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住民税の決定通知書の見方【令和8年度】どの欄で非課税判定？

令和8年度の住民税決定通知書（特別徴収税額の決定通知書・納税通知書）を受け取った個人、および住民税非課税世帯に該当するかを確認したい世帯

この記事の結論

対象者令和8年度の住民税決定通知書（特別徴収税額の決定通知書・納税通知書）…
確認した金額—
現在の位置づけ確認日と一次情報をご確認ください
まずやること制度年度と一次情報を確認
制度情報の確認 過去制度と現在の状態を分けて確認

令和8年度の住民税決定通知書（特別徴収税額の決定通知書・納税通知書）…

対象地域
全国
対象者
令和8年度の住民税決定通知書（特別徴収税額の決定通知書・…
確認した過去制度の金額
—
現在の位置づけ
通年募集 / 詳細は事務局へ
確認主体
総務省・各市区町村（課税担当課）
情報の確認方法
一次情報・公式発表を確認
必要書類
令和8年度 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務…
  • 確認主体：総務省・各市区町村（課税担当課）

関連する補助金・助成金

詳細解説

6月ごろに勤務先から配られた「特別徴収税額の決定通知書」、あるいは自宅に届いた「納税通知書」。細かい数字がびっしり並んだあの紙は、実は自分が住民税非課税世帯に当たるかどうかを判定できる唯一の一次資料です。給付金や助成の案内に書かれている「住民税非課税世帯」「均等割のみ課税世帯」という言葉は、すべてこの通知書の特定の欄の数字で決まります。ところが通知書には「合計所得金額」「総所得金額等」「課税標準額」というよく似た三つの欄が並んでいて、どれを見るかを間違えると判定が丸ごとひっくり返ります。この記事は制度の紹介ではなく、手元の紙のどの欄を、どの順番で読むかだけを扱います。特別徴収（給与天引き）と普通徴収（自分で納付）の両方の様式を、実在する自治体の公式「見方」資料に沿って欄名レベルで確認していきます。

この記事の結論（先に5つ）

本記事にはプロモーションを含みます。

  1. 2026年6月に届いた通知書は令和8年度分で、課税の基礎は令和7年（2025年）1月1日〜12月31日の所得です。
  2. 「住民税非課税世帯」に当たるかは、均等割額と森林環境税額が両方とも0円かで見ます。所得割額だけが0円の人は非課税世帯ではありません。
  3. 均等割の非課税判定に使うのは「合計所得金額」の欄。所得割の非課税判定に使うのは「総所得金額等」の欄で、別の数字です。
  4. 非課税の限度額はお住まいの市区町村の級地区分（1級地・2級地・3級地）で変わります。全国一律ではありません。
  5. 住民税は個人ごとの課税なので、通知書も個人宛です。世帯員全員分の通知書を並べて全員が0円かを確かめないと、世帯の判定はできません。
令和7年令和8年度通知書の課税対象となる所得の年
5,000円均等割4,000円＋森林環境税1,000円（標準税率）
3区分限度額が変わる級地区分（1級地／2級地／3級地）

2026年6月に届いた通知書は、いつの所得で計算されているのか？

令和8年度の通知書は、令和7年（2025年）中の所得に対する課税です。大阪市は令和8年度分の課税証明書を「令和8年度（令和7年分所得）の課税（所得）証明書」と明記しており、年度と所得年が1年ずれることを公式に示しています。「令和8年度＝令和8年の所得」ではありません。

この1年のずれは実務上とても重要です。2025年に退職・休職・減収があった人は、その影響が出るのは2026年6月に届く今回の通知書です。逆に2026年に入ってから収入が落ちても、今回の通知書の数字は変わりません。給付金の要件が「令和8年度住民税均等割非課税」と書かれていたら、見るべきは令和7年の所得で計算された今回の紙です。非課税の条件そのものを金額基準で詳しく確かめたい人は、令和8年度の住民税非課税世帯の年収ラインを整理した解説を先に読むと、通知書の数字と条件の対応が取りやすくなります。

また「非課税世帯に10万円」といった話が出るたびに、自分が対象かを調べる人が急増します。実際に決定した給付と噂の段階の話を切り分けたい場合は、住民税非課税世帯向け10万円給付の現在地をまとめた記事で最新の扱いを確認してください。

