効します。差し戻しで書き直しているうちに期限が近づくケースもあるため、まず出す、足りなければ直すという順番で進めてください。
医療機関4か所以上のときの注意点
2ページ目に書ける医療機関は3か所までです。4か所以上ある場合は、白紙の2ページ目をもう1枚印刷して続紙として添付します。1枚に無理やり詰め込むと読み取れず差し戻されます。
世帯合算・多数回該当だといくら戻る?
自力で計算して数字がずれる典型が、世帯合算と多数回該当です。70歳未満で最も人数の多い区分ウ(標準報酬月額28万〜50万円)を例に、2026年8月改定後の式で払い戻しの目安を出せるようにしました。世帯合算するときは、家族全員分のうち1つの区分で21,000円以上になった自己負担額だけを足して入力します。
21,000円70歳未満で合算対象になる1件あたりの自己負担額
4回目多数回該当で限度額が下がるのは直近12か月に3回以上あった翌回から
53万円区分ウの年間上限(2026年8月〜翌年7月)
70歳未満の合算は、①受診月ごと ②受診者ごと ③医療機関ごと ④医科 ⑤歯科の別ごと ⑥入院 ⑦外来の別ごとに区分し、1つの区分で21,000円以上になったものだけが対象です。調剤薬局の自己負担額は、処方箋を出した医療機関の分に含めて数えます(協会けんぽ 記入の手引き)。70歳以上はこの21,000円の足切りがなく、自己負担を伴うものはすべて合算できます。
投函する前の最終チェック
封をする前に、差し戻しの原因になりやすい6点だけ確認してください。すべてにチェックが付けば、そのまま出して問題ありません。
電子申請ならシステム側で記入漏れのチェックが入り、申請状況をスマートフォンから追跡できます。紙で出す場合は、投函前に全ページのコピーを取っておくと、照会が来たときに電話口で即答できます。
医療費と一緒に見直したい制度
高額療養費だけを取り戻して終わりにすると、同じ時期に使えたはずの給付を落とします。特に休職・退職・介護が絡む場合は、期限が短い制度から先に手を付けてください。
高額療養費制度2026年8月改定・自己負担限度額所得区分ごとの新旧比較と年間上限の考え方高額療養費2026年8月改定 窓口・医療事務の実務対応病院側でどう案内されるかを知っておくと交渉が早い傷病手当金 申請書の書き方(記入例付き)入院で給与が出なかった期間の生活費を確保する障害年金 申請書と診断書の書き方長期の治療が続くときに検討したい制度介護保険料の減免・申請で下がる人医療費が重い年は保険料側も下げられることがある医療・福祉の制度一覧医療費・障害・介護に関する制度をまとめて探す全国対象の制度一覧住んでいる地域を問わず使える制度だけを絞り込む
そのほか、住民税が非課税かどうかで自己負担限度額の区分が変わるため、住民税非課税世帯の判定条件は先に確認しておくと安全です。年内に使える現金給付を横断で見たい人は低所得者向け給付金でいま申請できるものと2026年給付金の最新スケジュール、制度改正の全体像は2026年10月から変わる制度の総まとめが早いです。ケアマネジャーや相談員が利用者に案内する場面ではケアマネが案内できる給付金一覧も使えます。
高額療養費の申請書についてよくある質問
Q. 領収書は申請書に添付しますか?
A. 協会けんぽへの申請では原則不要です。協会がレセプト(診療報酬明細書)で自己負担額を確認して支給額を算出します。ただし公的医療費助成を受けている場合は医療機関の領収書のコピーが必要です。国保も多くの自治体で不要ですが、記載内容が一致しないときは窓口に持参を求められます。
Q. 入院が2月28日から3月5日まででした。申請書は1枚でいいですか?
A. 2枚必要です。高額療養費は1日から末日までの月単位で判定するため、2月分と3月分に分けて記入します。月をまたいだ記入や複数月をまとめた申請はできません。
Q. マイナ保険証を使ったのに、あとから申請書が要ると言われました。
A. 限度額適用の効果は医療機関ごと、しかも医科入院・医科外来・歯科入院・歯科外来の4区分ごとに判定されます。複数の医療機関や薬局にかかった月は、合算して初めて限度額を超えるため支給申請が必要です。
Q. 申請してからいくらで振り込まれますか?
A. 協会けんぽの申請書に「給付金のお支払いまで、診療月後3か月以上かかります」と明記されています。レセプトが届いてから突合するため、急ぎの資金には充てられません。
Q. 被保険者が亡くなりました。誰が申請しますか?
A. 相続人が申請します。申請者欄には相続人の氏名・住所を書き、戸籍謄本など相続人であることが分かる書類を添付します。この場合、公金受取口座は利用できないため、相続人名義の口座を記入してください。
支給決定通知が届いたあとにすること
振込が終わったら、通知書は捨てずに保管します。多数回該当の判定で「直近12か月に3回以上」を証明する材料になるほか、確定申告の医療費控除では高額療養費として戻った分を医療費から差し引く必要があるため、金額の裏付けとして使います。
次の月も高額になりそうなら
翌月以降も治療が続くなら、いまのうちに限度額適用認定証を申請するか、マイナ保険証の利用登録を済ませてください。立替えが消えるだけで家計の資金繰りはまったく変わります。あわせて医療費以外に使える給付がないか、下の診断で世帯の条件から絞り込んでおくと取りこぼしを防げます。
高齢の家族の医療費が続く場合は、介護保険側の負担も同時に見直す価値があります。2027年の改正論点は介護保険2027年改正の先取り解説に、予防接種の助成は帯状疱疹ワクチン助成の自治体一覧にまとめました。退職後に医療費が重なった人は資格喪失後の給付が使えるケース、年金を受け取っている世帯は年金生活者支援給付金の請求書の書き方、60代で働きながら治療する人は高年齢求職者給付金も確認してください。
最終更新:2026年8月25日(令和8年8月診療分からの自己負担限度額および協会けんぽ2026年8月版の記入例にもとづき確認)
出典
- 全国健康保険協会「健康保険 高額療養費支給申請書 記入の手引き」(2026年8月版・PDF)
- 全国健康保険協会「健康保険高額療養費支給申請書」
- 全国健康保険協会「健康保険限度額適用認定申請書」
- 全国健康保険協会「限度額適用認定申請書 記入例」(2026年8月版・PDF)
- 全国健康保険協会「限度額適用認定証」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 厚生労働省「令和8年8月診療分からの高額療養費制度の見直し」(PDF)
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しリーフレット」(PDF)
- デジタル庁「公金受取口座登録制度」
- 横浜市「高額療養費支給制度」
- 大阪市「高額療養費(国民健康保険)」
- 東京都保健医療局「高額療養費(国民健康保険)」
制度情報の確認
要点
制度の事実確認まとめ
過去制度と現在の状態を分けて確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 同一月の医療費の自己負担が高額になった健康保…
- 確認した過去制度の金額
- —
- 現在の位置づけ
- 通年募集 / 詳細は事務局へ
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| 必要書類 | 健康保険高額療養費支給申請書(協会けんぽ様式64112103・64122103)… 詳細を見る › |
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