介護保険の負担限度額認定証とは？2026年の申請と食費の上限

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親の施設入所が決まって最初に届く見積書で、多くの家族が息をのむのが食費と居住費の欄です。介護サービス費そのものは1〜3割負担でも、食費と居住費は原則として全額が自己負担になります。国が定める標準的な費用額（基準費用額）で計算しても、ユニット型個室なら食費1,545円と居住費2,066円で日額3,611円、30日で約10万8千円です。

ただし、世帯全員が市町村民税非課税で預貯金等が一定額以下なら、この2つに上限を設ける仕組みがあります。特定入所者介護（予防）サービス費、いわゆる補足給付です。受け取るには市区町村へ申請し、負担限度額認定証の交付を受ける必要があります。認定証は待っていても届きません。

しかも令和8年8月1日、この負担限度額と基準費用額が改定されました。段階の判定に使う収入基準も、介護保険法施行規則の改正（令和8年厚生労働省令第105号、施行日は令和8年8月1日）で80.9万円から82.65万円へ見直されました。この記事では、新しい金額、自分がどの段階に当たるかの判定、そして申請書のどの欄でつまずくのかを、厚生労働省の一次資料と実際の申請書様式に当たって整理します。

負担限度額認定証とは？食費と居住費はいくら下がる？

負担限度額認定証とは、介護保険施設に入るときの食費と居住費に、所得に応じた日額の上限を設定する証明書です。たとえばユニット型個室に入る第2段階の人なら、基準費用額で日額3,611円かかる食費と居住費が、認定証を持つことで食費390円＋居住費880円の合計1,270円まで下がります。30日で計算すると約10万8千円が約3万8千円になり、月7万円前後の差が出ます。

差額は施設に対して介護保険から特定入所者介護（予防）サービス費として支払われるので、施設側が損をするわけではありません。だからこそ、施設のケアマネジャーや相談員は入所前に申請を案内してくれることが多いのですが、案内がなくても自分から動けます。まだ要介護認定そのものが済んでいない段階なら、要介護認定の申請書の書き方と認定調査までの流れを先に確認しておくと二度手間になりません。

介護にまつわる公的なお金の減免は、この補足給付だけではありません。保険料そのものが下がる人もいれば、医療費側で上限が下がる人もいます。自分が対象になりうる制度を3分で洗い出すと、申請の抜けを防げます。

令和8年8月1日から何が変わった？食費・居住費の新旧比較

結論から書くと、上がったのは食費の基準費用額と第3段階①・②の食費、そして第3段階②の居住費だけです。第1段階と第2段階の負担限度額は食費・居住費とも1円も動いていません。厚生労働省の周知資料は「第3段階①・②に該当する方について、食費が30円〜60円（日額）、一部の方を除き居住費については100円（日額）引き上がります」という書き方をしていますが、居住費が動いたのは第3段階②のみで、第3段階①は据え置きです。ここは読み違えが起きやすい箇所です。

据え置きになった1行に注目してください。老健・介護医療院等の多床室で室料を徴収しない場合だけ、第3段階②でも430円のままです。周知資料の「一部の方を除き」はこの行を指しています。自分の親がどちらに当たるかは施設の重要事項説明書か請求明細で確認できます。

ショートステイの食費は施設入所と金額が違う

混同しやすいのがショートステイです。居住費（滞在費）は施設入所と同じ表を使いますが、食費だけは別の金額が設定されています。1日3食の提供が前提の施設入所と、利用日数の数え方が違うためです。

第3段階②だけ、ショートステイの食費（1,360円）が施設入所（1,420円）より低くなっている点に気づいてください。他の段階はショートステイのほうが高いので、「ショートは常に高い」と思い込んでいると請求書の検算を誤ります。定期的にショートステイを使いながら在宅で介護している家庭は、家族の介護でもらえる・減らせるお金9制度の申請順と合わせて年間の持ち出しを試算しておくと安全です。

あなたはどの利用者負担段階？年金収入と預貯金で決まる

負担限度額は第1段階から第3段階②までの4区分（生活保護受給者を含めると5区分）で決まります。判定に使うのは世帯全員の市町村民税の課税状況、本人の収入、預貯金等の額の3つです。令和8年8月から、2つ目の収入基準が80.9万円から82.65万円へ引き上げられました。介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和8年厚生労働省令第105号）による改正で、施行期日は令和8年8月1日です。令和7年の老齢基礎年金（満額）が80.9万円を超えることを踏まえ、低所得者の自己負担に影響が出ないようにするための見直しと説明されています。

