年末調整2026の変更点｜基礎控除と特定親族特別控除の記入・計算

令和8年分の年末調整は、令和8年12月1日に施行される令和8年度税制改正の内容を反映して計算します。基礎控除の本則が58万円から62万円へ、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円へ引き上げられ、扶養親族等の所得要件も58万円以下から62万円以下へ動きました。厄介なのは施行日が12月1日であることです。11月までの毎月の源泉徴収は改正前の税額表のまま続け、12月の年末調整で一気に精算します。つまり月次で慣らすことができず、変更点をまとめて12月の1回で処理する構造になっています。さらに令和7年分から始まった特定親族特別控除も、給与所得控除の引上げによって判定に使う年収の境目が動きました。この記事は中小企業の給与担当者・経理担当が12月に手を動かす順番で、国税庁資料の実数だけを使って改正前後を並べ、申告書のどの欄が影響を受けるのか、どこで差し戻しが起きるのかを整理します。

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改正が3つ重なる年末調整を手計算で回さない

令和8年分は基礎控除・給与所得控除・扶養親族等の所得要件が同時に動きます。控除額表と給与所得控除後の金額の表を差し替える作業は、クラウド給与・会計ソフトなら改正対応版の自動更新で済み、従業員の申告書回収から年調年税額の計算までを1つの画面でつなげられます。

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令和8年分の年末調整とは何が違うのか

令和8年分の年末調整とは、令和8年12月1日施行の令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正を反映して、その年の給与に対する年税額を確定させる手続きである。国税庁は「令和8年11月までの給与等の源泉徴収事務に変更は生じません」と明記しており、11月までは改正前の源泉徴収税額表で毎月の税額を徴収し、12月の年末調整で引上げ後の基礎控除額と改正後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使って1年分を計算し、既に徴収した税額との差額を精算します。

この構造は令和8年度税制改正の大綱そのものに書かれた設計です。大綱は「見直しの結果、控除額に端数が生ずる場合には万円単位で調整するとともに、見直し初年は、月次の源泉徴収等では対応せず年末調整からの対応とする」としています。源泉徴収義務者の事務負担への配慮ですが、実務上は12月に還付額が大きく膨らむことを意味します。資金繰りの観点では、12月分の徴収税額から控除しきれない過納額が発生する前提で準備するのが安全です。

年末調整の実務は給与計算そのものと切り離せません。同じ令和8年度に始まった保険料負担の改正とあわせて確認したい場合は、子ども・子育て支援金の給与担当者ガイドで控除項目の追加を確認するのが早道です。

基礎控除は最大104万円へ｜改正前後の対比表

基礎控除は、所得税法第86条の本則部分が58万円から62万円に引き上げられ、これに租税特別措置法第41条の16の2による加算額が乗ります。令和8年度税制改正の大綱は加算額を「令和8年分及び令和9年分」について、合計所得金額が489万円以下である場合は42万円、489万円を超える場合（655万円以下）は5万円と定めています。したがって62万円＋42万円＝104万円が適用されるのは合計所得金額489万円以下であり、改正前に95万円・88万円・68万円と3段階に割れていた区分が1本にそろいます。令和10年分以後の加算額は37万円で、対象も合計所得金額132万円以下に絞られます。加算は居住者にのみ適用されます。

合計所得金額2,350万円超の基礎控除額に改正はありません。2,400万円超2,450万円以下は32万円、2,450万円超2,500万円以下は16万円、2,500万円超は0円のままです。給与収入の換算額は改正後の給与所得控除額に基づく数字であり、特定支出控除や所得金額調整控除の適用がある人は表の金額と一致しません。

年収の境目そのものを従業員に説明する場面が多い会社は、年収の壁2026年版で160万円・106万円の線がどう動いたかを確認すると、社会保険と税の線引きを混同した質問に即答できます。住民税側の非課税判定を聞かれた場合は住民税非課税世帯の令和8年度版の新条件をたどるのが確実です。

給与所得控除の最低保障額65万円→74万円の影響

給与所得控除は、65万円の最低保障額が74万円に引き上げられました。令和8・9年分は給与等の収入金額220万円以下が一律74万円です。改正前は190万円以下が65万円、190万円超220万円以下が「収入金額×30％＋8万円」でしたから、この年収帯のパート・アルバイトは合計所得金額が最大9万円下がります。家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例についても、必要経費に算入する金額の最低保障額が65万円から69万円へ引き上げられました。なお74万円という額の内訳は、本則の引上げ（65万円→69万円）に、令和8年および令和9年における最低保障額を5万円引き上げる特例を上乗せしたものです。大綱はこの特例について「年末調整において適用できることとする」と定めています。本則の69万円は令和10年分以後の表と、個人住民税側の金額に現れます。

