学校給食費、無償化後も残る負担｜都道府県別ランキング2026

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「学校給食費無償化 自治体 一覧」で検索する人が急増しています。国は2026年4月から、公立小学校（義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部を含む）の給食費について、食材費に基準額（小学校 月額5,200円、特別支援学校小学部 月額6,200円）を設定して自治体を支援する形で、実質的な無償化をすでに開始しました。ただし基準額を超える部分は保護者から引き続き徴収可能と国が明記しており、「もう無償」と思い込むと差額を請求されて驚くことになります。本記事では、文部科学省が令和7年に実施した最新の一次データをもとに、都道府県別に「無償化後も残る負担」をランキング化します。対象読者は、子育て世帯・これから子育てをする世帯・引っ越しを検討している家庭です。就学前の家庭はこども誰でも通園制度2026、高校生の家庭は高等学校等就学支援金2026もあわせて教育費の全体像を把握しておくと安心です。対象年度は令和8年度制度、最終確認日は2026年8月18日です。

学校給食費の無償化、結局いくら自己負担が残る？

国の無償化はすでに2026年4月に始まっており、基準額は公立小学校で月額5,200円です。しかし文部科学省の調査（令和7年5月1日時点）では、47都道府県のうち24都道府県で公立小学校の給食費の平均月額が基準額5,200円を超えており、超過分は自治体が独自に負担しない限り保護者の自己負担として残ります。最も超過額が大きい新潟県では月額869円、年間9,559円の負担が残る計算です。

3分で我が家が使える子育て支援制度をまとめてチェックする

すでに自治体が独自に給食費を無償化しているケースも多く、文部科学省の別調査では、令和5年9月1日時点で全国1,794の教育委員会のうち722（40.3%）が何らかの形で給食費無償化を実施しており、うち547（30.5%）は小中学校ともに全員を対象とした完全無償化でした（この調査に令和7年度版はまだ公表されていません）。国の制度が始まった今も、「基準額の超過分」「中学校」「私立・国立」の3つは自治体独自の判断が残る領域です。教育費全体の見通しを立てたい場合は、大学生がもらえる給付金・支援制度まとめ2026もあわせて確認しておくと、子どもの成長に合わせた支援の全体像がつかめます。

都道府県別ランキングはどう作ったか（配点ではなく実額を採用した理由）

本来であれば「無償化後も自己負担が残っている市区町村の数と割合」を都道府県別に集計したランキングを作るのが理想です。しかし、国の無償化が始まったばかりのため、超過分を自治体がどこまで独自に埋めているかを網羅した調査はまだ存在しません。そこで本記事では、文部科学省「学校給食実施状況等調査-令和7年度結果の概要」（令和7年5月1日現在、2026年7月30日公表）の都道府県別平均月額から、国の基準額5,200円を差し引いた「超過額」を都道府県ごとに算出し、順位化しました。配点による合成ではなく実額の引き算なので、出典PDFを開けば誰でも同じ順位を再検算できます。

この調査は隔年で実施されており、令和7年度調査は前回の令和5年度調査から対前回調査上昇率が小学校+11.6%・中学校+11.8%と大きく上昇しており、参考値として令和5年度の全国平均は小学校4,655円・中学校5,380円でした。国の基準額5,200円は、この令和7年度の全国平均（小学校5,196円）にほぼ合わせて設定されています。

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あわせて確認したい併用制度

給食費以外にも、子育て世帯が使える給付金・助成制度は複数あります。給食費の負担軽減とあわせて確認しておくと、家計全体の見通しが立てやすくなります。ひとり親家庭であれば児童扶養手当の現況届の書き方も毎年の必須手続きなので、あわせて確認しておきましょう。

こども誰でも通園制度2026就労要件なし・月10時間まで利用可能
児童扶養手当2026金額・所得制限・支給日をまとめて確認
特別児童扶養手当2026令和8年度の月額と所得制限
高等学校等就学支援金2026私立45.7万円・所得制限撤廃

制度の対象になるか迷ったら、補助金・助成金診断を使うと、お住まいの地域・世帯構成から使える制度の候補を一括で確認できます。子育て・生活支援関連の制度をまとめて見たい場合は子育て・生活支援の制度一覧も参考にしてください。