この表で見落とされやすいのが「世帯」の範囲です。ここでいう世帯には、世帯分離している配偶者と内縁関係の配偶者も含まれます。住民票を分けても配偶者が課税されていれば対象外になります。逆に子どもが同一世帯で課税されている場合は、世帯分離をすることで要件を満たす可能性が出てきます。世帯の課税状況は毎年6月ごろ届く通知書で確認できるので、住民税の決定通知書のどの欄で非課税を判定するかを先に押さえておくと判断が早くなります。非課税の年収ラインそのものを知りたい場合は、住民税非課税世帯の年収は単身110万円という基準も参考になります。

もう1つの落とし穴が非課税年金です。所得税も住民税もかからない遺族年金と障害年金は、平成28年8月以降、この判定では収入に含めます。実際の申請書にも遺族年金・障害年金の受給の有無を回答する欄があり、「非課税だから書かなくていい」と考えて空欄で出すと差し戻されます。

負担限度額認定と一緒に確認したい制度

補足給付は食費と居住費だけを対象にした仕組みです。介護費用の全体を下げるには、保険料・医療費・用具の3方向を並行して見る必要があります。下のカードは、この記事の読者が次に読むことの多い手続きです。

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提出前チェック

申請書を封筒に入れる前に、下の6項目を確認してください。1つでも欠けていると、市区町村から追加書類の連絡が来て認定証の交付が遅れます。

令和8年8月からの負担限度額マトリクス（日額）

居住費の基準費用額（915円・697円・437円・1,231円・1,728円・2,066円）は今回動いていません。引き上げられたのは食費の基準費用額だけです。入院と施設入所が同じ月に重なる家庭は、医療費側の上限も効いてきます。高額療養費の自己負担限度額もあわせて確認してください。

申請でよくある差し戻し・落とし穴

市区町村の窓口で実際に多い差し戻しの理由を、原因ごとに整理します。どれも書類をそろえ直せば通るものです。認定証が届くのが遅れても、効力は申請日の属する月の初日に遡るので、その月分は減額されます。損が出るのは受付日そのものが翌月にずれた場合です。江東区は郵送申請の受付日（申請日）を介護保険課へ到着した日としており、月末に投函すると翌月受付になりかねません。月末に出すなら窓口へ持参するのが安全です。

もう1つ、記入例そのものが古いという落とし穴があります。自治体が配っている記入例や申請書の裏面には、段階判定の基準額が80.9万円のまま残っているものが少なくありません。令和8年8月からは82.65万円です。手元の様式に80.9万円と書いてあっても、それは印刷時点の値であって申請が却下される理由にはなりません。窓口で確認してください。

不正な申告には罰則があります。申請書の注意事項には、虚偽の申告により不正に認定証の交付を受けて特定入所者介護サービス費の支給を受けた場合、介護保険法第22条第1項に基づき、支給された額と最大2倍の加算金を返還することがある旨が明記されています。江東区の案内では、負担軽減額と併せて最大3倍の額の納付を求めることがあると説明されています。実際に令和5年度中に同条に基づく徴収を行った保険者は全国1,571保険者のうち38保険者、件数は129件でした。数としては多くありませんが、制度として運用されています。

負担限度額認定の申請の流れと必要書類

申請先は被保険者証に書かれている市区町村の介護保険担当課です。施設ではありません。郵送を受け付ける自治体が多く、施設の相談員が取りまとめて提出してくれる場合もあります。

1. 様式を入手する。市区町村のサイトから「介護保険負担限度額認定申請書」をダウンロードするか、窓口で受け取る。多くの自治体で申請書と同意書が1枚につながっている
2. 通帳等の写しをそろえる。本人と配偶者の全口座について、金融機関名・支店名・名義・口座番号がわかるページと、記帳した直近の残高ページを複写する。定期預金は残高がゼロでも写しが要る自治体がある
3. 有価証券・現金・負債を確認する。株式・国債・投資信託は証券会社や銀行の残高の写しを添付する。タンス預金などの現金は自己申告。本人名義の借入金や住宅ローンは預貯金等から差し引いて計算する
4. 申請書に記入する。被保険者番号と個人番号は被保険者証とマイナンバーカードから転記する。預貯金等の申告欄は本人と配偶者を分けて書く
5. 同意書に署名する。官公署・年金保険者・銀行等へ課税状況と残高の報告を求めることに同意する欄。本人と配偶者の住所氏名を両方書く
6. 提出して認定証を待つ。審査後に負担限度額認定証が郵送される。届いたら写しを施設に提出する。施設に渡さないと請求が減額されない

