移動支援事業とは？自治体別の支給時間・自己負担を7市区で比較

移動支援事業は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の必須事業として、全国の市区町村が年度をまたいで通年実施している恒久的な外出支援サービスです。ガイドヘルパーが買い物・地域行事・余暇活動などの外出に付き添い、移動中の安全確保や介助を行います。補助金のような公募締切はなく、いつでも申請できます。ただし「誰が使えるか」「月に何時間まで使えるか」「自己負担がいくらか」は市区町村が独自に決めており、その差は想像以上に大きいのが実態です。本記事では、公表資料が確認できた7自治体の実値を集計し、月あたりの支給時間が12時間から93時間まで最大7.75倍開くこと、自己負担率が1割ではなく3%の自治体があることなど、他のまとめ記事が触れない運用差を数値で示します。そのうえで、対象になる人の考え方・申請の手順・つまずきやすい落とし穴までを整理します。

移動支援事業とは？いつまで使える制度なの？

移動支援事業とは、屋外での移動が困難な障がい者（児）にガイドヘルパーを派遣し、社会生活上必要な外出と社会参加のための外出を支援する市区町村の事業です。障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業のうち市町村が必ず実施する「必須事業」に位置づけられているため、単年度の補助金のように「今年で終了」することはありません（厚生労働省「地域生活支援事業について」）。

国・都道府県・市町村で費用を分担する仕組み

地域生活支援事業は国が費用の一部を補助する枠組みで、市町村実施分に対する国の補助率は100分の50以内とされています（厚生労働省「市町村対象事業一覧」）。残りを都道府県と市町村が負担するため、財源規模の違いがそのまま支給量や自己負担の差になって表れます。同じ「移動支援事業」という名前でも中身が自治体ごとに違うのは、この設計に由来します。

同行援護・行動援護とは何が違う？

同行援護と行動援護は国の介護給付（全国一律の基準）、移動支援は市区町村の地域生活支援事業（自治体ごとの基準）です。そのため同行援護・行動援護の支給決定を受けている方は、原則として移動支援の対象外になります。

視覚障がいのある方は同行援護が先に検討されるのが一般的です。重度訪問介護を利用しながら大学等で学ぶ場合は、重度訪問介護大学修学支援事業（月額0〜37,200円）の対象条件もあわせて確認しておくと、どの制度で申請すべきかの整理が早く進みます。

自治体でどれだけ違う？7市区の支給時間と自己負担を独自集計しました

公表資料を確認できた7自治体を突き合わせたところ、月あたりの支給時間上限は12時間〜93時間（7.75倍）、課税世帯の負担上限月額は2,000円〜3,600円（1.8倍）、自己負担率は3%〜1割の開きがありました。「移動支援は1割負担で月◯時間」という一般論は、そのままでは自分の自治体に当てはまりません。

月あたり支給時間の上限（自治体別・公表値）

集計してわかったもう一つの事実は、7自治体のうち2自治体（大阪市・枚方市）は月あたりの上限時間を公表していないという点です。上限が無いのではなく、区の窓口が個別に決めるため一律の数値を出していません。この場合は「必要な外出の頻度と時間」を具体的に説明できるかどうかが支給量を左右します。

あなたの自治体はどれくらい？支給時間の逆引きシミュレーター

自治体と区分を選ぶと、上の集計表から該当する月あたり支給時間の目安を引き当てます。あわせて自治体別の自己負担の実額も表示します。

なお外出そのものの費用については、移動支援とは別に交通費を助成する制度を設けている自治体もあります。通所に使う交通費なら障がい者施設の通所交通費助成（月最大2万円）の対象条件、タクシー利用なら障害者タクシー利用助成の対象と申請方法を併せて確認すると、実質的な外出コストを下げられます。

誰が使える？対象になるかの見分け方

共通しているのは「手帳等で障がいが確認できる」「ひとりでの外出が困難」「同行援護・行動援護の対象ではない」の3点で、これらは通常すべて満たす必要があります。一方で手帳の等級要件や対象年齢は自治体ごとに異なり、堺市・杉並区・神戸市は小学生以上を対象としています。

自治体別に見た「使える人」の条件のちがい

視覚障がいの扱いが自治体で大きく分かれる点に注意してください。堺市・札幌市はグループ支援型に限定し、個別の同行は同行援護へ振り分ける運用です。判定に迷う場合は、手帳や受給者証を持参して窓口で相談するのが最短です。手帳の取得段階から検討している方は、障害年金の申請書・診断書の書き方（不支給を防ぐ要点）も同時期に確認しておくと手続きの重複を減らせます。

料金はいくら？原則1割だが自治体で率も上限も違う

利用者負担はサービス費用の原則1割で、生活保護世帯と住民税非課税世帯は0円になるのが一般的です。ただし杉並区は課税世帯でも費用の3%、大阪市は1割ではなく1時間190円の定額、堺市は一定時間まで無料という具合に、算定方法そのものが自治体で異なります。

