東京23区の家賃助成ランキング2026年版｜全区比較と抽選対策

本記事にはプロモーションを含みます。

東京23区には「家賃助成」という言葉で呼ばれる制度が数多くありますが、その実態は区によって大きく異なります。この記事では23区すべてを公式サイトで一件ずつ調べ、月額上限・対象世帯・支給期間・住み替え費用支援の4項目を客観的に配点化してランキング化しました。調査対象は東京都・国土交通省・厚生労働省・各区公式サイトのみで、民間ポータルサイトの情報は一切使っていません。確認できなかったセルは推測で埋めず「未確認」と明記しています。対象読者は東京23区への転居・住み替えを検討している子育て世帯・ひとり親世帯・単身高齢者世帯です。最終確認日は2026年8月18日、令和8年度の制度が基準です。

家賃助成が一番手厚い区はどこ？

千代田区が1位。理由は「居住安定支援家賃助成」が月額上限57,000円・最長5年・礼金や仲介手数料の助成まで含む、23区で唯一の全部乗せ型だからです。2位は世田谷区、3位は品川区でした。一方で中央区・墨田区・江東区・練馬区・足立区・葛飾区の6区は、区独自の家賃助成も転居費用の一時金助成も確認できませんでした。

先に断っておくと、家賃助成が「ある」区に住んでも自動的にもらえるわけではありません。多くの制度は抽選制または先着順で、募集期間も年1回程度に限られています。この記事の後半で、実際に確認できた抽選倍率や募集期間、審査で不採択になりやすいポイントまで具体的に紹介します。まずはかんたん診断で、あなたの世帯が対象になりやすい制度のタイプを確認してみてください。

1分でわが家が対象になりやすい制度を見つける

比較の前提条件——配点はこう作った

「支援が手厚い区」を客観的に決めるため、以下5つの指標だけを使い、100点満点で配点しました。「雰囲気が子育てしやすい」といった主観的な指標や、弊サイトの記事掲載件数は一切使っていません。

なお「住居確保給付金」（離職・減収した人向けの全国一律制度）はどの区でも同じ内容で使えるため、区の実力を測る指標からは除外しています。この記事で「あり／なし」と判定しているのは、あくまで区が独自に上乗せしている制度です。

ちなみに、家賃助成があっても住み替え時の固定費すべてが下がるわけではありません。賃貸借契約を結ぶ際に不動産会社から勧められる火災保険（家財保険）は、区の助成とは無関係に自分で契約先を選べる数少ない部分です。複数社の見積もりを比べるだけで年間保険料が下がることもあります。

PR

賃貸契約の火災保険、区の助成が出ない分は自分で見直す

向いている人

• これから賃貸契約や更新をする人
• 家賃助成の対象外だった人
• 地震・水災の補償内容も見直したい人

向いていない人

• 火災保険を契約したばかりの人
• 持ち家で団体保険に加入済みの人

複数社を無料で一括見積もりでき、必要な補償だけを見極められます。地震・水災の備えも同時に確認できます。

無料で火災保険を一括見積もりする

【全件比較表】東京23区の家賃助成・住み替え支援 早見表

令和8年度時点で確認できた内容です。「対象世帯」は子育て・新婚若年・単身高齢・ひとり親・学生のうち該当するものだけを表示しています。新婚・若年夫婦向け、学生向けの家賃助成は23区のどこにも見つかりませんでした。これも今回の調査でわかった重要な事実です。豊島区・目黒区のように子育て世帯向けと高齢者向けで別々の制度を持つ区は、表内に両方の金額・期間を併記しています。また江戸川区の制度は、公式ページに「転居前後の家賃差額が月額20,000円以内であること」という対象になるための条件は明記されていましたが、実際に助成される金額そのものは公開されていなかったため「未確認」としました。条件と助成額を混同しないよう注意してください。

表の「未確認」は、公式サイト上に該当情報の記載が見当たらなかったセルです。推測では埋めていません。同点の区は同順位で扱っています。調査時点：2026年8月18日／令和8年度制度。

1位 千代田区——なぜ突出しているのか

千代田区の「居住安定支援家賃助成」は、単身高齢者（65歳以上）とひとり親世帯・DV被害者世帯を対象に、家賃と助成基準額57,000円のうち低い方を最長5年間助成します。加えて礼金・仲介手数料の合算額（家賃基準額または実家賃の少ない方の3か月分まで）と、火災保険料年10,000円まで支援する点が他区にない特徴です。所得要件は転居理由によって2段階（月額200,000円以下、または失職等の場合104,000円以下）に分かれています。抽選か先着かの記載は公式サイト上に見当たらず「未確認」としています。

気になる方は居住サポート住宅とは？大家が使える補助金と認定の流れもあわせて確認すると、大家側がどんな制度を使って物件を確保しているかが分かります。

2位 世田谷区、3位 品川区の強みと注意点

世田谷区は「ひとり親世帯家賃低廉化補助事業」で月額上限40,000円・最長10年（補助総額上限480万円）と、期間の長さで千代田区を上回ります。ただし対象はひとり親世帯に限定され、令和8年度時点では公募戸数がごく少数です。世田谷区はこれとは別に「子育て・若者夫婦世帯定住応援事業」（定住応援金30万円＋せたがやPay10万ポイント、一回限り）も用意しており、月額助成ではなく一時金型ですが子育て世帯・若者夫婦世帯まで対象を広げています。