読読者

6月に届いた紙をなくしてしまいました。もう確認できませんか。

専専門家

通知書は再交付されませんが、同じ内容は課税証明書（課税・非課税証明書）で確認できます。武蔵野市は納税通知書の見方の中で、紛失した場合は課税証明書を取るよう案内しています。大阪市の場合、令和8年度分の発行開始は特別徴収のみの給与所得者が令和8年5月20日、それ以外の方は令和8年6月1日でした。

「合計所得金額」「総所得金額等」「課税標準額」はどう違うのか

通知書には所得を表す欄が複数あります。名前が似ているだけで中身は別物で、使われる場面も違います。武蔵野市の令和8年度「個人住民税 納税通知書の見方」は、この三つを次のように定義しています。

  • 合計所得金額＝損益通算後・損失の繰越控除前の金額。同資料は「扶養の所得判定や均等割の課税判定に使用します」と明記しています。
  • 総所得金額等（分離課税分も含む）＝総合課税所得および分離課税所得の合計金額（繰越控除後）。繰越損失がない人は合計所得金額と一致しますが、繰越損失がある人は一致しません。
  • 課税標準額＝所得金額から所得控除金額を差し引いた金額（千円未満切捨て）。税額計算の出発点です。

つまり所得控除を引く前が合計所得金額・総所得金額等、引いた後が課税標準額です。医療費控除や生命保険料控除をたくさん申告した人は課税標準額が小さくなりますが、合計所得金額は1円も減りません。非課税判定に効くのは前者だという点が、最も誤解されるところです。控除の申告そのものを見直したい人は医療費控除の明細書の書き方や保険料控除申告書の記入手順が参考になりますが、これらを増やしても均等割の非課税判定は動きません。

欄名どこまで反映されているか非課税判定での役割根拠
合計所得金額損益通算後・繰越控除前均等割（＋森林環境税）の非課税判定に使う武蔵野市「個人住民税 納税通知書の見方」（令和8年度）
総所得金額等繰越控除後・分離課税分を含む所得割の非課税判定に使う大阪市「市民税・府民税・森林環境税が課税されない方」
課税標準額（総所得）所得控除を差し引いた後（千円未満切捨）非課税判定には使わない。税額と各種基準額の計算に使う中野区「特別徴収税額通知書の見方」（令和8年度）
所得控除合計雑損・医療費・社会保険料ほかの合計非課税判定には影響しない中野区「特別徴収税額通知書の見方」（令和8年度）

なお給与所得の欄は「給与収入−給与所得控除の額」で計算されています。令和7年分以降の給与所得控除は収入190万円までが一律65万円で、これは国税庁タックスアンサーNo.1410で確認できます。年末調整の改正内容とあわせて理解したい人は2026年の年末調整の変更点の整理と扶養控除等申告書の書き方も確認しておくと、通知書の人数欄との対応が取れます。

通知書の欄と、その欄が効く制度の対照表

ここが本記事の中心です。どの欄がどの制度の判定に使われるかを、一次情報で裏が取れたものだけ並べました。確認できなかった制度は載せていません。

通知書の欄その欄が示す金額この欄で決まる主な判定間違えやすい点根拠
合計所得金額損益通算後・繰越控除前の所得の合計均等割と森林環境税の非課税判定／扶養に入れるかの所得判定／介護保険料の所得段階「総所得金額等」と一文字違いで別物。繰越損失があると両者は一致しない武蔵野市の見方資料／厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会 資料3（令和7年10月9日）
総所得金額等繰越控除後・分離課税分を含む合計所得割の非課税判定／国民健康保険料の「旧ただし書き所得」の出発点（ここから43万円を引く）均等割の判定には使えない。株式等の申告の有無で動く大阪市の非課税ページ／中野区「国民健康保険料の計算方法」
課税標準額所得金額から所得控除合計を引いた額（千円未満切捨）高等教育の修学支援新制度・給付型奨学金の「支給額算定基準額」＝課税標準額×6％−(調整控除額＋調整額)所得控除が多いほど小さくなるので、所得の大小をそのまま表さない日本学生支援機構「進学後（在学採用）の給付奨学金の家計基準」
均等割額・森林環境税額定額部分。標準税率は市町村民税3,000円＋道府県民税1,000円＋森林環境税1,000円「住民税非課税世帯」向け給付金の入口。世帯全員がここ0円かどうか通知書は個人宛。世帯員全員分を並べないと世帯の判定はできない総務省「個人住民税」資料／京都市くらし応援給付金の支給対象
所得割額課税標準額に税率（合計10％）を掛け、税額控除を引いた額所得割だけが0円＝「均等割のみ課税世帯」の判定所得割が0円でも均等割は課される。非課税世帯とは別区分大阪市「所得割が課税されない方（所得割非課税限度額）」
扶養親族等の人数欄（控配・特定・16歳未満など）同一生計配偶者・扶養親族の人数非課税限度額の「人数」に直結する16歳未満は扶養控除が0円でも人数には算入される。申告漏れがあると限度額が下がる柏市「同一生計配偶者・16歳未満の住民税の取り扱い」