もうひとつ、見落とすと年調年税額がずれるのが令和8・9年分限定の特例です。給与等の収入金額が69万1,000円以上220万円未満の場合、給与所得の金額は次の金額とすることとされました。国税庁が作成する「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」はこの特例を加味した表になる予定で、令和8年8月末頃に公開される「令和8年分年末調整のしかた」に掲載されます。

特定親族特別控除の全段階表と年収の境目

特定親族特別控除は令和7年12月1日施行・令和7年分以後の所得税について適用される控除で、生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者と事業専従者を除く）のうち、控除対象扶養親族に該当しない人を対象にします。令和8年分は給与所得控除の引上げに連動して下限が動き、合計所得金額62万円超123万円以下、給与収入では136万円超197万円以下が対象範囲になりました。控除額は1人につき最高63万円です。

読み方の要点は2つです。第1に、子の給与収入が136万円以下なら特定親族ではなく控除対象扶養親族（特定扶養親族）に該当し、扶養控除63万円が適用されます。第2に、136万円を1円でも超えると特定親族特別控除に切り替わりますが、159万円以下なら控除額は同じ63万円です。改正前は123万円が境目でしたから、大学生の子をアルバイトで働かせている家庭では境目が13万円ぶん上へ動いたことになります。

扶養親族等の所得要件と配偶者特別控除額の改正

基礎控除額の引上げに伴い、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件も引き上げられました。給与収入の換算額は令和8・9年分の給与所得控除額に基づく金額です。

配偶者特別控除額も、所得者本人の合計所得金額と配偶者の合計所得金額の組み合わせで段階が動きました。所得者本人の合計所得金額が900万円以下、900万円超950万円以下、950万円超1,000万円以下の3区分で控除額が変わります。

なお、ひとり親控除の控除額が38万円（改正前35万円）へ引き上げられた改正は令和9年分以後の所得税について適用されるため、令和8年分の年末調整には影響しません。ここを取り違えて令和8年分で38万円を控除すると、年調年税額が過少になります。従業員の家計側の支援制度を案内する場面では、低所得者向け給付金2026の対象と支給時期を押さえておくと質問への戻りが早くなります。

申告書ごとに誰がどの欄を書くかの対応表

令和8年分は申告書の様式そのものが大きく変わるのではなく、記載する金額の根拠が変わります。国税庁のQ＆Aは、扶養控除等申告書に記載する事項に変更はないとしつつ、改正で新たに扶養控除等の対象となった親族等については、その旨を記載した扶養控除等申告書を提出することになると説明しています。

年調年税額の計算側では3点を押さえます。第1に、給与所得控除の最低保障額の引上げに伴い改正された「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使うこと。第2に、従業員から提出を受けた基礎控除申告書を基に改正後の基礎控除額を控除すること。第3に、毎月の徴収税額の合計額が年調年税額より多い場合の過納額は、年末調整を行った月分の徴収税額から差し引いて還付し、還付しきれないときは以後の徴収税額から順次還付することです。還付日の翌月から2か月を経過しても還付しきれない見込みなら、「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を所轄税務署へ提出して還付を受けられます。

助成金の申請書でも同じ賃金台帳・源泉徴収簿を根拠資料として提出します。年末調整の整合を取るついでに整えておくと、キャリアアップ助成金 正社員化コースの情報公表加算20万円を取りにいく際の書類差し戻しを減らせます。

年末調整でよくあるミス・差し戻しの落とし穴

令和8年分に固有の失敗は、施行日が12月1日であることと、判定に使う金額が2種類併存することから生まれます。実務で起きやすい順に並べます。

1. 扶養親族の所得見積額を旧要件で判定する。62万円以下（給与収入136万円以下）が新しい線です。58万円・123万円で仕切った一覧表を使い回すと、扶養控除の取り落としが発生します。
2. 特定親族特別控除と扶養控除を重複適用する。改正で控除対象扶養親族に該当することとなった子を、特定親族特別控除申告書にも残したままにするパターンです。異動があった旨を記載した扶養控除等申告書を提出させて一本化します。
3. 給与所得控除65万円で合計所得金額を計算する。配偶者控除等申告書と特定親族特別控除申告書は、改正後の74万円で算出した合計所得金額に応じた控除額を書く必要があります。9万円の差で控除額が1段ずれると年調年税額が変わり、差し戻しの原因になります。
4. 11月30日以前に支払う給与で「扶養親族等の数」を増やしてしまう。所得要件の改正は令和8年12月1日以後に支払う給与から適用されます。11月までの源泉徴収税額表を使う段階で新たに対象となった親族を含めると、月次の徴収額が過少になります。逆に、12月1日以後に支払う給与から扶養控除等の適用を受けるには、その旨を記載した扶養控除等（異動）申告書等を従業員から提出させる必要があります。原則は12月1日以後最初に給与の支払を受ける日の前日までですが、年末調整を行う時までに提出があればその申告に基づいて年末調整ができます。
5. 社会保険料控除の証明書添付漏れ。従業員本人が納付した国民年金保険料等は、控除証明書の添付または提示がなければ年末調整で控除できません。転職者・扶養家族分の申告漏れが典型です。
6. 住宅ローン控除の初年度を年末調整で処理しようとする。初年度は確定申告が必要で、年末調整で処理できるのは2年目以降です。
7. 年途中入社の前職分を合算しない。前職の源泉徴収票が回収できていない状態で年末調整を行うと年税額が誤ります。乙欄適用者を誤って年末調整の対象に含める取扱いも同じく不採用の原因です。
8. 11月30日以前に最後の給与を支払った人に改正後の控除を適用する。死亡退職や海外転勤で非居住者となった人など、居住者として最後に給与の支払を受けた日が11月30日以前である人の年末調整には、改正後の控除等は適用されません。適用を受けるには確定申告等が必要です。