品川区の「セーフティネット住宅家賃低廉化補助事業」は月額上限40,000円・最長20年（総額480万円上限）と数字だけ見ると強力ですが、お金は入居者本人ではなく貸主（大家）に補助され、その分だけ家賃が下げて設定される仕組みです。振込先が違うだけで実質的な負担軽減効果は同じですが、「区から自分の口座に振り込まれる」と誤解して申し込むと戸惑うポイントなので注意してください。所得要件は世帯月額158,000円以下、募集は抽選制です。

「制度はあるのに、もらえない」——読者からよくある疑問

今回の調査で最も誤解されやすいと感じたのは、「制度があること」と「実際にもらえること」の違いです。新宿区の民間賃貸住宅家賃助成は年1回・約2週間だけの募集で、令和7年度は応募多数のため抽選になりました。目黒区のファミリー世帯家賃助成は年間募集戸数が限られ、ひとり親世帯の抽選倍率は2倍という記録もあります。杉並区に至っては、家賃助成そのものの前提条件として「前年度に区営住宅の優遇抽選に申し込んで落選していること」が必要で、二重の関門になっています。

ランキング上位の区に引っ越せば得？申請でよくある落とし穴と不採用ケース

ランキング上位だからといって、引っ越せば自動的に助成が受けられるわけではありません。ここでは公式サイトで確認できた不採用ケースと落とし穴を整理します。

注意点として、抽選に外れた場合の扱いも区によって異なります。新宿区や目黒区は抽選落選者への次点繰り上げの記載がなく、翌年度に再応募する必要があります。差し戻しや再提出の対象になりやすいのは、所得証明書の年度違いと、扶養家族の人数の記載漏れです。失敗しないための最短ルートは、募集要項のチェックリストを窓口や電話で事前確認することです。

住宅の選択肢としては、家賃助成に頼らず住宅ローン控除2026｜借入限度額5000万円の条件と落とし穴を使って持ち家に切り替える世帯もあります。どちらが有利かは所得や年齢によって変わるため、比較検討する価値があります。

家賃助成の申請の流れ（共通ステップ）

1. お住まいまたは転居予定の区の公式サイトで「家賃助成」「住宅課」のページを確認し、募集時期と対象世帯を確認する
2. 所得証明書・住民票・賃貸借契約書（案）など必要書類を区の窓口またはサイトで確認し、早めに取得する
3. 募集期間内（抽選制の区は年1回程度）に申請書を提出する
4. 抽選または審査結果の通知を待つ（結果が出るまで1〜2か月かかる区が多い）
5. 採択後、契約内容や振込口座（大家補助型の区は不要）の手続きを行う

あなたは対象になりうる？家賃助成 対象チェッカー

区ごとの要件はすべて異なりますが、23区共通で問われやすい条件を5つにまとめました。当てはまるかどうかをチェックしてみてください。

5つすべてに当てはまる場合でも、実際に助成を受けられるかは区ごとの抽選・先着の結果次第です。この記事の比較表で、あなたの状況に近い区の制度を確認してみてください。

家賃助成と一緒に検討したい制度

家賃助成が「なし」または「未確認」の区に住んでいても、他の制度と組み合わせれば生活コストを下げられる場合があります。世帯の状況に応じて以下も確認してください。

児童扶養手当の金額を確認して申請準備を始める

光熱費や水道料金の負担を下げたい場合は電気・ガス料金支援2026｜7〜9月はいくら安くなるかや水道料金の減免制度2026｜全国自治体の対象者と申請先も参考にしてください。学生がいる世帯は大学生がもらえる給付金・支援制度まとめ2026もあわせてチェックしましょう（前述のとおり、学生本人向けの家賃助成は23区内では見つかりませんでした）。妊娠・出産を控えている世帯は不妊治療・不育症の自治体上乗せ助成 全国まとめや育児休業給付金 支給申請書の書き方も住み替えのタイミングと合わせて検討する価値があります。制度改正の全体像は2026年10月から変わる制度の総まとめ｜年金・社会保険・税で確認できます。申請はできるだけマイナポータルで給付金をオンライン申請できるものから進めると手間が減ります。

よくある質問

転居を検討する人が最初に確認すべきこと

転入日と申請日の前後関係は特に見落としやすいポイントです。台東区・千代田区のように「転居先の賃貸借契約締結前に申込みが必要」とする制度では、先に契約してしまうと対象外になります。逆に新宿区の家賃助成のように「義務教育修了前の子どもと同居していること」が条件の制度では、転入後に一定期間住んでからでないと申請できない場合もあります。区をまたいで引っ越す予定がある方は、必ず転出前・転入後どちらのタイミングで申請すべきかを、対象区の窓口に電話で確認してください。

本文中の数値・条件は2026年8月18日時点で各区公式サイトから確認したものです。所得基準や募集時期は年度ごとに変わるため、申請前には必ず最新の募集要項を確認してください。制度の詳細をさらに知りたい方はかんたん診断もあわせてご利用ください。

最終更新：2026年8月18日（令和8年度制度・各自治体公式サイトで確認）

出典

本記事の全国的な制度の位置づけについては、以下の公的機関の情報を参照しました（各区独自の家賃助成については、比較表内の「出典」列に個別の公式ページを掲載しています）。

• 東京都住宅政策本部｜住宅施策
• 国土交通省｜住宅局
• 厚生労働省｜福祉・介護（生活困窮者自立支援制度・住居確保給付金の根拠制度）