申請書のどの欄に何を書くか

様式は市区町村ごとに作られており、法定の統一様式はありません。ただし、預貯金等の申告と金融機関への照会同意という骨格はどこも共通です。下の表は日野市の様式（年度空欄版）の欄に沿って整理したものです。

認定証の有効期間と更新

有効期間は8月1日から翌年7月31日までです。前年の所得が確定してから判定するため、毎年この区切りで切り替わります。新規に申請した場合の有効期間は、江東区の案内では申請日の属する月の初日から翌年度の7月31日まで、ただし4月・5月・6月・7月に申請した場合はその年度の7月31日までです。つまり5月に申請した人の認定証は同じ年の7月31日で切れるので、その年の夏にもう一度更新申請が必要になります。ここを翌年と勘違いすると8月から減額が止まります。月をまたいで申請すると前月分は減額されないので、入所が決まった月のうちに出すのが鉄則です。第2号被保険者（40〜64歳）の場合は、有効期間の途中で65歳になると65歳到達月の末日で区切られる自治体があります（江東区の例）。

更新は自動ではありません。前年度に認定を受けていた人には6月ごろに更新申請の案内が届く自治体が多いので、届いたらそのまま出してください。制度側では認定証の有効期間を2年にする案や、切り替え時期を10月へ後ろ倒しする案が議論されていますが、令和8年9月6日時点では実現していません。令和6年度の調査で有効期限を2年とする取扱いを行っていた保険者は、全国1,571保険者のうち38保険者にとどまります。今後の見直しの方向は介護保険2027年改正の論点で整理しています。

課税世帯でも使える特例減額措置とは

世帯に課税者がいると第4段階となり、補足給付は使えません。ただし例外があります。高齢夫婦世帯などで、一方が施設に入ったために残された配偶者の生活が成り立たなくなる場合に、第3段階②の負担限度額を適用する特例減額措置です。江東区の案内では、次の7つをすべて満たすことが条件とされています。

4つ目の金額に注目してください。江東区は82万6,500円と案内しており、令和8年8月からの段階判定の基準額（82.65万円）と一致しています。一方で北九州市は同じ要件を80.9万円以下と案内しており、これは改定前の基準額です。自治体のページは改定に追いついていないことがあるため、記載が割れています。自分の市区町村の最新の案内で必ず確認してください。特例減額措置は申請できることを知らないまま第4段階のまま払い続けている世帯が多い、取りこぼしの起きやすい制度です。

よくある質問

提出後にやること

認定証が届いたら、まず写しを施設へ提出してください。施設が認定証を確認しないと請求額は下がりません。次に、翌年6月ごろに届く更新案内を見落とさないよう、カレンダーに印を付けておきます。預貯金が大きく動いた年は、更新申請の前に残高を確認して段階が変わらないかを見てください。

介護の費用は、施設側の食費・居住費だけで完結しません。医療費の上限、保険料の減免、福祉用具の助成が同じ年に重なると、家計への影響は数十万円単位で変わります。2026年10月にも社会保険と税の改正が控えているので、2026年10月から変わる制度の総まとめで家族全体の見通しを立てておくと安心です。

最終更新：2026年9月6日

出典

• 厚生労働省老健局介護保険計画課・老人保健課「令和８年８月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について」介護保険最新情報Vol.1506（令和8年5月29日）https://www.mhlw.go.jp/content/001706483.pdf PDF
• 厚生労働省老健局長「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）」老発0622第3号・介護保険最新情報Vol.1513（令和8年6月22日）https://www.mhlw.go.jp/content/001714217.pdf PDF
• 厚生労働省老健局「補足給付の現状について」介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場（第1回）資料2（令和8年5月27日）https://www.mhlw.go.jp/content/12303500/001704801.pdf PDF
• 厚生労働省「介護・高齢者福祉」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html
• 江東区「負担限度額認定住民税課税層における特例減額措置について」https://www.city.koto.lg.jp/212105/fukushi/kaigohoken/genmen/6544.html
• 北九州市「食費・居住費にかかる利用者負担の軽減制度（負担限度額認定）」https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/924_11143.html
• 日野市「介護保険負担限度額認定申請書」https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/026/919/shinseigho.nendoblank.pdf PDF