この対応が分かると、通知書1枚から複数の制度の当たりを付けられます。たとえば課税標準額が小さい世帯は多子世帯の大学無償化の対象範囲や高校授業料無償化の全国状況を確認する価値があります。合計所得金額が下がっていた人は介護保険料の減免が使えるかの判断に直結しますし、総所得金額等が大きく動いた人は高額療養費の自己負担限度額の区分も併せて見直しておくと安全です。

級地区分で限度額が変わる——自分の市区町村の数字を当てはめる

均等割の非課税限度額は全国一律ではありません。総務省の資料は「基本額及び加算額に生活保護基準の級地区分に応じて率（1級地：1.0、2級地：0.9、3級地：0.8）を乗じた額を基準として条例で設定」と定めています。基本額35万円と加算額21万円にこの率が掛かり、10万円の部分には掛かりません。

級地区分基本額（1人あたり）加算額（扶養等がいる場合）単身者の合計所得金額の限度根拠
1級地（東京23区、多くの指定都市など）35万円21万円45万円（給与収入だけなら110万円）大阪市／総務省「令和8年度地方税制改正(案)について」
2級地（県庁所在市、一部の市町など）31万5千円18万9千円41万5千円（給与収入だけなら106万5千円）柏市「令和8年度以降、個人住民税がかからないかた」
3級地（一般市・町村など）28万円16万8千円38万円（給与収入だけなら103万円）坂戸市「市・県民税及び森林環境税の非課税判定」。給与収入は給与所得控除65万円からの逆算
所得割の限度額（級地の区別なし）35万円32万円45万円（給与収入だけなら110万円）大阪市／柏市（いずれも同額）

確認対象・制度の位置づけ

対象地域（全国）

目的
給付金
対象地域
全国
対象者
令和8年度の住民税決定通知書（特別徴収税額の決定通知書・納税通知書）を受け取った個人、および住民税非課税世帯に該当するかを確認したい世帯
確認した過去制度の金額
—

対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。

坂戸市は3級地であることを明記したうえで、「1級地または2級地の市区町村に転出等をされた場合には、課税関係が異なることがあります」と注意を促しています。引っ越しただけで課税・非課税が入れ替わることがあるということです。同市は、均等割が課税されるようになると国民健康保険税・介護保険料等にも影響すると補足しています。

1級地の具体例として、大阪市は令和8年度課税分以降の限度額一覧を公表しています。均等割・所得割・森林環境税がいずれも非課税になる合計所得金額は、本人のみ45万円、2人101万円、3人136万円、4人171万円、5人206万円。所得割のみ非課税になる総所得金額等は、本人のみ45万円、2人112万円、3人147万円、4人182万円、5人217万円です。ここで数えるのは本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の合計人数で、16歳未満の子も人数に入ります。

世帯全員分を並べる——ここを飛ばすと判定を間違えます

住民税は個人ごとに課税され、通知書も個人宛です。一方で「住民税非課税世帯」は世帯全員が非課税であることが要件です。自分の通知書だけを見て「均等割0円だから非課税世帯だ」と判断すると外します。京都市の給付金の支給対象は「世帯全員の住民税均等割が非課税の世帯であること」に加えて、「住民税均等割が課税されている者の扶養親族等だけで構成される世帯ではないこと」も条件にしています。親（課税者）に扶養されている大学生の単身世帯や、子（課税者）に扶養されている親の世帯は受給できない、という具体例まで示されています。