月の自己負担額を試算する

お住まいの自治体の単価（または1割相当額）と月の利用時間、負担上限月額を入れると、上限を適用した後の実際の負担額と、上限によって軽減される額がわかります。初期値は大阪市の例です。

医療費や介護費の自己負担が重なっている世帯は、高額療養費制度2026年8月改定後の自己負担限度額や介護保険料の減免（申請で下がる人・自動で下がる人）と合わせて見直すと、世帯全体の負担を効率よく下げられます。

通学・通勤・通院には使える？外出目的の可否は自治体差が最大

通勤や営業活動などの経済活動はほぼ全自治体で対象外、余暇や地域行事への参加は対象というのが共通ルールです。分かれるのは通学・通所と通院で、名古屋市と杉並区は通学を対象とする一方、大阪市と枚方市は大学等の修学支援に限定し、堺市は原則対象外としています。

通勤が対象外である以上、働きながらの移動コストは別の制度で補う必要があります。就労側の支援を探すなら障害者雇用の助成金2026（法定雇用率2.7%引上げ対応）が出発点になります。

いつ申請すればいい？締切がない制度の進め方

移動支援に公募締切はなく、市区町村の障害福祉担当窓口で年間を通じて申請できます。ただし申請から受給者証の交付・事業所との契約までに一定の期間が必要なため、利用を始めたい時期の1〜2か月前に相談を始めるのが現実的です。

1. 窓口相談：市区町村の障害福祉担当課（政令市は区の保健福祉センター保健福祉課）で、対象要件と支給量の基準を確認します。
2. 支給申請：移動支援費支給申請書と利用者負担上限月額設定申請書を同時に提出します。
3. 調査・審査：障がいの状況と外出の必要性について聞き取りが行われ、月あたりの支給量（時間数）が決まります。
4. 受給者証の交付：支給決定後に地域生活支援事業受給者証が交付されます。
5. 事業所と契約：指定事業所を選んで契約し、ガイドヘルパーの派遣が始まります。

申請前に揃えておくもの

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

申請書の書き方で迷いやすい方は、同じ障害福祉分野の記入例が参考になります。特別障害者手当 申請書の書き方と診断書（記入例付き）では、日常生活の困りごとを審査に伝わる形で書く手順を具体例で解説しています。

なぜ支給量が削られる？差し戻しを招く5つの落とし穴

移動支援は競争的な採択審査ではありませんが、書類の不備や説明不足で支給量が想定より少なく決定されるケースが目立ちます。次の5点は、いずれも申請前に手を打てば防げます。

1. 他市の数値を前提に申請してしまう：支給時間の上限は自治体で7.75倍の差があります。他市の解説記事や知人の話を根拠に希望時間を書くと、要件不一致で差し戻されます。
2. 負担上限月額の設定申請を出さない：設定申請を出さないと軽減が適用されず、1割をそのまま請求されます。支給申請と同時に提出してください。
3. 外出の必要性を抽象的にしか書かない：「外出したい」だけでは支給量の根拠になりません。週に何回・どこへ・なぜ単独では困難かを具体的に書くと時間数が通りやすくなります。
4. 対象外の目的で申請する：通勤・営業活動・通年かつ長期の外出は原則対象外です。目的を「社会参加・余暇」として正確に伝えます。
5. 他制度との重複に気づかない：同行援護・行動援護・重度訪問介護の支給決定がある場合、移動支援は原則使えません。どの制度が適切かを相談支援専門員と先に整理します。

他に使える制度は？外出と生活を支える関連の助成

移動支援は外出の「人的支援」を担う制度です。交通費・手当・住まいといった別の負担は、それぞれ専用の制度で軽減できます。該当しそうなものから確認してください。

家族が介護と外出支援を同時に抱えている場合は、家族の介護でもらえる・減らせるお金2026（9制度の申請順）で優先順位を整理すると無駄がありません。支援する立場の方はケアマネが利用者に案内できる給付金・助成金一覧【2026年度版】が実務の早見表として使えます。

出典

• 厚生労働省「地域生活支援事業について」
• 厚生労働省「市町村対象事業一覧」
• 大阪市「大阪市における移動支援事業の概要」
• 名古屋市「介護・障害情報提供システム 移動支援事業」
• 横浜市「ホームヘルプ・ガイドヘルプサービス」
• 堺市「移動支援事業」
• 世田谷区「移動支援事業（利用者用）」
• 杉並区「移動支援事業」
• 枚方市「移動支援事業（ガイドヘルパー派遣）について」
• 神戸市「移動支援（ガイドヘルプ）」
• 札幌市「移動支援事業について」
• e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」

最終更新：2026年8月8日 ／ 根拠：厚生労働省 地域生活支援事業および7自治体の公表資料（2026年8月時点で確認） ／ 集計方法：各自治体が公式サイトで公表する移動支援事業の支給量基準・利用者負担を筆者が突き合わせて作成