あわせて確認したい生活費の支援制度

給食費以外の生活費についても、時期によって使える支援制度があります。あわせて確認しておくと、年間を通じた家計の見通しが立てやすくなります。

電気・ガス料金支援20267〜9月の負担軽減額を確認
年収の壁2026年版160万円と106万円の壁を解説
2026年10月から変わる制度まとめ年金・社会保険・税の変更点

都道府県別 学校給食費「基準額超過額」ランキング（公立小学校・令和7年時点）

調査時点：令和7年5月1日現在／出典：文部科学省「学校給食実施状況等調査-令和7年度結果の概要」。全47都道府県、未確認セルはありません（国の悉皆調査のため全件確定値です）。文部科学省は第2表の原文で「各都道府県ごとの平均額に高低があるが、これは給食内容や年間実施回数が異なるためであり、これを単純に比べることはできない」と注記しており、本記事でも高い＝悪いとは断じません。この注記の根拠を読者が確認できるよう、下表には年間実施回数（給食を提供した回数）も併記しています。「超過分」は月額から基準額5,200円を差し引いた金額（0円未満は0円表示）、「超過分の年間目安」は月額に年間実施回数の目安である11か月を乗じた金額です。実際に保護者が負担するかどうかは、自治体が超過分を独自に負担するかどうかで変わります。

1位〜3位はなぜ超過額が大きいのか

1位は新潟県（月額6,069円、基準額超過869円）、2位は福島県（月額5,959円、超過759円）、3位は富山県（月額5,862円、超過662円）でした。これらの都道府県では、自治体が超過分を独自に埋めない限り、国の無償化が始まった後も年間7千円台〜9千円台後半の自己負担が残る計算になります。一方、愛媛県（月額4,678円）のように基準額を大きく下回る都道府県では、超過額は0円で、実質的にほぼ全額が無償化される見込みです。超過額1位から超過0円の県まで、同じ「無償化」でも実際の家計への効果は都道府県によって大きく異なります。産休・育休のタイミングで転居する家庭は、育児休業給付金 支給申請書の書き方も住所変更の手続きとあわせて確認しておくとスムーズです。

無償化されたのにまだ払う？よくある落とし穴と不採用になるケース

結論として、「無償化＝完全にタダ」という思い込みには落とし穴があります。国の制度が2026年4月に始まった後も、次の3つは自治体独自の判断が残る領域で、失敗・注意点が実際に起こり得ます。

• 基準額5,200円の超過分を見落とすNG事例：「無償化されたはず」と思い込んで、超過分の請求を滞納してしまう失敗例があります。基準額を超える24都道府県では、自治体が独自に埋めない限り差額が保護者負担として残ります。
• 中学校は対象外という思い込みの失敗：国の制度は公立小学校のみが対象です。中学校分の給食費が急に無償化されると思い込んで滞納してしまう失敗例が起きています。
• 私立・国立校は対象外というNG事例：国の基準は公立小学校（義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部を含む）が対象で、私立小学校や国立大学附属小学校の給食費は原則この制度の対象に含まれていません。私立・国立に通わせている家庭が「無償化されるはず」と早合点すると不採用になります。
• 転入日のNG事例：学期の途中で転入すると、その月の給食費だけ旧居住地の自治体基準で請求され、無償化の対象から外れる不採択パターンがあります。転入日と給食提供日の前後関係は必ず転居前に確認してください。妊娠・出産のタイミングと重なる場合は不妊治療・不育症の自治体上乗せ助成もあわせて確認しておくと安心です。
• 都道府県単位のランキング記事を鵜呑みにする落とし穴：「◯◯県は超過額が大きい」という情報は都道府県の平均値であり、市区町村が独自に超過分を負担していれば実際の自己負担は0円になります。根拠不明の二次情報を鵜呑みにするのは注意点です。実施状況は必ず引っ越し先の市区町村教育委員会に確認してください。
• 財政力の高い都道府県ほど手厚いという勘違い：文部科学省の別調査（令和5年9月1日時点、令和6年6月12日公表、市区町村独自の無償化に関する調査）では、財政力指数が高い自治体ほど独自の無償化を実施している割合が高いという傾向はみられませんでした。財政力指数0.25未満の自治体では49.6%が条件なしの無償化を実施していた一方、0.75〜1未満では15.6%まで下がり、1以上では24.6%に戻るという逆U字型で、財政力だけで判断するのは失敗のもとです。