非課税だった人には、そもそも通知書が届かない点にも注意が必要です。武蔵野市は「住民税非課税者の方に、納税通知書は発送しません」と案内しています（配当割額または株式等譲渡所得割額の控除が適用される方を除く）。紙が来なかったこと自体が非課税のサインである場合があり、その場合は課税・非課税証明書で確認します。

世帯判定でやること（3手順）

①世帯員全員分の通知書または課税・非課税証明書をそろえる ②各人の均等割額と森林環境税額の欄を見て、全員が0円かを確認する ③1人でも課税されていれば、その世帯は「非課税世帯」ではなく「均等割のみ課税世帯」以下の区分になる可能性を検討する。

この判定でどの制度につながるか（関連する支援の一覧）

均等割0円が確認できたら、次はその状態で使える制度を洗い出す番です。以下は非課税世帯・低所得世帯を要件にしている、または所得区分で扱いが変わる制度の解説です。通知書の数字を手元に置いて、要件に当てはめてみてください。

住民税非課税世帯【令和8年度】の条件通知書で判定した結果を、金額の条件に当てはめて確かめる
低所得者向け給付金2026非課税世帯・均等割のみ課税世帯を対象にした給付の全体像
給付金に税金はかかる？課税・非課税の扱い受け取った給付金が翌年度の判定に響くかを整理
福祉灯油2026 全国一覧非課税世帯・高齢者世帯向けの暖房費助成を地域別に確認
高齢者エアコン設置助成 全国一覧非課税世帯を要件にする自治体が多い設置費補助
水道料金の減免制度 全国一覧均等割非課税で申請できる基本料金の減額
家族の介護でもらえる・減らせるお金合計所得金額の欄が効く負担軽減をまとめて確認
児童扶養手当2026 金額・支給日ひとり親世帯の非課税判定とあわせて確認したい手当

どの制度が自分に当てはまるか一度に見たい場合は、世帯の条件から対象になりそうな制度を3分で洗い出す診断を使うと、通知書の数字を入り口に候補を絞り込めます。

通知書の数字をもとに対象の制度を診断する非課税世帯の金額条件を数字で確かめる

非課税ラインまであと何万円かを計算する

限度額は「35万円×人数＋10万円＋加算21万円」に級地の率を掛ける形なので、暗算しづらい設計です。しかも給与収入から逆算するときは、給与所得控除が収入190万円までは一律65万円、190万円超では収入×30％＋8万円と切り替わるため、単純に65万円を足すだけでは合いません。下の計算機は令和8年度（令和7年中の所得）の基準で、限度額と「あと何万円か」、給与収入だけの人の目安ラインまで出します。

この式は柏市（2級地）が公表している早見表とほぼ同じ結果になります。同市が示す給与収入の非課税ラインは、本人のみ106万5千円、扶養1人156万9千円、扶養2人188万4千円、扶養3人232万7,999円、扶養4人277万9,999円。計算機の「給与収入だけの場合の目安ライン」はこれらと1万円未満のずれに収まります。ずれるのは、給与所得の計算に4,000円刻みの表（所得税法別表第五）が使われるためです。1円単位の判定はできないので、境界付近の人は必ず市区町村に確認してください。

限度額を超えていても非課税になる別ルートがあります

ここまでの限度額は、世帯人員数から決まる一般のルートです。これとは別に、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親のいずれかに当てはまる人は、前年の合計所得金額が135万円以下であれば均等割も所得割も課されません（地方税法第295条第1項第2号「障害者、未成年者、寡婦又はひとり親（これらの者の前年の合計所得金額が百三十五万円を超える場合を除く。）」）。給与収入だけなら、令和7年分以降の給与所得控除で計算しておよそ204万円が目安になります（別表第五の刻みで前後します）。上の計算機で「限度額を超えている額」が出ても、この4つのどれかに該当するなら通知書の均等割額が0円になっていないか必ず確かめてください。判定に使うのは世帯の合計ではなくその人本人の合計所得金額です。

