特定理由離職者とは？給付制限なしで失業手当を早く受け取る条件

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会社を辞めた直後に「自己都合だから、しばらくお金は入ってこない」と決めつけてしまう人が少なくありません。ところが雇用保険には、書類の上では自己都合の形でも給付制限を受けない特定理由離職者という区分があります。契約が更新されなかった、体調を崩した、家族の看護で辞めざるを得なかった——こうした事情はハローワークが公表する範囲表に号ごとに列挙されており、当てはまれば待期7日が満了した時点から基本手当の支給対象に入ります。

変わるのは支給開始時期だけではありません。受給資格に必要な被保険者期間が12か月から6か月に下がり、国民健康保険料の計算では前年の給与所得が100分の30とみなされます。判定を1つ取り違えるだけで、手元に届く時期も年間の保険料も大きく動く区分です。この記事は厚生労働省・ハローワーク・市区町村の一次情報だけを使い、離職票のコードから自分の区分を確かめる順序に並べ直しました。

自分の離職事情がどの区分に届きそうか見当を付けたい段階なら、先に条件を入力して対象になりそうな制度を3分で洗い出す診断を通しておくと、この記事の判定表と突き合わせやすくなります。

特定理由離職者に当てはまると、受け取り方は何がどう変わる？

変わるのは3点です。第一に、正当な理由がない自己都合退職なら離職日が令和7年4月1日以降で原則1か月ある給付制限が課されず、受給資格決定日から7日間の待期が明けた後の日から基本手当の支給対象になります。第二に受給資格の被保険者期間が離職前1年間に通算6か月で足り、第三に国民健康保険料の算定で前年の給与所得が100分の30とみなされます。

金額の桁が変わるのは第一の点です。給付制限が原則1か月に短縮されたのは令和7年4月1日以降の離職からで、それ以前は原則2か月でした。さらに退職日から遡って5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けている場合と、自己の責めに帰すべき重大な理由で解雇された場合（重責解雇）は3か月です。基本手当日額が6,000円の人なら、1か月の給付制限で18万円、3か月なら54万円分の受け取りが後ろにずれる計算になります。

この判定の入口になるのが離職票です。事業主が書いた離職理由に納得できないときは、離職票2の具体的事情記載欄に自分の言い分を書いて区分を取りに行く手順を先に押さえてください。受給が始まった後は失業認定申告書でアルバイト収入を正しく申告して不支給を避ける書き方が次の関門になります。なお、離職票が届かない・記載が事実と違うといった段階の話は雇用保険被保険者資格取得届で加入日がどう記録されているかを確認する方法まで戻ると原因がつかめます。

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振込が始まるまでの固定費を先に落としておく

給付制限が付いた場合はもちろん、特定理由離職者でも待期7日と初回認定日までは無収入の期間が生まれます。通信費のような毎月出ていく固定費を先に下げておくと、手元資金がそのぶん長くもちます。

• 向いている人：離職後に収入が途切れる期間があり、通話より通信量が少ない使い方をしている人
• 向いていない人：キャリアの家族割やセット割が大きく効いていて、乗り換えると世帯全体の負担が増える人

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離職票のコードで、自分がどの区分か確かめる

区分を決めるのはハローワークです。受給資格の決定時に離職理由が判定され、その結果が雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）の「離職理由」欄に2桁のコードで印字されます。国民健康保険料の軽減もこのコードだけを見て判断されるため、自己申告の「私は雇止めでした」では通りません。

区分ごとの給付制限の扱いは厚生労働省の基本手当・再就職手当のQ&A、コードと区分の対応は日立市の非自発的失業者軽減のページで確認できます。65歳以上で離職した人はそもそも基本手当ではなく被保険者期間に応じて30日分か50日分が一時金で出る高年齢求職者給付金の対象になり、この判定表とは別の道筋になります。世帯全体の負担を見直す段になれば、令和8年度の住民税非課税世帯の判定ラインも併せて確認しておくと打ち手が増えます。受け取る手当そのものに税金がかかるのかが気になる人は、この段階で失業給付や各種給付金の課税・非課税の線引きを押さえておくと、翌年の確定申告で慌てずに済みます。

公式の範囲は「雇止め」と「正当な理由のある自己都合」の2本立て

ハローワークが公表する範囲表では、特定理由離職者は大きく2つに分かれます。言い換えずに原文の構成のまま並べます。

IIの各号は「給付制限を行う場合の正当な理由に係る認定基準と同様に判断される」と範囲表に明記されています。つまりIIに当たると判断された時点で、給付制限の要件である「正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合」から外れます。これが、特定理由離職者に給付制限が付かない理由です。号に当てはまらず給付制限が付いてしまった人でも、訓練を受けることで制限が解除される道があるので、教育訓練支援給付金の日額と対象講座を先に見ておく価値があります。

号ごとに、離職前後で使える別の制度が変わる点にも触れておきます。IIの1号（疾病・負傷）で辞めた人は在職中の傷病であれば傷病手当金の申請書に医師と会社の証明をそろえる手順が先に来ることがあります。2号（妊娠・出産）は出産手当金の支給申請書で退職後の継続給付まで取りにいく書き方と、受給期間延長の申請がセットです。3号（家族の看護）で離職を選ぶ前なら、介護休業給付金を使って在職のまま最大93日休む選択肢が残っていないかを確かめてください。