無償化されているかどうかを確認する手順

1. お住まい（または転居先）の市区町村の学校給食費が、国の基準額5,200円（公立小学校）を超えていないか確認する
2. 超えている場合、超過分を市区町村が独自に負担しているか教育委員会のホームページで確認する
3. お子さんが小学生か中学生かを確認する（2026年4月以降、国の制度は公立小学校のみが対象）
4. 私立・国立の小学校に通っている場合、学校または自治体独自の支援があるか個別に確認する
5. 引っ越し予定がある場合、転入日と学期の区切り・給食実施日の関係を役所の窓口で確認する
6. 申請が必要な制度の場合はマイナポータルでの給付金オンライン申請に対応しているか確認する（対応していれば窓口に行かず手続きできます）

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人口の多い市ほど無償化が手厚いとは限らない

ここが読者にとって特に重要な落とし穴です。文部科学省の別調査（令和5年9月時点、市区町村独自の無償化に関する分析）によれば、市町村の人口規模が大きくなるほど、条件なしの完全無償化を実施している割合はむしろ下がる傾向があります。人口5万人を超えると実施割合の変化はほぼ見られなくなり、頭打ちになります（ただし行財政構造が異なる東京都特別区は例外です）。つまり「独自に無償化・上乗せ負担をしている自治体の数」が多くても、それは小規模な町村が中心である可能性が高く、実際に恩恵を受ける子どもの人数（カバー人口）は、実施自治体数の割に少ないことがあり得ます。「実施率が高い＝恩恵を受ける子どもが多い」と早合点するのはNG事例といえます。国の基準額5,200円の一律適用は、この人口規模による格差を全国一律でならす効果を持つ点が、自治体独自の上乗せとの最大の違いです。

わが家はいくら払い続ける？都道府県別シミュレーター

お住まいの都道府県とお子さんの学年を選ぶと、令和7年時点の実額データをもとに、2026年4月の国の無償化が始まった後も自己負担として残る金額の年間目安が分かります。小学生で「0円」と表示された場合、その都道府県は基準額5,200円以下のため、実質的にほぼ全額が無償化される見込みです。中学生を選んだ場合は、国の制度の対象外のため、かかり続ける金額の目安になります。

よくある質問

引っ越しを検討している家庭が確認すべきこと

転入・転出のタイミングで給食費の扱いが変わることがあります。特に、学期の途中で転居する場合、転入日が給食提供開始日より後になると、その月は無償化の対象から外れる、あるいは日割り計算にならないといった失敗例が報告されています。引っ越し先の教育委員会に、転入日と給食費の起算日の関係を事前に確認しておくことをおすすめします。また、基準額5,200円を超える都道府県から超えない都道府県へ引っ越す場合、超過分の自己負担が消える可能性がありますが、これは自治体の独自負担の有無にもよるため、断定はできません。

最終更新：2026年8月18日（令和8年度制度・文部科学省公表資料および各府省サイトで確認）

出典

• 文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」（基準額5,200円・制度の核心ページ）
• 文部科学省「学校給食実施状況等調査-令和7年度結果の概要」
• 文部科学省「学校給食実施状況等調査」都道府県別平均月額（令和7年5月1日現在・PDF）
• 文部科学省「『給食無償化』に関する課題の整理について」（令和6年12月27日）
• こども家庭庁

本記事の比較データ（都道府県別 学校給食費平均月額・基準額超過額）は、文部科学省「学校給食実施状況等調査-令和7年度結果の概要」（令和7年5月1日現在、2026年7月30日公表）に基づき、47都道府県すべての公表値を使用しています。市区町村単位で超過分を独自に負担しているかどうかの全国集計は、2026年8月18日時点で国のいずれの公表資料にも掲載がないことを確認しています。新しい調査が公表され次第、本記事は更新します。