通知書の読み間違いで起きる不支給・差し戻しの落とし穴

ここからは、判定を誤って申請が通らなくなる典型例です。窓口で差し戻しになる原因の多くは、制度の理解ではなく通知書のどの欄を見たかにあります。

関連する補助金・助成金

  1. 所得割0円を非課税と読んでしまう。所得割の非課税限度額（総所得金額等ベース）は均等割より緩く、扶養がいる場合は加算額が32万円と21万円で11万円も違います。所得割だけ0円で均等割が課されている状態は「均等割のみ課税世帯」で、非課税世帯向け給付の対象外になるのが通例です。この読み違いが不支給の最頻出パターンです。
  2. 課税標準額を所得と取り違える。課税標準額は所得控除を引いた後の数字です。医療費控除などで課税標準額が0円になっても、合計所得金額が限度額を超えていれば均等割は課されます。この取り違えは、要件を満たしていないのに申請してしまう失敗につながります。
  3. 世帯員1人分の通知書だけで判断する。世帯全員が非課税でなければ非課税世帯ではありません。同居家族の1人が課税されていた、というだけで差し戻しになります。
  4. 課税者の扶養に入っている単身世帯で申請する。京都市の例のように、均等割が課税されている人の扶養親族等だけで構成される世帯は対象外とされることが一般的です。学生の一人暮らしや、子の扶養に入っている親の世帯は要注意です。
  5. 16歳未満の子を申告していない。16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象外ですが、非課税限度額の人数には算入されます。柏市はこの取り扱いを個別に案内しています。申告漏れがあると限度額が1人分下がり、本来非課税の人が課税されてしまう差し戻し事案になります。
  6. 引っ越し後も前の自治体の基準で考える。級地区分が変われば限度額も変わります。坂戸市（3級地）から川越市（1級地・2級地側）への転出入で課税関係が入れ替わる例が、同市の公式ページに明示されています。

最も多い注意点

「均等割額」と「所得割額」を混同したまま申請すると、書類はそろっていても要件不一致で不支給になります。通知書の税額欄で、均等割額と森林環境税額が両方0円かを先に確認してください。

読読者

森林環境税の1,000円だけ引かれているように見えます。これは非課税ですか。

専専門家

いいえ、課税されている状態です。森林環境税は国税ですが、市町村が個人住民税の均等割と併せて1人年額1,000円を徴収します。坂戸市は「市・県民税の均等割が課税される方には、森林環境税（国税）も併せて課税されます」と説明しており、均等割が非課税なら森林環境税も課されない扱いです。森林環境税額に金額が入っているなら、均等割も課税されています。

手元の紙から確認するまでの手順

  1. 通知書の様式を確かめる。給与天引きなら「特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」、自分で納付するなら「納税通知書」です。
  2. 税額欄で均等割額と森林環境税額を見る。両方0円なら、あなた個人は均等割非課税です。
  3. 所得欄で合計所得金額を確認し、級地区分ごとの限度額と比べる。差額は上の計算機で出せます。
  4. 扶養親族等の人数欄（控配・特定・老人・16歳未満など）を数え、限度額の計算に使った人数と一致するか確認する。
  5. 世帯員全員分について2〜4を繰り返す。通知書が届いていない人は課税・非課税証明書を取得する。
  6. 全員0円だった場合は、非課税世帯向けの給付・減免の要件に当てはめる。オンラインで完結する申請があるかはマイナポータルで申請できる給付金の一覧で確認できます。

証明書が必要になる場面

申請先に提出を求められるのは通知書ではなく「課税・非課税証明書」であることがほとんどです。通知書は再交付されないため、原本は手元に保管し、提出用は証明書を取得してください。

特別徴収と普通徴収で、見る欄はどう変わるか

欄の呼び名と並び順は様式によって多少違いますが、判定に使う数字の意味は同じです。中野区（特別徴収）と武蔵野市（普通徴収）の令和8年度の公式資料から、対応関係を整理しました。

確認したいこと特別徴収税額の決定通知書（給与天引き）納税通知書（自分で納付・年金天引き）備考
所得の合計総所得金額（給与所得＋その他の所得計）合計所得金額／総所得金額等普通徴収の様式は両方を別欄で印字する自治体が多い
控除後の課税ベース総所得（＝総所得金額−所得控除合計）課税標準額いずれも千円未満切捨て
定額部分均等割額／森林環境税額年税額の内訳に均等割額・森林環境税額ここが0円かどうかが非課税判定の核心
人数の確認扶養親族該当区分（控配・特定・同老・老人・16歳未満ほか）配偶者・扶養・障害者・寡婦・ひとり親等の控除欄「有」または人数が印字される
特殊事情摘要欄（寄附金税額控除額や住宅ローン控除額がある場合に表示）税額控除額の欄と控除不足額の欄ふるさと納税をしたのに寄附金税額控除が入っていない、という取りこぼしはここで気づける