助成金側の不採択事例と読み合わせておくと、書類の作り方の勘所が共通していることが分かります。両立支援等助成金の有給介護休暇制度支援区分で示された不採択NG事例5選を読むと、賃金台帳と就業規則の突合という同じ論点が出てきます。

令和8年12月の年末調整・実務の進め方

1. 8月末〜9月：国税庁が公開する「令和8年分年末調整のしかた」と改正後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を入手する。令和9年分の源泉徴収税額表も同じ時期に公開予定です。
2. 10月：給与ソフトの改正対応バージョンを確認し、基礎控除額表と給与所得控除額表を差し替える。Excelで自作している場合は、69万1,000円以上220万円未満の特例表を組み込みます。
3. 11月上旬：従業員へ申告書を配付する。改正を反映した書類を12月1日前に回収して差し支えありません。配付時に「扶養親族の年収の線は136万円」「大学生の子は197万円まで控除がある」という2点を1枚の案内文にして添えます。
4. 11月中旬〜下旬：回収した申告書の合計所得金額の見積額を検算する。ここが最大の詰まり所で、給与所得控除74万円で計算されているかを1件ずつ確認します。
5. 12月：改正後の基礎控除額と改正後の金額の表で年調年税額を計算し、11月までに改正前の税額表で徴収した税額と精算する。過納額は12月分の徴収税額から差し引いて還付します。
6. 令和9年1月：源泉徴収票を交付し、給与支払報告書を市区町村へ提出する。令和9年1月以後に提出する令和8年分の源泉徴収票は、市区町村へ給与支払報告書を提出した場合、税務署への提出が不要です（受給者への交付は必要）。

年末調整の必要書類チェックリスト

令和8年分で追加確認が必要な項目を含めた一覧です。チェックを付けながら回収状況を管理してください。

従業員の家庭側で医療費負担が重い相談を受けたときは、高額療養費制度2026年8月改定の自己負担限度額を確認すると、医療費控除との整理を同時に案内できます。給付金の時期をまとめて聞かれる場合は2026年給付金の最新スケジュール全国まとめをたどるのが手早いです。

従業員から実際に来る質問と回答

年末調整とあわせて確認したい制度

給与担当者が12月前後に同時に触る制度を、上限額と対象で並べました。

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令和9年分以後に備えて今やること

令和8年度改正は令和9年1月1日施行の項目も抱えています。令和9年1月1日以後に支払うべき給与については改正後の「令和9年分 源泉徴収税額表」を使用し、公的年金等に係る源泉徴収税額の計算における基礎的控除額も引き上げられます。65歳以上でその年中に支払を受けるべき公的年金等の額が242万円以下の場合、令和9年分の基礎的控除額は「公的年金等の月割額×25％＋110,000円（180,000円未満となる場合は180,000円）」です。源泉徴収を要しない公的年金等の額も、65歳以上は214万円、65歳未満は164万円に改正されました。

令和10年分以後は2年ごとの物価連動見直しが基本方針として置かれ、令和10年分以後の基礎控除は132万円以下が99万円、それ以外が62万円へ移ります。つまり令和8・9年分の104万円は2年限りの水準です。控除額を固定値でハードコードした給与計算シートを使っている会社は、年分ごとにテーブルを切り替えられる構造へ作り替えておくのが得策です。

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出典

• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」（2026年7月確認）
• 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」（PDF・基礎控除額表／給与所得控除額表／扶養親族等の所得要件／配偶者特別控除額・特定親族特別控除額の表）
• 国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q＆A」（令和8年5月）
• 国税庁 タックスアンサー No.1177「特定親族特別控除」
• 国税庁 タックスアンサー No.1199「基礎控除」
• 国税庁「年末調整がよくわかるページ」
• 令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日 閣議決定・基礎控除の加算額と給与所得控除の最低保障額の特例の条文）
• 総務省 自治税務局市町村税課「個人住民税の基礎控除等について」（令和8年5月29日）

最終更新：2026年7月26日