社会保険適用拡大2026｜自社はいつ対象？給与担当者向け判定ガイド

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社会保険の適用拡大は、賃金要件（月額8.8万円以上）が令和8年10月に撤廃され、企業規模要件も令和9年10月・令和11年10月・令和14年10月と段階的に引き下げられます。自社が「いつ」対象になるかは、今の従業員数によって変わります。この記事は、中小企業の給与計算・労務担当者が自社の対象時期を確認できるよう、施行スケジュールを一覧と判定ツールにまとめたものです。

社会保険適用拡大2026｜自社はいつ対象になる？

自社が対象になる時期は、今の従業員数（厚生年金保険の被保険者数）によって決まります。51人以上の企業はすでに対象で、令和8年10月からは月収8.8万円未満のパート・アルバイトも収入額にかかわらず対象に含まれ得ます。51人未満の企業も、令和9年10月に36人以上、令和11年10月に21人以上、令和14年10月に11人以上の基準へと段階的に対象が広がるため、下の表で自社の該当時期を確認してください。

企業規模要件は令和14年10月の11人以上を境に、さらに段階的に対象が広がる予定です（次の引下げ時期・規模は本記事執筆時点では確認できていません）。

この改正は、令和7年6月13日に成立し同月20日に公布された「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」に基づきます。賃金要件は、公布日から起算して3年を超えない範囲内で政令が定める日に撤廃されることになっており、その期日が令和8年10月です。

自社はどの段階で対象になる？ 従業員数から判定する

従業員数（厚生年金保険の被保険者数）が51人以上の会社は、企業規模要件はすでに満たしており対象です。令和8年10月の賃金要件撤廃後は、月収8.8万円未満のパート・アルバイトも新たに加入対象になります。51人未満の会社は、下のツールで現在の従業員数（目安）を選ぶと、企業規模要件で対象になる時期の目安が分かります。

対象になったら、会社は何をする？

該当する施行時期が来たら、新たに社会保険の加入対象となる短時間労働者について、一般的な手続きの原則に沿って届出を行います。以下は今回の改正に限らない、既存の一般的な手続きルールです。

1. 資格取得届:資格取得の事実があった日から5日以内に、事業主が日本年金機構へ提出するのが原則です
2. 被扶養者(異動)届:従業員に被扶養者がいる場合、事実発生から5日以内に事業主経由で提出するのが原則です（書き方はこちら）
3. 給与計算システムに、新たに加入する従業員の保険料控除を反映させる準備をしておく

標準報酬月額の決定タイミング、対象従業員の具体的な洗い出し手順、施行時点で在籍する従業員への経過措置の有無については、本記事執筆時点で公式資料での確認に至っていません。断定せず、日本年金機構・厚生労働省の特設サイトで最新の案内を確認してください。

見落としやすい注意点・落とし穴

よくある質問

次にすること

自社が対象になる時期を確認できたら、次は自社に他の補助金・助成金の活用余地がないかもあわせて確認しておくと安心です。補助金・給付金診断を始める

最終更新：2026年9月30日

出典

• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」
• 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト
• 厚生労働省 事業主・人事労務担当者向けページ
• 日本年金機構 適用拡大特設ページ