令和8年度からは両方の様式に特定親族特別控除の欄が加わりました。武蔵野市も中野区も、この年度からの追加であることを資料に明記しています。19歳以上23歳未満の子がいる世帯は、この欄が正しく反映されているかを確認してください。奨学金の返済負担が重い世帯は、あわせて奨学金の減額返還・返還免除の条件も見ておくと選択肢が広がります。

申請前セルフチェック

非課税世帯向けの給付金に申し込む前に、通知書ベースで満たしているかを確認してください。すべてに当てはまることが必要です。

非課税世帯が使える給付金の一覧を見比べる

通知書を読むときによく出る疑問は？

通知書に「合計所得金額」の欄が見当たりません。どこを見ればいいですか。

給与天引きの様式では「総所得金額」として給与所得とその他の所得計の合計が印字されており、繰越損失がなければこれが合計所得金額と同じ額になります。武蔵野市の資料も「繰越損失のない方は、合計所得金額＝総所得金額等です」と説明しています。繰越損失がある場合は一致しないため、市区町村の課税窓口に確認してください。

均等割は0円ですが所得割に金額が入っています。非課税世帯ですか。

その組み合わせは通常起こりません。均等割の非課税限度額のほうが所得割より厳しいためです。逆に、所得割が0円で均等割に4,000円（と森林環境税1,000円）が入っている状態はよくあり、これは「均等割のみ課税世帯」であって非課税世帯ではありません。

私は非課税ですが、同居している子どもは課税されています。世帯としてはどうなりますか。

住民票上の同一世帯であれば、世帯全員が非課税という要件を満たさないため非課税世帯には該当しません。さらに、課税されている子の扶養親族になっている場合は、世帯分離をしていても対象外とされる例があります。京都市の給付金は「住民税均等割が課税されている者の扶養親族等だけで構成される世帯ではないこと」を要件に掲げています。

令和9年度からは非課税のラインが上がると聞きました。今回の判定に影響しますか。

影響しません。総務省の令和8年度地方税制改正の資料では、単身者の非課税ラインが給与所得控除の引上げによって110万円から119万円になるのは令和9年度分の個人住民税からと明記されています。2026年6月に届いた令和8年度の通知書は、改正前の110万円ベースで計算されています。

転職して6月以降に通知書が届きました。内容が違っていたらどうすればいいですか。

給与支払報告書の提出が4月以降になった場合、当初の通知書に反映されず6月以降の通知書で修正されることがあります。中野区もその旨を案内しています。内容に疑問があるときは、通知書に記載された市区町村の課税担当へ問い合わせてください。申告漏れがあった場合は住民税の申告や修正申告で是正でき、その結果として均等割非課税になれば給付金の対象になることもあります。

判定が終わったあとにやること

非課税だと分かったら、期限のある制度から順に手を付けるのが得策です。冬期の暖房費助成や水道料金の減免のように申請期間が限られるものは、判定が出た時点で動かないと1年待つことになります。制度改正のタイミングをまとめて把握したい人は2026年10月から変わる制度の総まとめを確認してください。また、所得に応じた給付の仕組みそのものが変わる議論も進んでいるため、給付付き税額控除の導入時期の整理も押さえておくと先の見通しが立ちます。

来年の判定を良くするためにできること

非課税限度額は所得控除では動きませんが、扶養親族の申告漏れは限度額そのものを下げます。16歳未満の子や、同居していない親族を扶養に入れている場合は、勤務先への申告内容を毎年見直してください。

世帯の状況から使える制度を洗い出す受け取った給付金が来年度の判定に響くか調べる

出典

最終更新：2026年9月3日

制度情報の確認

要点

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対象者
令和8年度の住民税決定通知書（特別徴収税額の…
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この補助金のポイント

  • 確認主体：総務省・各市区町村（課税担当課）
現在の位置づけ 通年募集 / 詳細は事務局へ
確認主体総務省・各市区町村（課税担当課）
必要書類 令和8年度 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）または令和8年度 納税… 詳細を見る ›
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この補助金のまとめ

  • 確認主体：総務省・各市区町村（課税担当課）
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編集・監修: （中小企業診断士）

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本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。