離職後に一緒に確認したい制度

特定理由離職者と認定された人が、同じ時期に手続きすることが多い制度をまとめました。

教育訓練休暇給付金令和7年10月創設。在職のまま無給の休暇を取って学び直す場合の給付
高年齢雇用継続給付給付率が10%へ縮小。60歳以降も働き続ける場合の賃金補填
限度額適用認定申請書退職後の医療費を窓口で上限までに抑える。マイナ保険証との使い分け
低所得者向け給付金2026離職で世帯収入が落ちた年に対象へ入ることがある現金給付
住民税非課税世帯10万円決定済みなのか未定なのか。支給時期と条件の現在地
2026年10月からの制度改正雇用保険・社会保険の変更点を一覧で確認する

申請でよくある不支給・差し戻しの落とし穴

特定理由離職者は制度そのものより、手続きの順番と書類の並べ方でつまずきます。実際に不支給や差し戻しにつながりやすい失敗を挙げます。

3番目と4番目は注意点というより制度の設計そのものです。特に4番目は、公的サイトの中でも更新のタイミングが揃っていない典型例で、窓口で「2か月と書いてありましたが」と確認しても答えが食い違うことがあります。離職票2の異議欄の書き方を確認して申し出に備える

受給資格の決定までに何を持って行けばいい？

手続き自体は一般の離職者と同じです。区分の判定は、この流れの1番目で行われます。

1. 住居所を管轄するハローワークで求職の申込みを行い、雇用保険被保険者離職票（-1、2）を提出する。ここで受給資格の決定と離職理由の判定が同時に行われる。
2. 持ち物は離職票（-1、2）、個人番号確認書類、身元確認書類、写真2枚（マイナンバーカードを提示すれば省略可）、本人名義の預金通帳またはキャッシュカード。
3. 受給資格決定日から7日間の待期に入る。この7日間は離職理由にかかわらず基本手当は支給されない。
4. 雇用保険受給者初回説明会に出席し、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取る。ここでコードを確認する。
5. 原則4週間に1度の失業認定を受ける。求職活動の実績は認定対象期間中に原則2回以上（初回の認定対象期間中は1回）必要。
6. 受給資格者証を持って市区町村の国保担当窓口へ行き、保険料軽減の申請をする。

マイナンバーカードを使えば省略できる書類があるように、窓口に行く回数を減らす手はいくつかあります。給付や手当のオンライン申請の可否はマイナポータルから申請できる給付金の一覧で先に確認しておくと無駄足が減ります。

基本手当日額には年齢区分ごとの上限があります。賃金が高かった人ほど、自分で掛け算した額と実際の支給額がずれます。この試算では入力した日額と上限額の低いほうを自動で採用しているので、上限に当たっているかどうかも同時に分かります。

特定受給資格者・特定理由離職者・一般の離職者はどこが違う

3つの区分は「給付制限」「被保険者期間」「所定給付日数」の3点で差が出ます。特定理由離職者は前の2つでは特定受給資格者と同じ扱いですが、所定給付日数だけは条件付きです。

ここが一番の分かれ目です。同じ特定理由離職者でも、所定給付日数が手厚くなるのはIの雇止めだけで、しかも離職日が2009年3月31日から2027年3月31日までの間にある人に限る暫定措置です。IIの正当な理由のある自己都合は、給付制限が付かない点と被保険者期間6か月の点で有利になりますが、日数の表は一般の離職者と同じです。

「6か月」の数え方にも決まりがあります。被保険者期間は在籍した暦月をそのまま数えるのではなく、離職日から1か月ごとに区切った期間のうち、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月、または賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月として計算します。週2〜3日勤務のような働き方だと、在籍6か月でも被保険者期間としては6か月に届かないことがあります。逆に、時間数で見る80時間の基準があるため、日数が少なくても1日の労働時間が長ければ1か月として数えられる月もあります。給与明細の勤務日数と労働時間を6か月分並べてから窓口へ行くと、その場で判断がつきます。

Iに該当する人の所定給付日数は次のとおりです（特定受給資格者と共通の表）。

いずれの区分でも、基本手当日額は離職前6か月の賃金をもとに計算され、年齢区分ごとの上限額があります。令和8年8月1日現在の上限は30歳未満が7,450円、30歳以上45歳未満が8,270円、45歳以上60歳未満が9,110円、60歳以上65歳未満が7,830円です。この数値はハローワークインターネットサービスの基本手当のページに掲載されています。

ハローワークへ行く前に、自分でどこまで確認できる？

特定理由離職者は「すべてを満たす」判定ではなく、範囲表の号のいずれか1つに当てはまるかどうかで決まります。次のチェックで1つでも心当たりがあれば、受給手続きの際にその事情を必ず申し出てください。

該当した号の内容を、そのまま口頭で説明できるようにしておくと窓口が早く進みます。事情を裏づける資料（契約書、診断書、転居の記録など）があれば持参してください。

特定理由離職者の判定で、まだ迷いが残っていませんか？

認定された後にやると得をすること

区分が確定したら、基本手当を最後まで受け取ることより、早く再就職して残日数を手当に換えるほうが手取りが増えるケースが多くなります。

再就職が決まったら、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%が一時金になります。判定の境目は1日単位で動くので、再就職手当の支給申請書で70%と60%の分かれ目を確認するのを入社日を決める前に済ませてください。講座費用の一部を取り戻したいなら、教育訓練給付金の支給申請書の書き方が次の一手になります。

出典

• ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
• ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
• ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」
• 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）〜」
• 厚生労働省リーフレット「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」（PDF）
• 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
• 群馬労働局「『給付制限期間』が短縮又は解除されます〜令和7年4月1日から適用〜」（PDF）
• 日立市「ご自身の意思に反して離職されたかたへ（離職理由コード一覧）」
• 新宿区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について」
• 広島市「倒産・解雇や雇い止めなどにより離職された人の国民健康保険料等の軽減措置」

最終更新：2026年9月3日