失業保険の受給資格は離職前2年に12か月｜雇用保険の基本手当は11.5か月で不足

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失業保険（雇用保険の基本手当）の受給資格は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることです。倒産・解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く）や、更新を希望したのに合意が成立せず雇止めになった人などは、離職前1年間に6か月以上で足ります。1か月は、離職日から1か月ごとに区切った期間のうち賃金支払の基礎になった日数が11日以上ある期間を数え、12か月に満たないときだけ「80時間以上」の期間も1か月に加えます。

数日の差で結果が変わります。2025年10月20日に入社した田中さんは、2026年10月15日に辞めると11.5か月で受給資格がなく、4日あとの10月19日に辞めると12か月で受給資格があります。受給資格があるとわかったあとの日額・日数・総額は失業保険（雇用保険の基本手当）いくら・いつから？で出せます。

65歳以上で離職した人は、基本手当ではなく一時金の高年齢求職者給付金になります。ここから先は、受給資格を日付で数える4人の例と、数え方で読み違えやすい点です。

失業保険の受給資格は、1か月をどう数えて12か月になる？

数えるのは「働いた月」ではなく、離職日から前へ1か月ずつ区切った期間です。雇用保険法第14条第1項は、被保険者でなくなった日（離職日の翌日）と、その各月の応当日の前日から、前月の応当日までさかのぼった期間を1か月とみます。応当日がない月は月末です。離職日が10月15日なら、区切りは「前月16日〜当月15日」の形になり、入社日の月は端数になります。

区切りごとの基礎日数は、会社が離職票-2に書きます。見方は離職票2の書き方に、喪失日（離職日の翌日）は雇用保険被保険者資格喪失届の書き方にあります。下の4人は例として作った架空の人物で、会社の休日を除いた出勤日を基礎日数にして区切りを並べています。

4人の被保険者期間を数えた例：4日違いで11.5か月と12か月

田中さん（正社員・自己都合）：離職日が4日ちがうだけで受給資格が分かれる

月給24万円で働く会社員の田中さんは、2025年10月20日に入社しました。受給資格の判定に月給の額は使いません。2026年10月15日に辞めると、喪失日は10月16日で、区切りは毎月16日が始まりです。入社日の2025年10月20日から11月15日までは27日間で、基礎日数が19日あるので半月。ほかの11期間は各1か月で、合計は11.5か月です。2年に12か月に届かず、受給資格はありません。2026年10月19日に辞めると、区切りは毎月20日が始まりになり、2025年10月20日〜11月19日がまるごと1か月になって、合計は12か月。受給資格があります。

田中さんが倒産・解雇などの特定受給資格者なら、必要なのは1年に6か月なので、10月15日の離職でも足ります。

鈴木さん（週3日のパート）：1日8時間と7時間で、同じ10日の月が分かれる

パートの鈴木さんは、時給1,300円で月・水・金に働き、2025年10月1日に入社して2026年9月30日に辞めました。区切りは毎月1日始まりです。2026年8月は店休が重なり、基礎日数が10日です。1日8時間なら80時間なので、11日基準の11か月に8月を加えて12か月になり、受給資格があります。1日7時間だと同じ月が70時間で、補っても11か月のため、受給資格はありません（一般の離職者の場合）。

高橋さん（正社員・病気で休職後に退職）：賃金のない549日を2年に足す

会社員の高橋さんは、2024年2月1日に入社し、2025年3月1日から病気で休職して賃金が出ず、2026年8月31日に退職しました。賃金のなかった日数は2025年3月1日〜2026年8月31日の549日です。何も足さない2年（2024年9月1日〜2026年8月31日）では、賃金が出た月は2024年9月〜2025年2月の6か月で、12か月に足りません。549日を足した2023年3月2日〜2026年8月31日（4年以内）に広げると、2024年2月〜2025年2月の13か月になり、受給資格があります。

病気ですぐ働けない間は、基本手当そのものを受け取れません（ハローワークの基本手当ページは、病気やけがですぐには就職できないときを、受給要件の「失業の状態」に当たらない例に挙げています）。受給できる期間を延ばす手続きは受給期間延長等申請書の記入例にまとめています。

伊藤さん（42歳・倒産で離職）：受給資格はあっても、日数では前の会社が切られる

42歳の伊藤さんは、月給30万円で、前の会社に2016年4月1日〜2024年6月30日まで勤め（受給手続きはしていません）、空白をはさんで、今の会社に2025年10月1日〜2026年9月30日まで勤めて倒産で離職しました。特定受給資格者なので、離職前1年（2025年10月1日〜2026年9月30日）に12か月あり、必要な6か月を超えて受給資格があります。ところが、基本手当の日数を決める算定基礎期間では、前の会社をやめた日（喪失日の2024年7月1日）が、今の会社の入社日の前1年（2024年10月1日〜2025年9月30日）の中にありません。前の会社の8年3か月は切られ、今の会社の1年だけで、35歳以上45歳未満の特定受給資格者の「1年以上5年未満」の150日になります。

今の会社の入社が2025年6月1日だったら、前の会社の期間もつながって9年7か月になり、5年以上10年未満の180日です。受給資格は同じでも、入社日の4か月の差で30日分の違いが出ます。

手元の月数で、受給資格に足りるか確かめる

離職票-2などで区切りごとの日数を数えたら、次に入れます。基礎日数が11日以上の期間が何か月か（入社日の端数が半月なら0.5）と、10日以下で80時間以上の期間が何か月かを入れると、補ったあとの被保険者期間と、必要な月数との差が出ます。

病気・出産などで引き続き30日以上賃金が出なかった期間がある人は、月数を数える前に、数える期間そのものが2年（1年）より長くなっていないかを、高橋さんの形で見ます。

自己都合と会社都合で、受給資格の月数は変わる？

変わります。自己都合の退職は2年に12か月、倒産・解雇（重責解雇を除く）などで再就職の準備をする時間がなく離職した人（特定受給資格者）と、契約期間の満了で、本人が更新を希望したのに合意が成立せず離職した人や、体力の不足・心身の障害、父母の死亡・病気で扶養や看護が必要になったなどの正当な理由のある自己都合で辞めた人（特定理由離職者）は1年に6か月です。どちらに当たるかは、離職の理由をもとにハローワークが判断します。範囲は特定理由離職者とは？にまとめています。

受給資格はいつ決まる？待期と受給資格者証

受給資格は、本人がハローワークに出向いて離職票を出し、受給資格に当たるとハローワークが認めたときに決まり、受給資格者証が交付されます（雇用保険法施行規則第19条）。基本手当は、離職後最初に求職の申込みをした日以後、失業している日が通算7日になるまでは支給されません（待期・雇用保険法第21条）。待期のあと、正当な理由のない自己都合退職は、退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月は支給されません。受給資格が決まったあとに渡される書類は雇用保険受給資格者証の見方で説明しています。

64歳以下と65歳以上の受給資格の違い

65歳以上の被保険者（高年齢被保険者）が失業したときは、基本手当ではなく高年齢求職者給付金で、被保険者であった期間に応じて基本手当日額の30日分か50日分に当たる額が出ます。離職時に64歳以下なら基本手当の対象で、この記事の数え方がそのまま当てはまります。詳しくは高年齢求職者給付金へ。

公式資料で読み違えやすい3つの点

失業手当のほかに使える給付金は補助金・給付金の診断で条件から探せます。

最終更新：2026年10月12日

出典

• e-Gov法令検索「雇用保険法」（第13条・第14条・第22条）
• e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」（第18条・第19条）
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
• ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
• ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
• 兵庫労働局「雇用保険の被保険者期間の算定」PDF PDF
• 厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」